個人再生をするとクレジットカードはどうなる？使えない期間といつから作れるかを解説

個人再生を検討するにあたって、多くの方が気になるのがクレジットカードへの影響です。

「今持っているカードはどうなるのか」

「いつになったら新しいカードが作れるのか」

「カードが使えない間はどうすればいいのか」

この記事では、個人再生とクレジットカードへの影響について解説します。

個人再生を弁護士・司法書士に依頼すると、受任通知が各クレジットカード会社（信販会社）に送付されます。

この通知が到達した時点で、保有しているクレジットカードは利用停止（強制解約）となります。

ショッピング利用分もキャッシング残債も個人再生の対象になるため、カード会社側は契約を継続することはできません。

クレジットカードに付帯しているETCカードも同様に使えなくなります。

車にセットしたままにしておくと、高速道路の料金所を通過した際にカード会社へ請求が発生してしまいます。

個人再生を依頼したら、ETCカードはすぐに車から抜いておきましょう。

また、クレジットカードで支払っている光熱費・スマホ代なども、銀行引き落としなど別の支払い方法へ早めに変更してください。

「まったく使っていないカードだから申告しなくていいだろう」と考える方もいますが、これは誤りです。

残債がゼロの未使用カードであっても、弁護士・司法書士への依頼時にすべて申告し、受任通知を送付して利用停止にする必要があります。

受任通知を送付して利用は停止し、未使用で債務がないことを確認します。

専門家に隠して使い続けることは絶対に避けてください。手続き中に発覚した場合、個人再生が認められなくなることがあります。

個人再生を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。

これが俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

クレジットカード会社は新規申込の審査時に必ずこの信用情報を照会するため、事故情報が登録されている間は審査を通過することができません。

信用情報を管理している機関は以下の3つです。

JICC:CICは、手続き期間（約1年）＋返済期間（約3年）＋情報掲載期間（5年）を合わせると、手続き開始から約9年が情報削除までの目安となります。

KSCは、手続き期間（約1年）＋情報掲載期間（7年）で8年ですが、長い上記の約9年が目安になります。

信用情報機関の事故情報が削除されたあとも、注意が必要なケースがあります。

個人再生の手続きの対象となったクレジットカード会社は、自社の社内データベースに「過去に個人再生があった」という記録を保持していることがあります。

これを「社内ブラック」と呼びます。

信用情報が回復していても、同じ会社に申し込むと社内情報をもとに審査で落とされる可能性が高いため、個人再生時に対象となったカード会社への申し込みは避けるのが賢明です。

3つの信用情報機関すべての事故情報が削除されるまでの目安は手続き開始から約9年です。

JICC:CIC：手続き期間（約1年）＋返済期間（約3年）＋情報掲載期間（5年）を合わせると、手続き開始から約9年が情報削除までの目安

KSC：手続き期間（約1年）＋情報掲載期間（7年）で合わせると8年です

一番長い約9年が目安と言えます。

ただし、返済期間中に延滞が発生した場合、その延滞情報が別途登録され、掲載期間がさらに延びる可能性があります。

返済中は遅延なく支払いを続けることが大切です。

事故情報が削除されれば、過去の個人再生の履歴は新たな審査に原則として影響しません。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 3機関すべての情報削除を確認してから申し込む

​1機関でも残っていれば審査に影響する

• 社内ブラックの対象会社を避ける

​前述の通り、個人再生時に対象となった会社への申し込みは避ける

• 信用実績がゼロの状態

事故情報が消えても、クレジットの利用実績がない状態（スーパーホワイト）は審査で不利になることがあります

カードが使えない期間も、工夫次第で日常生活の不便を最小限に抑えることができます。

ネットショッピングや公共料金の支払いなど、クレジットカードが必要な場面でも活用できる代替手段を紹介します。

デビットカードは、銀行口座と紐づいており、利用した金額が即時に口座から引き落とされる仕組みです。

クレジットカードと異なり審査がないため、個人再生後でも問題なく作成・利用できます。

口座に残高がある分しか使えないため、使いすぎの防止にもなります。

VisaやJCBブランドのデビットカードであれば、クレジットカードと同じ感覚でネットショッピングや公共料金の支払いにも使えます。

事前にチャージした金額の範囲で使えるプリペイドカードも有効な選択肢です。

デビットカード同様に審査がなく、ネットショッピングにも利用できます。

ご家族の方がお持ちのクレジットカードの家族カードを発行してもらう方法もあります。

家族カードの発行時の審査の対象は主会員です。

家族カードが発行される家族会員が個人再生をしていても影響はありません。

ただし、利用したカードの支払い義務があるのは家族会員ではなく主会員です。

支払えない金額を利用するのは家族である主会員に迷惑がかかりますので控えましょう。

高速道路を頻繁に利用する方には、ETCパーソナルカードが便利です。

これはクレジットカードがなくても作成できるETCカードで、あらかじめデポジット（保証金）を預けることで利用できます。

個人再生では、クレジットカードの残債も手続きの対象となります。

弁護士・司法書士からの受任通知がカード会社に届いた時点で、利用停止・強制解約となります。

未使用・残高ゼロのカードも例外ではなく、すべて申告・解約が必要です。

信用情報機関によって異なりますが、CIC・JICCは完済から5年、KSCは官報掲載から7年が目安です。

返済期間や手続き期間も含めると、手続き開始から約9年が削除までの目安となります。

任意整理は交渉する債権者を選べるため、特定のカード会社を手続きの対象から外すことも可能です。

一方、個人再生はすべての債権者が手続きの対象となるため、保有しているクレジットカードはすべて解約となります。

どちらが適しているかは状況によって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。

• 個人再生をすると、保有中のクレジットカードはすべて利用停止（強制解約）になる
• 未使用カードも例外なく申告・解約が必要
• 事故情報が削除されるまでの目安は手続き開始から約9年
• 削除後も同じカード会社（社内ブラック）への申し込みは避ける
• カードが使えない期間はデビットカード・プリペイドカード・家族カード・ETCパーソナルカードで代替できる

個人再生によってクレジットカードが使えなくなるのは確かに不便ですが、借金が大幅に減額されることで生活の立て直しが可能になります。

クレジットカードが使えない場合の代替手段もあるので、高額なリボ払いでお悩みの方は個人再生も検討しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある