任意整理の費用をどこよりも詳しく解説（早見表付き）

3社ご依頼のケースで紹介

A社30万円、B社18万円、C社9万円

（わかりやすくするために、あえて金額を少額・債権者を少ない事例にしています）

A社30万円（33000円）

B社18万円（22000円）

C社9万円（11000円）

任意整理の費用は3社で合計66000円になります。

2社ご依頼のケースで紹介

A社15万円、B社9万円

（わかりやすくするために、あえて金額を少額・債権者を少ない事例にしています）

A社15万円（33000円）※15万円なのに22000円でないのは、2社目以降割引なので。

B社9万円（11000円）

任意整理の費用は2社で合計44000円になります。

※金額が少ない方を2社目とカウントするので、依頼人に有利な計算になります。

1社33000円から増えるケースはこの２つのみです。

• 裁判の対応が必要なケースでは、55000円（※金額にかかわらず）です。
• 1社のみのご依頼のケースも33000円ではなく44000円（※金額にかかわらず）です。

●注意点●

• 金額にかかわらず適用です（少額の場合でも割引の適用はありません）。

会社数の数え方は、会社が同じでも契約が違う場合は、費用は別々に2社として計算します。

• 同じ会社で2口の契約がある場合
• カードが2枚ある場合

このように冷静に費用を比較すると「大幅に負担が減る」ことがお分かりいただけるでしょう。

さらに当事務所は少額の割引制度も採用しているので、さらに負担が減るケースもあります。

和解後の返済も事務所を窓口に1本化して行う返済代行のメリットは次が挙げられます。

• 振り込みが1カ所なので管理が楽になる
• 債権者から郵便が届かないので家族にバレにくい
• 完済まで事務所が間に入っているので心強い

まず、ご依頼人様は毎月1回事務所へ振り込むだけで返済ができます。

複数ある場合に、それぞれの債権者の口座に振り分けて返済する手間が省けますし、返済忘れたというミスも防ぐことができます。

また、返済が遅れると債権者から連絡（督促）がきますが、事務所で管理している場合は事務所宛に連絡がされますので、ご自身に郵便が届くことはありません。

それにより同居している家族に内緒の方は、バレにくいというメリットがあります。

さらに、完済まで事務所がサポートしますので、返済途中にお困りごとがあった場合、その都度ご相談して頂くことが可能です。

事務所が行う返済も銀行振込で行います。

そのため銀行振込手数料が発生します（ご自身で返済する場合も、当然発生しますが）。

その負担する銀行振込手数料分と人件費も掛かることから管理料という意味で、返済代行手数料が発生ます。

その手数料が、1振込1100円（税込）です。

債権者数×1100円が毎月発生します。

※実質負担は銀行振込手数料と返済代行手数料の差額の600円～700円です。

この返済代行手数料は、ほとんどの事務所のHPに記載されていません（大手事務所ほど記載しない）。

しかし、事務所で返済を管理している場合は「別途、必ず発生します」。

（もし、発生しない場合は、銀行振込手数料で赤字になるので事業が成り立たない）

記載されていない（隠されている）理由

• 費用を安く見せるため
• 負担を少なく見せるため

当事務所の方針としては、どこよりも費用を丁寧に説明したいため、しっかり表記しています。

任意整理後の債権者への返済の目安が４社で40000円の場合

依頼後、債権者への返済はストップして毎月45,000円を当事務所にお振込みいただきます。

45000円の設定の内訳は①返済40000円②代行手数料4400円の合計44400円をキリがよく45000円に設定します。

給料日が毎月25日の場合、当事務所に毎月末日までに振込いただきます。

※上記の毎月の振込額45000円は一例です。

振込額の目安は任意整理後の毎月の各社への返済額の総額+返済代行手数料（債権者数×1100円）です。

（毎月の各社への返済額が３社21,000円のケースでは代行手数料3,300円を考慮して25,000円というように設定します）

ストック金は預かっているだけです。

任意整理は、長い間返済を継続することになりますので、途中で払えない月が出てくることもあります。

そのタイミングで返済に利用したり、多く貯まったら繰上返済に利用します。

また、途中で生活費が不足しているような場合では、ストック金があれば返金することも可能です。

ストック金は預かっているだけなので、最後に多く預かっていればお返しします。

もしくは、最後の返済で金額調整をするなど対応します。

毎月振り込んでいただく金額は、基本は初期設定した金額を完済までお振込みいただきます。

ただし、途中で下げることができるタイミングもあります。

１．返済再開時点（金額確定）で見直し可能

債権者への返済を40000円で想定していたのが、実際には37000円で確定した。

この場合に、その分3000円下げることも可能です。

２．少額の会社を完済したらその分見直し可能

