個人再生とは？わかりやすく特徴やメリット・条件などを解説

個人再生とは、裁判所を利用して借金を減額する手続きです。 

お住まいの地域の地方裁判所に申立て、借金の一部（概ね５分の１）を原則3年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう債務整理の手続きの１つです。

個人再生は、元金までも減額できる手続きで、借金の額が高額な方に大きなメリットがあります。また、住宅ローンを組んでいる方でも住宅を残す手続きもあります。

個人再生とは、裁判所を利用して借金を5分の1など大幅に減額する債務整理の一つです。 

そして、減額した借金を原則3年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもららいます。

個人再生の手続が向いている方は下記に該当するようなケースです。

• 安定した収入のある方（大前提）
• 債務総額が概ね300万～400万円以上ある方
• 奨学金など保証人付きの債務のない方
• 生命保険募集人など資格制限があり自己破産ができない方
• 自己破産はしたくないけど任意整理では支払いが困難な方
• 住宅ローンがある方（住宅ローンがない方でも手続きは可能）

個人再生の最大のメリットは、任意整理よりも大幅に借金が減額できて、毎月の負担を下げられることです。

たとえば、任意整理で支払っていくのが難しい場合でも、個人再生であれば支払えるケースは多くあります！

総額「５００万円」あった借金が

• 任意整理だと⇒「５００万」を毎月10万円返済して4年〜5年完済するのに必要
• 個人再生だと⇒「１００万」を毎月2万8千円で３年で完済し、残りは免除される

• 全ての債務を手続きの対象にしなければならない（保証人付きの債務（奨学金など）や車のローンは除外する、はできない）
• 官報に掲載される
• 信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットを利用することができない（すべての債務整理に共通）
• 裁判所を利用した手続きのため必要な書類を集めるのに苦労することがある

個人再生は、同居している家族に内緒で手続きするのは難しいです。

じつは、家族に内緒で手続きできるか？は家族と「同居しているか」「別居しているか」で変わってきます。

まず、同居の家族に内緒で個人再生をするのが難しい理由は、裁判所に提出する書類に、同居の家族の収入証明や財産に関する書類の提出が必要なケースが多くあるからです。

また、同居している家族全体の家計収支表も提出しますが、作成にご家族の協力が必要になります。

逆に、別居している両親などのご家族には内緒で手続きを進められる可能性は高くなります。

同居の家族のような書類提出に関する協力がないからです。

個人再生をしても家族に迷惑はかかりません。

たとえば、家族がローンを組めない・家族のクレジットカードが止まるなどということはありません。

もちろん、原則：家族の財産（貯金など）が処分されることもありません。

家族が借金の保証人になっている場合は、個人再生をすると保証人である家族に迷惑がかかります。

個人再生はすべての債権者を対象にする必要があるので、保証人付きの借金を手続きから除外することができません。

最も多いのが家族（親）が奨学金の保証人になっているケースです。

この場合に個人再生をすると保証人である親に請求がいくことになりますので、これを避けるには任意整理しか方法がありません。

家族の影響と同じくらい個人再生を検討するときに気になるのが「勤務先の会社にばれてくびにならないか？」という会社に内緒で手続きできるかということです。

個人再生をしても勤務先の会社にバレませんし、影響もありません。

個人再生の必要書類には退職金見込額の証明書など会社が発行する書類がありますが、就業規則などで代替できるケースも多いのでそれほど心配ありません。

また、自己破産と違い個人再生は手続きをしたら職を失うという職業制限はありません。

勤務先の会社から給料前借りなどお金を借りていると勤務先の会社が債権者になります。

そうなると、勤務先も債権者として個人再生の債権者の一覧に乗せることになりますので会社にばれますし、迷惑をかけることになります。

給料天引きで勤務先の借金を返済している場合は、天引きを止めてもらう必要もでてきます。

勤務先からの借り入れがある場合は、個人再生の手続に加えて勤務先の借り入れも減額した金額を支払って行くことになります（除外して手続きをすることはできません）。

個人再生は裁判所を利用した減額な手続きで利用できる要件も決まっています。

自分は個人再生ができるの？できないケースに該当するのか？ここでは個人再生できないケース（できない可能性があるケース）を紹介します。

また、個人再生は債権者の同意が必要です。反対されるケースと対処法も紹介します。

①借金総額が5,000万円を超えている

個人再生を利用できるのは、借金の総額が5,000万円以下の場合です。 

ただし、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する場合、その住宅ローンの残額は5,000万円の計算に含めません。したがって、「住宅ローンを除いた他の借金」が5,000万円を超えているかどうかで判断されます。

