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携帯料金滞納|携帯代が払えない場合の任意整理の解説

携帯料金やスマホ代を滞納してしまい、払えなくなったらどうすれば良いのでしょうか?

「ドコモ・ソフトバンク・au等の携帯料金(本体代・通信料)を支払えなくなった」

「契約を強制解約されて一括請求がきているけど払えない」

「債権回収会社や弁護士事務所から請求がきた」

 

当事務所では、上記のようなご相談を受けるケースが多々あります。

実は携帯料金の滞納分やスマホ本体代も、任意整理によって解決できます

 

ただし、新規に携帯電話(スマホ)を分割で購入する契約ができなくなる可能性もありますし、手続する回線は強制解約になります。

 

この記事では携帯料金、スマホ代を任意整理する方法や注意点について解説します。

携帯電話やスマホの任意整理について説明しています

携帯代の任意整理をする際のポイント

携帯電話(スマホ)の本体代や通信料も任意整理は可能

カードローンやクレジットカードの任意整理とは違い、長期分割は応じてくれない傾向

携帯会社を任意整理の対象にすると、その携帯会社の契約は強制解約される

携帯料金を払えないで滞納し続けるとどうなる?

携帯料金を滞納し続けると最終的には利用停止・強制解約されることになります。

まずは、その流れを説明します。

1.携帯会社から督促状が届く

各携帯会社によっても若干の違いはありますが、支払いが遅れると約1週間後を目安に督促状(振込用紙)が届きます。

その用紙には携帯料金の未払いを「〇月〇日までに支払わないと利用停止する」という内容が記載されています。

この段階で未払い分の支払いをすれば、その後はいままでどおり継続して利用ができます。

2.利用停止のお知らせが届く

上記の督促状の指定期日までに未払いの携帯料金を支払えなかった場合は、その次は「利用停止のお知らせ」が届きます。

つまり、携帯が利用できなくなります。

3.回線が停止される

上記の「利用停止のお知らせ」が届いたあとも支払いができない場合は、回線が停止されます。電話・インターネットなどの機能が利用できなくなります。

4.強制解約される

利用停止になった後も携帯料金を払わなかった場合、携帯の契約が強制解約になります。

滞納から2~3ヶ月後が目安です。

携帯料金を滞納すると信用情報(ブラックリスト)に影響する?

【本体代を滞納した場合】

スマホの本体代を分割購入している場合は、信用情報機関(CIC)に事故情報が登録されます。それにより今後一定期間はローンが組めなくなります。

クレジットカードだけでなく住宅ローンなどを組む場合にも影響しますので、強制解約になる前に滞納を解消し、通常どおりの利用に戻しましょう。

 

【通信料を滞納した場合】

TCA(一般社団法人電気通信事業者協会)やTELESA(一般社団法人テレコムサービス協会)という通信事業者が加盟している機関に不払者情報が登録されます。

不払者情報が登録されている間は、新たな通信契約が難しくなります。

完済すると削除されますし、完済しなくても契約解除から5年以内に情報が削除されます。

スマホ代払えないとどうなる?解決法としての任意整理を解説

滞納した携帯料金も任意整理で解決できる

最近では、スマホの本体代も高額になってきており、10万円を超えるものも珍しくありません。

また、キャリアの後払い決済などを利用して買い物をされているケースもあり、毎月の携帯料金の支払額が高くなり、返済できなくなる方がいても仕方がない状況といえます。

当事務所でも高額な携帯料金滞納分の任意整理の相談が増えています。

携帯料金も任意整理の対象になる

携帯料金の滞納分も、任意整理によって解決できます。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして支払い額を減額してもらい、支払期間を調整する債務整理の方法です。

一般的には「消費者金融やクレジットカードなどの借金」を解決する手続きというイメージがありますが、ドコモやau・softbankなどの通信会社も、任意整理の交渉に応じるのが通常です。

 

通信料も端末代の分割払いも任意整理できる

毎月の携帯電話代には「通信料」と「端末代の分割払い分」の両方が含まれているケースが多いでしょう。

これらのどちらも任意整理の対象になります。

支払いを滞納してしまっても、通信会社と交渉すれば月々の支払額を抑え、返済可能な範囲に調整できるケースがほとんどです。

困ったときには任意整理を検討してみてください。

携帯料金を任意整理するタイミング
携帯電話代を任意整理するタイミング

携帯電話の通信料や分割払いの任意整理は、どういったタイミングでできるのでしょうか?