10万円の債権者に対して5000円を20回返済して完済したら、6000円（返済額5000円＋代行手数料1100円）下げることも可能です。

初期設定で問題なく返済ができるのであれば、そのままの額で早期返済を目指す方が多いです。

任意整理の返済途中で、収入増えて余裕ができて繰上返済することや、ボーナスで一括返済される方もいらっしゃいます。

じつはスケジュールより早く完済する人は多い傾向です。

他社で相談頂いた方から、よく質問されます。

「借金220万円で毎月5万円を振り込むように言われました」

「60回なら300万円？多くないですか？」

説明不足と誤解から発生する疑問だと思われます。

理由は下記は考えられます。

• 任意整理の費用と代行手数料も含まれている
• 全部の会社が60回払いではない
• 少額な会社は早めに完済できる⇒途中で振込額が下がる

任意整理をすると60回払いが長期の目安ですが、なかには短期でしか和解をしてくれない会社も存在します。

その場合は、先に完済するので、その分ストック金が貯まっていきます。

そうすると、繰り上げ返済するか、振込額を下げることをするのが一般的です。

当事務所は広告費をほとんどかけていません。

インターネットの検索やYoutube動画をご覧になってご依頼いただくケースがほとんどです。

逆に「なぜ高い事務所が存在するのか？」を説明すると、広告費がかかっているからです。

テレビCM（月1億円）、ラジオCM（月数千万円）は高額なコストがかかります。

ランキングサイトに代表されるアフィリエイト広告も、集客コスト1人7万円ほどといわれています。

また、グーグルで　「任意整理　無料相談」と検索すると、１クリック4000円ほどの広告費がかかり、100クリックで40万円かかり、そのうち5人依頼頂いたら8万円という集客コストがかかるからです。

この差が費用に転嫁されます。

当事務所の費用はホームページにすべて記載しています（例外も含めて記載しています）。

他の事務所に相談された方が「費用が安いので追加で他にあるのでは？」「他の事務所で記載のない費用が追加であった」という理由で確認されるのかと思いますが、すべてHPの記載の通りです。

わかりにくい場合はお電話いただければ金額の案内も可能です。

当事務所の認識としては費用の相場は1社5万～6万円（税込）です。

参考になる情報としては「日本司法書士連合会の債務整理の報酬に関する指針」があります。

この指針では1社55000円（税込）が上限とされています。

通常、司法書士ならば守るべきルールだとおもいますが、最近では大幅に超過している事務所も多く存在します。

指針＝目安なので「守らなくても罰則はありません」ので、守られていないのが現状です。

高いところでは1社10万円程度の事務所もあります。

当事務所は着手金はありません。成功報酬もありません。

任意整理は1件いくらという「定額報酬」です。

着手金は依頼の着手の際に必要な費用を意味し、着手金を用意しないと依頼できないということになります。

債務整理に関しては着手金の設定があっても分割払い可能という事務所が増えており費用がなくても依頼ができる傾向にあります。

その意味で着手金という意味は無くなっています。

また、成功報酬は和解が成立したら発生する費用です。

ただ、カード会社にしてみれば任意整理においては和解をしないと返済が再開されないので「返済を開始するためになにかしらの和解はされます」。

和解が成立しないということは「途中で依頼を辞任された」ケースがほとんどです。

その意味でも成功報酬という意味も無くなっています。

上記のことから当事務所では１社いくらという「定額報酬」にしています。

上記の（「着手金なし」「成功報酬なし」について教えてください）で説明したとおり、最終的にはなにかしらの和解は成立します。

• 利息カット
• 和解日以降の利息カット
• 利息を１８％から下げて６％つけての和解
• 頭金をいれての和解
• 一括請求を分割払いにする　など

そのため（相手がかたくなに一括しか認めないという場合以外）和解できないというケースはほとんどありません。

なお、当事務所では、和解前に手続きを辞めた人（辞任含む）は、その分の費用は頂かず返金しております。

費用のお支払前でも受任通知発送から債権調査など着手はいたします。

しかし、和解交渉は費用が貯まった後になります。

「契約」→「受任通知発送」→「費用の分割払い」→「和解」→「支払開始」

理由は、費用が貯まる前にすぐに和解交渉を始めると返済もすぐに始まってしまうからです。

そうなると費用と返済が重複して月々の負担が重くなってしまいます。

また、カード会社からの取引履歴の開示も１～３か月ほど（会社による）かかりますので、その間に返済可能かの履行テストも含めて費用を分割で振込んでいただきます。

（履行テストというのは、費用の支払いができなければ任意整理後の返済もできないという確認を意味します）

依頼後すぐにカード会社に受任通知は発送しますので、相手が受任通知を確認したら請求・督促などは止まりますのでご安心ください。