簡易裁判所から訴状・支払い督促が届いた！借金で訴えられたときの対処法

【裁判所へ出廷できる場合】

呼出状に記載されている口頭弁論期日に裁判所に出廷して、債権者と和解をする。

この場合は、答弁書に希望する和解内容を記載して事前に原告（相手方）と裁判所に提出しておきましょう。

裁判所に出廷すれば「司法委員」という専門家が間に入って話を進めてくれますので、そんなに不安に感じることはありません。

【裁判所へ出廷できない場合】

事前に相手方の債権者に連絡をして（連絡先は訴状に記載されている）、支払い方法について合意した上で答弁書に合意した内容を記載して裁判所と原告に提出する。

「自分で対応するのに不安がある」「他にも借金など債務があるのでこの機会に全部解決したい」という方は専門家に依頼しましょう。

裁判所から届いた書類には「一括で支払え」と記載がありますが、分割払いに応じてくれるのでしょうか？

手続上は、当然に一括払いを求めていますが、ほとんどのケースでは分割払いに応じてもらえます。

ただし、一部の会社で対応が厳しい場合があります。

たとえば、「ある債権回収は会社の方針として頭金がないと分割で和解しない」「ある消費者金融は借りて全く返済していないケースでは頭金や短期での分割払いを求める」など

借金を放置していたら遅延損害金が発生しています。

たとえば、時効になる直前の５年ギリギリで裁判された場合は、借金が倍になっているケースもあります（たとえば、５０万円（遅延損害金２０％）を放置して４年半後に裁判されたら約９５万円になっています）。

残念ながら裁判所の運用として「和解期日（裁判の日程）までの遅延損害金を全額付加する」ケースがほとんどです（上記の例では９５万円）。

答弁書も提出せず（支払督促に対して異議申立書も提出しない）、裁判の期日にも出頭しない場合は、相手の言い分通りの判決が出てしまいます。

この場合は判決に基づいて給与や財産（預金等）の差押えがされる恐れがあります。

判決後も分割和解に応じてくれる会社もありますし、自己破産や個人再生による解決法もあります。放置せずに専門家に相談しましょう。

差し押さえは「給与の差し押さえ」と「銀行口座の差し押さえ」が考えられます。

勤務先がバレていなければ、給与の差し押さえはできません。債権者に勤務先がバレていれば給与差し押さえの可能性がでてきます。

差し押さえがされた場合は、勤務先の会社宛てに裁判所から書類が届きますので会社にも借金があることが発覚してしまいます。

また、一度された給与の差し押さえは毎月の給与の4分の1の金額が完済するまで債権者に会社から支払われることになります。

一度、給与の差し押さえが入ってしまうと「任意整理の交渉」では差し押さえを取り下げてもらうことは難しく「自己破産や個人再生」を検討する必要があります。

まったく払えない場合で差し押さえられる財産もない場合は、放置するという方法もあります。しかし、それでは今後も取立などが続くことが予想され根本的な解決になりません。

払えない場合の根本的な解決方法としては自己破産がありますので検討しましょう。

答弁書や督促異議で時効を主張しましょう。

５年経過していても当然に時効になるわけではありません。時効は主張して初めて認められます。

対応せずに放置すると時効にならず相手の言い分どおりの判決がでて、時効が利用できなくなります。

時効だと思った場合は、答弁書や督促異議で時効を主張しましょう。

裁判所からの特別送達で届いた書類は、身に覚えがなくても受け取りましょう。

裁判は進んでいるので、受け取らず放置すると相手の言い分通りの判決が出る可能性が高くなります。

身に覚えがない場合は、受け取ったうえで裁判で争い解決する必要があります。