 

滞納しすぎると「もう任意整理できないのではないか?」と不安になる方がおられます。

  • 滞納して督促がきている
  • 滞納期間が長引いて強制解約された
  • 強制解約になって弁護士から請求がきている
  • 裁判をされた、判決が出てしまった

上記のどのタイミングでも任意整理は可能です。

 

長期滞納して高額な一括請求をされていても、話し合って解決できる可能性があるので、あきらめる必要はありません。

滞納した携帯料金の解消方法(任意整理以外)

後で説明するように任意整理をすると当該キャリアの通信契約が解約になります。

そのため、携帯を任意整理する場合は、先に別のキャリアで契約をするなど対応しておく必要があります。

契約を継続したい場合は、任意整理以外の解消方法を検討することになります。

 

任意整理以外の滞納の解消方法

  • 自分でキャリアに相談して分割払いのお願いをする

強制解約になる前であれば自分で直接交渉して支払方法を話し合い滞納を解消する方法があります。

 

  • 銀行カードローンなどで借りて払う

滞納分を借金して支払いうことは、あまりおすすめしていませんが、どうしても契約を継続する必要があるのであれば、早めに滞納を解消するしか方法がありません。

たとえば、携帯代20万円を滞納しているのであれば、銀行のカードローンで借りて返済するとします。20万円を15%で借りて毎月1万円を返済すると24回払いで総額231,581円で完済できます。支払う利息は31,581円ですので、任意整理の費用よりも安く済むケースもあります。

(ただし、借金を借金で返済する行為は多重債務のきっかけになるので注意が必要です)

 

  • 家族の援助で支払う

上記の銀行カードローンよりは、利息がかからないため現実的な解決方法です。

※5年以上延滞しているのであれば時効援用という解決方法もあります。

(時効が成立すれば支払う必要はなくなります)

滞納した携帯料金を任意整理するメリット

滞納した携帯料金を任意整理すると、以下のようなメリットがあります。

1.支払可能な金額に抑えてもらえる

携帯料金を滞納すると、通信会社からは残債の一括払いを求められます。

高額な端末を購入した場合や滞納期間が長引いた場合、請求額が高すぎて払えないケースも多いでしょう。

任意整理をすると、残債を1~2年にわたって分割払いできるので、月々の支払額を返済可能な範囲に抑えられるメリットがあります。

2.裁判や差押えを回避できる

携帯電話代を払わずに放置していると、債権者から裁判をされて預貯金や給料などを差し押さえられるリスクが発生します。

任意整理によって和解し、きちんと支払いをすれば、裁判や差押えなどのリスクを回避できます。

3.今後の遅延損害金をカットして返済額を減らせる

携帯料金を滞納すると、完済までの「遅延損害金」を付加した金額を請求されるものです。

任意整理をすると、将来の利息や遅延損害金をカットできるので、そのときに残っている元本と既に発生している遅延損害金さえ払えば滞納分を完済できます。

支払い総額を大きく減らせる点もメリットといえるでしょう。

携帯代を任意整理すると強制解約になる

携帯代を任意整理の対象にすると、その携帯会社の契約は強制解約されると認識しましょう。

ただ、任意整理をしなくても、長期にわたって料金を滞納すると結局は強制解約されてしまいます。

それであれば、任意整理をして支払可能な範囲に減額してもらい、裁判や差押を避けて安全に支払っていく方が有益といえるでしょう。

 

携帯電話代を滞納して支払えない状況に陥っているなら、強制解約を心配するよりも早期に任意整理するようお勧めします。

携帯料金の任意整理の特徴

ドコモやソフトバンク・auなどの携帯電話会社を相手に任意整理する場合、一般的な消費者金融やクレジットカード会社などとは異なる特徴があります。

スマホの任意整理の特徴

一般的な任意整理よりも分割回数は短い

携帯電話代の任意整理の特徴として、通常の消費者金融やクレジットカード会社の任意整理より分割回数が短くなる傾向があります。

 

一般的な消費者金融などの場合、分割期間として最長5年間程度まで延ばしてもらえるケースが多数です。

これに対し携帯電話代の場合、会社によって分割できる回数の上限がほぼ決まっています。

 

【大手3社の傾向】

A社:12回(1年)まで

B社:24回~36回(2~3年)まで

C社:60回(5年)まで

上記のように、利用している携帯会社によって「どれくらいの分割回数にできるか」がほぼ決まっています。

 

分割回数が短いと毎月の返済額が高くなります。

厳しい会社のケースで1~2年の分割にしかできない場合

たとえば15万円分の料金を滞納した場合、12回払いなら毎月12,500円ずつの分割払いとなります。24回払いの場合、毎月の返済額を6,250円にまで抑えられますので、高額でなければ十分解決は可能です。

 

今現在、一括払いを受けて困っていても、任意整理をすれば支払可能な範囲に抑えられるケースが多いので、あきらめずにご相談ください。

任意整理すると携帯電話を使えない?

携帯電話やスマホを任意整理の対象にすると、対象の携帯電話等は強制解約されるので使えなくなるでしょう。

 

※ドコモ・au・ソフトバンクなど携帯会社以外のクレジットカードや消費者金融を任意整理しただけでは、現在利用している携帯電話の契約は無関係なので解約されることはありませんそのまま利用は可能です。

別の携帯会社でも新たな契約はできない?

携帯電話代を任意整理してその通信会社では強制解約されても、別の携帯会社で契約できないのでしょうか?

 

これについては、基本的に不可能と考えましょう。携帯電話の滞納情報は通信会社間で共有されているからです。

 

携帯電話会社などの通信会社は、ほとんどがTCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)という機関に加入しています。

ここでは各社の不払い情報が共有されているので、どこかの会社で料金を滞納したら他社にも知られます。

 

そこで、携帯電話を任意整理をした場合には和解金額を完済するまで、別の携帯電話会社でも契約は難しくなります。完済するまでは、自分名義で携帯電話を利用するのをあきらめざるを得ないでしょう。

任意整理の支払を終えたら再契約可能?

携帯電話代を任意整理して利用を止められても、一生、携帯電話の新規契約ができないわけではありません。任意整理の和解金額を完済したら再び携帯電話の契約ができるようになります(もちろん各社の審査によります)。

 

また、携帯電話端末(本体代)の分割払いはできない可能性があるので注意しましょう。

この場合は、一括で端末を購入するか中古などの端末を自分で用意しなければなりません。

任意整理中の携帯電話の契約は難しい

携帯電話・スマホの端末代の分割払いの審査が落ちる理由

任意整理によって携帯電話端末代の分割払いができなくなるのは、任意整理によって「個人信用情報」に「事故情報」が登録されるからです。

 

個人信用情報とは、個人のクレジットカードや消費者金融などの利用履歴です。携帯電話の端末代を滞納したり債務整理したりすると、個人信用情報に事故情報というネガティブな情報が登録されます。

すると携帯電話端末の分割払いを申し込んだときに個人信用情報を参照され、債務整理した事実を知られます。これにより、審査に落とされてしまうのです。

 

端末の分割払い分を滞納して任意整理をすると、任意整理後もしばらく携帯電話端末の分割払いが認められなくなります。

 

もちろん信用情報に一生事故情報が載っているわけではありません。事故情報は、完済して一定期間が経過すると削除されますので、削除されていれば本体代の分割払いの審査に影響はありません。

携帯電話の端末代を分割払いできないときの対処方法

携帯電話端末代の分割払いができない期間はケースによっても異なりますが、だいたい5年程度です。任意整理の支払を終えても、数年間は分割払いさせてもらえない可能性が高いといえるでしょう。

この間に携帯電話を契約するときには、端末代を一括払いするか、手元の端末を使うようお勧めします。

携帯料金の任意整理の費用

当事務所では、携帯電話の任意整理の費用も、消費者金融やクレジットカード会社と同じ設定とさせていただいています。

みなさまの抱えるトラブルを1件でも多く解決したいという思いから、業界内でも最安値に近い価格設定とさせていただいています。

ただし、契約(回線)が複数ある場合は、1回線増えるごとに5,000円(税別)が加算されます。

携帯電話の任意整理の費用 通常の任意整理の費用と同じ
ただし、同じ会社で1回線(契約)増えるごとに 5,500円(税込み)を加算

携帯電話代を滞納していると、裁判や差押えに発展する可能性があります。そうなる前に、できるだけ早めに任意整理で解決しましょう。

 

※「任意整理後に携帯電話を契約したい」「任意整理して携帯の契約ができなくて困っている」というご要望、ご質問には上記の記事に記載した以上のお答えをしていません。

ご了承いただけますと幸いです。

携帯電話・スマホの任意整理に関連する記事の紹介

少額の任意整理を依頼すると逆に損をする?

借金の額が少額の場合はそもそも任意整理したほうがいいのでしょうか?

費用で逆に損するケースもあります。

債務整理とブラックリスト | 信用情報を解説

スマホ本体を分割で購入している場合、信用情報に登録されています。

延滞しているとその内容がブラックな情報として登録されます。

携帯電話・スマホの時効援用について

ドコモやau・ソフトバンクなど携帯料金も、5年以上支払いをしていないのであれば時効で解決できる可能性があります。

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