②継続した収入がない・収入が不安定

個人再生は、自己破産（借金が原則ゼロになる）とは異なり、減額された借金を原則3年（最長5年）かけて返済し続ける必要があります。

そのため、「将来にわたって継続的・安定的な収入を得られる見込み」が必須条件です。

収入があまりにも不安定であったり、家計の収支（収入から生活費などを引いた額）が、減額後の返済予定額を下回ってしまったりする場合は、「返済能力なし」と判断され、手続きは認められません。

③多額の財産を持っている（返済額が減らない）

個人再生では、自己破産のように財産を強制的に処分されることはありません。

しかし、個人再生には「自分が持っている財産の総額（清算価値）以上は、最低でも返済しなければならない」という重要なルール（清算価値保障の原則）があります。

そのため、もし借金額よりも財産額の方が多い場合、借金は一切減額されず、個人再生を利用する意味がなくなってしまいます。

個人再生は債権者に反対されて失敗することはないのでしょうか？

個人再生には２種類の手続き（小規模個人再生と給与所得者等再生）があり、ほとんどのケースで小規模個人再生が利用されています。

この場合は再生計画について債権者の同意が必要になります。

（正確には同意とは逆で、同意しない債権者が債権者数（頭数）で半数以上いる、または、同意しない債権者の債権額が総債権額の２分の１を超えるケースで個人再生が認められません）

たとえば下記のような反対があった場合は個人再生が認められません。

• 債権者５社いるなかで３社が反対した
• 債務総額４００万円（A社２１０万円、B社５０万円、C社４０万円、D社５０万円、E社５０万円の5社）のうち債権額で過半数を超えるA社２１０万円が反対した

多くの債権者は個人再生の積極的に反対するという姿勢はとっていませんので個人再生が反対されて認められないケースは稀です。

ただし、一部の債権者が積極的に不同意の姿勢をとります。

この会社が総債権額の半数以上の金額を占めている場合は、小規模個人再生ではなく給与所得者等再生手続きを利用します。

給与所得者等再生では債権者の同意は不要です。

では、最初から同意が必要のない方にすれば？と思われますが・・・

同意の必要のない給与所得者等再生は、同意が必要な小規模個人再生よりも返済額が大幅に上がる可能性があるという難点があります。

個人である債務者のうち、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円を超えない方が対象です。

小規模個人再生手続の要件に加え、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある人、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる方が対象です。

※給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできます。 

給与所得者等再生手続では、返済額を決定する際に、小規模個人再生手続の要件に加え可処分所得の２年分という要件が追加されます。

例えば、独身で収入が多い方などは、給与所得者等再生手続にすると可処分所得が高額になり、小規模個人再生手続よりも返済額が高額になってしまいます。

このような場合は、給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできますので、小規模個人再生手続を選択したほうが返済額は少なくてすむことになります。

ただし、小規模個人再生手続では、債権者の反対によって再生計画案が認められないこともあります。これに対し給与所得者等再生手続では、債権者による再生計画案の決議がありませんので、認可される可能性は高いといえます。

現在では、一部の会社で小規模個人再生手続の際に反対する傾向があります。

反対する可能性がある会社が過半数を占めている場合は、給与所得者等再生手続を選択することもあります。

住宅ローン特則付きの個人再生を利用する場合にも要件はありますが、基本的には一般の住宅ローンであればほとんどのケースでは要件を満たしていることが多く利用することは可能です。

