訴状が届いた場合（裁判）の時効援用の方法

答弁書に時効を援用（主張）する旨を記載し、裁判所と相手方に提出します。

提出方法はFAXでも可能です。

呼出状に裁判所の担当部署のFAX番号が記載されていますし、訴状に相手のFAX番号も書かれています。

【取り下げられるケース】

答弁書で時効の主張を確認すると、相手が時効を認めるのであれば、裁判は取下げられることがほとんどです。

（裁判の期日までに取り下げられれば、当日は裁判所に行く必要はありません。）

取り下げられた場合は、証拠を残すため内容証明郵便を送るか、相手から債務不存在の書面を貰うなどしましょう。

【取り下げられないケース】

取下げがなされず、裁判の期日を迎えた場合は、「時効でない」という相手の反論も考えられます（時効が更新（中断）しているなどと表現します）。

この場合は裁判の期日に裁判所に出頭して、相手の言い分を聞いたり裁判所の見解を聞いたりします（相手から、裁判の期日までに「準備書面」で時効にならない理由が記載された書類が送られてくるケースもあります。）。

裁判の手続きは、専門知識もなく慣れていないと大変な労力が必要です。

当事務所では、裁判上の時効援用を含め債務整理という借金問題を専門的に扱っております。

ご依頼をご希望の場合は、裁判の日程もありますのでお早めにご相談ご予約ください。

【訴状が届いた場合の時効援用の費用】

1社：総額55,000円（税込）　他には発生しません。

通常の時効の40,000円より裁判対応が必要な分、少し高く設定させていただいております。ご了承ください。

※ご自身で手続きをされる方へ

当事務所では、実際に進行中の裁判について無料相談を繰り返して手続きを全て説明することはできません。また、答弁書の書き方や裁判の対応について無料相談で回答することはできませんのでご了承ください（費用を頂いて手続きをするのが仕事だからです）。