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事務所独自の債務整理の費用の項目には注意!

債務整理の費用と聞くと皆さんはどんなものを思い浮かぶでしょうか?

普通は「着手金」や「成功報酬」と思い浮かべる方が大半だと思います。

しかし、事務所によってはこれら以外の費用がある事務所も存在します。

ここでは、実際の事務所で使われている費用項目について説明したいと思います。

事務所独自の債務整理の費用の項目には注意

着手金や成功報酬だけじゃないの?不思議な債務整理の費用のあれこれ!!

まずは、一般的な費用の項目は「着手金・成功報酬・減額報酬・過払い報酬・返済代行費用・通信費」です。

 

それでは、一般的でない「特別な?事務所独自に定めている費用を紹介します」。

・清算手数料

銀行間でお金を送金するときにかかってくる費用です。

過払い金が多かった時代には設定している事務所も多かった様ですが、最近ではあまり見なくなりました。

おおむね11,000円前後が多い様です。

 

・顧客管理料(サポート料)

あまり見ることはないですが、一部の事務所では設定している費用です。

手続中や返済代行中に様々なサポートをするという事らしいのですが通常は規定料金に含める事務所が大多数です。

費用としては11,0005,000円と様々な様です。

 

・受任通知発送料

これもあまり見ることはありませんが、一部の事務所で設定している費用です。

債務整理を依頼すると相手の会社に受任通知を発送しますが、それにかかる文書作成費という意味です。

(通常は、着手金に含まれていると考えれますが、費用を安く見せるために考え出された項目かと思われます)

費用としては1社10,000円という設定などがあります。

 

・和解書作成費用

これもあまり見ることはありませんが、一部の事務所で設定している費用です。

任意整理をして相手の会社と和解をすると「合意内容を記載した和解書」を作成します。

相手の会社で作成する場合や依頼している事務所で作成する場合があります。

 

和解書を事務所で作成した場合に、発生する追加の文書作成費という意味です。

(通常は、着手金や成功報酬に含まれていると考えれますが、費用を安く見せるために考え出された項目かと思われます)

費用としては1社10,000円という設定などがあります。

 

・成功報酬が債務額の「10%」

これもあまり見ることはありませんが、一部の事務所で設定している費用です。

任意整理の成功報酬は一律20,000円という設定が一般的ですが、このケースだと仮に残債務額が500万円であれば50万円を成功報酬して加算する計算になり費用がかなり高額になります

 

・減額報酬は10%「最低金額2万円」

減額報酬10%はよくある項目ですが、それに最低金額を設定している事務所もあります。

減額がなければ発生しなければ問題ありませんが、減額がなくとも「20,000円」という一定の上乗せをする事務所もあります。

なぜこんなことがあるのか!?そこには意外な裏事情・・・

上記の様に、事務所によっては任意整理の費用は様々な項目によって分かれています。

なぜこの様な細分化がされたのかというと、そこにはちょっとした事情があります。

 

平成19年前後から弁護士や司法書士業界でいわゆる過払い金のバブルが発生し、過払いや債務整理を扱う事務所が多くなりました。

そのため各事務所は依頼者獲得のため、いかに安い費用で行うか(安く見せるか)を考えましたが、報酬を下げるのも限界があります。

そこで、報酬(着手金や成功報酬含む)を安く表示する代わりに、様々な名目で費用を上乗せしようと考えたのです。

 

実際に存在する事務所の費用体系です。

・報酬 149,800

・減額報酬 26.9

・文書通信費 14,980

・清算手数料 19,800

つまり、1社約50,000円のつもりでいても、実際には1社につき約65,000円の費用が掛かります。

 

・着手金 0円

・受任通知発送料 10,000円

・成功報酬 20,000円

・和解書作成費 10,000円

これも結局は1社40,000円の費用になります。

 

・着手金 20,000円

・成功報酬 20,000円

・減額報酬 10%(最低金額20,000円)

これも結局は1社60,000円の費用になります。

依頼する前にチェック!ここだけは聞いておくこと!!
債務整理の費用のチェックポイント

このような費用の落とし穴に落ちない方法は・・・実はとても簡単です。

 

①相場を知る

費用設定は事務所により様々ですがやはり相場というものは存在します。

報酬(着手金・成功報酬の合計)は5万円以内。

3万円以下の事務所であればかなり安く良心的といえます)

 

文書通信費や代行手数料は11,0001,500円以内。

この範囲に収まっていれば相場ないといえ、比較的良心的な設定といえるでしょう。

また、減額報酬は設定してない事務所の方がよいでしょう。

 

②HPで全ての料金が記載されているかをチェック!

「別途その他費用が掛かります」と書いてある場合は報酬のほかに何らかの費用が設定されている場合があります。

 

③電話で問い合わせて確認する!

これが一番安全で確実な方法です。

「報酬のほかにかかってくる費用はあるのか?」「総額でいくらになるのか?」等しっかり聞いておきましょう。

ただ、残念なことに「細かい費用は面談時にご説明いたします」と教えてくれない事務所もあるようです。

このような事務所は多くの場合、何らかの高い費用を設定しているになっているため、注意が必要です。

事前に電話で伝えると相談に来てくれないので、答えられないのです。

 

事務所を選ぶときは報酬以外の費用の額もしっかりとチェックしましょう!!

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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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