ただ、個人再生は清算価値保証原則というルールがあり、このルールが障害になるケースがあります。

これは「持っている財産の価値以上は返済しないといけない」というルールで、住宅ローン以外の債務を５分の１した額よりも財産を持っていたら、その財産の価格までしか減額することができません。

住宅ローンがある個人再生を検討する際にまず確認すべきこと。

• 住宅ローンの残債務（残高表や金融機関に確認）
• 現在の住宅の価値（複数の不動産屋さんに簡易査定をしてもらうなど相場を調べる）

もし、住宅の価値が住宅ローンの債務残高より高額な場合（アンダーローン）は、差額が資産とみなされ、その額まで最低返済額が上がることになります（清算価値保証原則）。

たとえば、住宅ローン２０００万円で住宅の価値２３００万円・カードローンの債務額５００万円なら個人再生をすると通常５００万円の５分の１で１００万円になるところが、住宅の価値と住宅ローンの債務残高の差額の３００万円にしか圧縮できない。

2300万円ー2000万円＝300万円（資産）

500万円→300万円（まで圧縮）

つまり、住宅ローンの残債務＜住宅の価値の場合は債務がそれほど圧縮できないことがあり、個人再生のメリットが薄くなる。

もしくは個人再生を利用する意味がなくなるケースがあります。

個人再生は裁判所を利用した手続きになるため、収入や資産に関する必要な書類が多くあります。ここでは代表的な書類を紹介します。

• 役所で取得する書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本（必要な場合）
  • 税金・健康保険・国民年金の滞納額が分かる書面
  • 課税証明書
  • 年金受給証明書および受給金額が分かる通知書

• 居住関係の書類

  • 賃貸借契約書
  • 住宅使用許可書（同居人が契約者の場合）
  • 光熱費の支払い方法が分かる書類

• 収入や勤務先関係の書類

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 退職金見込額証明書または退職金規定のコピー
  • 同居人に収入がある場合は収入に関する書類

• 預貯金関係の書類

  • 過去2年分の全ての預貯金通帳
  • ネット銀行の場合はウェブ明細の印刷

• 保険関係の書類

  • 保険証券・解約返戻金計算書のコピー
  • 自動車、火災、生命、医療保険などの証券

• 自動車関係の書類

  • 自動車検査証・登録事項証明書
  • 契約書や購入価格が分かる書面

• 不動産関係の書類

  • 登記事項証明書
  • 査定書
  • 処分した場合の売買契約書・領収書

家族や会社にバレたくないので集められないというケースもあります。

代替書類として認められるものあるので、依頼している弁護士や司法書士に相談しましょう。

たとえば、源泉徴収票の代わりに課税証明書、退職金見込額証明書の代わりに就業規則の退職金規定など代用が可能です。

ただし、家族に内緒にだからどうしても必要な書類を揃えられないという場合は、個人再生の手続きは進められません。

必要書類を揃えられない場合は、任意整理を検討するのも一つの方法です。

借金解決の手段としての債務整理には、個人再生以外にも任意整理・自己破産があります。

それぞれの手続きに特徴やメリット・デメリットがあります。

比較検討して自分に合った手続きを選択しましょう。

個人再生は裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。そのかわり借金はおおむね5分の1に減額されます。

これに対し任意整理は、裁判所を利用せず話し合いで解決する手続なので、メインの手続きは今後の利息をカットしてもらい３年～５年の分割払いにしてもらいます。

個人再生と任意整理を比較すると個人再生の方が借金自体が減額される分、手続後の返済はだいぶ楽になります。

自己破産も個人再生と同様に裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。

共に同じような必要書類を集めて裁判所で手続きをしますが、自己破産の場合は全額免除されるので、手続後の返済を考慮すると自己破産の方が楽になります。

残すべき財産が無い場合や自己破産に抵抗が無い場合は、自己破産の方がメリットがあります。

ただ、免責不許可事由や職業制限がある方で自己破産できない方は、個人再生を利用するケースは多くあります。

また、個人再生は財産の処分がないため、住宅や車など財産も残せる可能性もあります。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある