個人再生とは？わかりやすく特徴やメリット・条件などを解説

家族に内緒で手続きできるか？は家族と同居しているか別居しているかで変わってきます。

まず、同居の家族に内緒で個人再生をするのは難しいです。裁判所に提出する書類に、同居の家族の収入証明や財産に関する書類の提出が必要なケースが多くあるからです。

また、家計収支表も提出しますが作成には同居のご家族の協力も必要になります。

別居している両親などのご家族には内緒で手続きを進められる可能性は高くなります。

同居の家族のような書類提出に関する協力がないからです。

家族が借金の保証人になっている場合は、個人再生をすると保証人である家族に迷惑がかかります。

最も多いのが家族（親）が奨学金の保証人になっているケースです。

この場合に個人再生をすると保証人である親に請求がいくことになりますので、これを避けるには任意整理しか方法がありません。

個人再生をしても勤務先の会社に影響はありません。

また、通常は個人再生をしたことがばれることもありません。

個人再生の必要書類には退職金見込額の証明書など会社が発行する書類がありますが、就業規則などで代替できるケースも多いのでそれほど心配ありません。

また、自己破産と違い個人再生は手続きをしたら職を失うという職業制限はありません。

個人再生の場合は、借金の原因の大部分がギャンブルであっても問題にはなりません。

（自己破産の場合には免責不許可事由というのがあり、借金の原因によっては手続きできない場合がありますが、個人再生にはそのようなルールはありませんので借金の原因などは問われません。）

個人再生は過去どうだったかというよりは、今後は支払が可能かどうかという未来の視点で手続きができるかどうか判断されます。

多くの債権者は個人再生の積極的に反対するという姿勢はとっていませんので個人再生が反対されて認められないケースは稀です。

ただし、一部の債権者が積極的に不同意の姿勢をとります。

この会社が総債権額の半数以上の金額を占めている場合は、小規模個人再生ではなく給与所得者等再生手続きを利用します。

給与所得者等再生では債権者の同意は不要です。

では、最初から同意が必要のない方にすれば？と思われますが・・・

同意の必要のない給与所得者等再生は、同意が必要な小規模個人再生よりも返済額が大幅に上がる可能性があるという難点があります。

小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の違い

給与所得者等再生手続では、返済額を決定する際に、小規模個人再生手続の要件に加え可処分所得の２年分という要件が追加されます。

例えば、独身で収入が多い方などは、給与所得者等再生手続にすると可処分所得が高額になり、小規模個人再生手続よりも返済額が高額になってしまいます。

このような場合は、給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできますので、小規模個人再生手続を選択したほうが返済額は少なくてすむことになります。

ただし、小規模個人再生手続では、債権者の反対によって再生計画案が認められないこともあります。これに対し給与所得者等再生手続では、債権者による再生計画案の決議がありませんので、認可される可能性は高いといえます。

現在では、一部の会社で小規模個人再生手続の際に反対する傾向があります。

反対する可能性がある会社が過半数を占めている場合は、給与所得者等再生手続を選択することもあります。