債務整理・借金問題専門
司法書士法人黒川事務所

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債務整理

債務整理とは借金問題を解決する手続き

債務整理は借金問題を解決するための手続きの総称です。

具体的には、任意整理・過払い請求・自己破産・個人再生・時効援用などがあります。

債務整理とは?借金問題を解決するための手続き

債務整理にはいくつかの解決法(種類)がある

債務整理の種類について知ることで、自分の借金問題を解決するにはどの手法が一番適しているの確認しましょう。

任意整理の特徴

任意整理とは、今後の利息をカットしてもらうなど、債権者と話し合いで解決する手続き

  • 今後の利息をカット
  • 毎月の返済額を下げる
  • 完済までの返済総額が減る
  • 債務整理の90%以上は任意整理

過払い請求の特徴

過払い請求とは、グレーゾーン金利の場合に、これまでに払いすぎた利息を返してもらう手続き

  • 平成19年頃より前からキャッシング
  • グレーゾーン金利の取引限定
  • 払いすぎた利息を取り戻す!
  • 完済から10年間は請求できる

自己破産の特徴

自己破産とは、裁判所で債務を免除してもらう手続き

  • 支払が不可能な場合
  • 債務の支払いが免除される
  • 裁判所を利用した法的整理

個人再生の特徴

個人再生とは、裁判所で債務を5分の1に圧縮する手続き

  • 債務が5分の1に圧縮される
  • 手続きが複雑で一定の要件がある
  • 住宅を残せる

時効援用の特徴

時効援用とは、5年以上支払っていない債務を消滅させる手続き

  • 5年以上払っていない場合
  • 時効の援用で債務が無くなる
  • 裁判所から書類が届いた場合でも時効援用可能

裁判対応の特徴

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合の借金の解決方法

  • 裁判されても和解できる
  • 期日までに裁判の対応をする
  • 放置すると差押えの危険

 

債務整理をすることのメリット

任意整理・自己破産・過払い請求・個人再生等それぞれにメリット・デメリットがあります。どの方法を選ぶかは借金の総額や依頼人の事情により慎重に決めなければなりません。

  1. 債権者への返済をいったんストップできる。
  2. 債権者からの請求・取り立てがSTOP。
  3. 利息制限法による再計算で支払総額が減額。
  4. 今後の利息を0%にするよう交渉(任意整理)。
  5. 過払い金があれば取り返せる。

債務整理のデメリットは?

  • 信用情報機関に登録され、一定期間ローンやクレジットを利用が困難
  • 任意整理の場合、まれに強硬な債権者は分割払いを認めなかったり、利息のカットに応じない債権者もいる
  • 自己破産の場合、不動産等の価値のある財産(20万円以上)は処分の対象
  • 自己破産の場合、ギャンブルや浪費が原因の場合は免責されないことがある
  • 自己破産や個人再生の場合、官報に住所氏名が掲載される

債務整理をしただけで元金が減る人と減らない人の違い?

債務整理をしたときの大前提として、過去に高い金利(グレーゾーン金利)で取引をしていた人は18%で再計算することにより、債務の元金が減ることがあります。

いわゆる「過払いがある」という話しです。

CMや他の事務所のHPなどで「債務整理をしたら400万円あった債務が130万円に減った」などと宣伝されていますが…実際はどうなの?

過払いの条件

最近の傾向としては、元金が減額される人は少ない
(そもそもグレーゾーン金利ではない)

現在の依頼される人の多くは取引が短い方が多いので、過払いや元金の減額というケースはほとんど見かけません。

当事務所でも、依頼者の9割は、最近10年以内の取引の方なので元金が減額されるケースは減ってきています。

元金が減る人の3つの条件
  • 平成19年より前から
  • グレーゾーン金利(利率28%前後)で
  • キャッシングの取引をしていた

元金は減らない人の特徴

×ショッピングの取引×銀行のカードローン×取引が短い(平成20年以降に開始)

※債務整理をして元金が減らなくても、任意整理であれば今後の利息をカットしてもらうことで完済までの支払総額が減り、毎月の返済額も減るので手続きをするメリットがあります。

債務整理の期間(手続きにどれくらいの時間がかかる?)

債務整理の各種手続きにかかる期間をまとめました。

あくまでも目安ですのでケースにより長期になることもあります。

任意整理依頼から和解まで平均4ヵ月和解後の返済期間は最長5年
過払い依頼から和解まで平均3ヵ月和解から返金まで約3~4ヵ月
時効援用依頼から解決まで約2~3ヵ月 
自己破産依頼から申立てまで(書類準備や費用積立期間)約6ヵ月

申立てから自己破産手続終了(+6ヵ月

個人再生依頼から申立てまで(書類準備や費用積立期間)約6ヵ月申立てから個人再生手続終了(+6~8ヵ月)

各種債務整理の費用についてはこちら

債務整理|相談:依頼のながれ

お問合せ(ご相談)からご依頼までの一般的な流れをご説明します。

お問合せ

電話かメールで「債務整理の相談がしたい」と、ご連絡ください。

現在の状況(借入先、債務額、取引年数など)お伺いします

来所での相談の予約

来所での詳しい相談をご希望される場合は、日時を決めます。

完全予約制です。夜間や土日の相談は混みあいますのでお早めに。

来所での無料相談

担当司法書士と面談し無料相談。解決策の提案や費用の説明など。

当日は相談のみでもOK(再度ご依頼にお越し頂いても大丈夫です)。

ご依頼(契約)

委任契約書を作成します。契約時に着手金は不要です。

ご依頼後は電話やメールにて報告や相談をいたします。

債務整理のよくある質問ベスト5

債務整理を依頼する前に不安に思うことは皆さん同じです。ここでは債務整理を相談する前の疑問について内容をまとめました。他に気になることがございましたらお気軽にお問合せください。

  • どこに依頼すればいいのかわからない
  • 会社に内緒でできますか?
  • 家族に迷惑はかかりませんか?
  • 郵送で依頼できますか?
  • 費用はいくらかかりますか?

よくある質問の答えはこちら

債務整理(負債整理)と任意整理の違いは?

上記のように、債務整理は借金を整理する手続きの総称で、その中に任意整理という手続きがあります。

※債務整理には、任意整理:自己破産:個人再生などが含まれる。

実際には、債務整理と任意整理は同じ意味で使われていることが多くあります。

それほど用語の違いにこだわる必要はありません。

 

負債整理という表現をすることもあります。

負債=債務ですから負債整理は債務整理と同じ意味です。

債務整理にはリスクがある?

債務整理をすると、家族に借金がばれたり勤務先に借金がばれたりするリスクがあるの?

ここでは家族に内緒で債務整理ができるか?勤務先にばれることはあるのかを説明します。

家族に内緒で債務整理できますか?

借金があることを家族に内緒にしている場合は、当然、債務整理をすることも家族に内緒にしたいということになります。当事務所に相談される方のほとんどが、借金があること自体家族に秘密になっています。

そこで、非常に多く質問を頂く「家族に内緒で債務整理ができるか」ということをケースに分けて説明したいと思います。

家族に内緒で手続きしやすいのは任意整理

任意整理であれば、家族に内緒で手続きを進めることは可能です。

そもそも依頼された事務所が家族に連絡することはありませんし、債権者が家族に連絡することも(保証人でない限り)ありません。

特に、別居している家族であれば、借金があることや任意整理をしていることが知られる可能性は通常考えられません。

また、同居している家族については、特に延滞している場合は、任意整理を依頼すれば、督促などが止まりますし、書類も事務所に郵送されることになりますので、家族に債務があることがばれない可能性が高くなります。

任意整理後の返済代行も依頼すれば、その後の書類も事務所宛に送付されますので、家族に借金があることや任意整理をしていることはばれにくくなります。

家族に内緒で手続きしにくいのは自己破産と個人再生

自己破産や個人再生のように裁判所を利用して法的手続きの場合は、家族に内緒で手続きをすることは難しいといえます。

家族と同居している場合は、裁判所に提出する同居の家族の収入の証明書(給与明細など)や家族全体の家計収支を作成するのに家族の協力が必要になりますので内緒で手続きをすることは難しいといえます。

家族と別居している場合は、家計が別であれば(独立している子供と親など)家族に内緒で手続きできる可能性はあります(この場合でも家族が自分名義で預金や保険をしてくれている場合は書類提出の関係で協力が必要になります)。

また、家族から借金をしている場合は、その家族は債権者として扱いますので自己破産や個人再生をしていることはばれることになります。

家族が保証人になっている場合の債務整理は?

家族が自分の債務の保証人になっている場合は…

(奨学金やオートローンや教育ローンなど)

任意整理であれば、対処から除外することで家族にばれずに手続きをすることは可能です。

自己破産や個人再生であれば、保証人に請求されることになりますので家族に秘密で手続きをすることはできません。

勤務先に内緒で債務整理の手続きできる?

任意整理の場合は、勤務先にばれることはありません。

自己破産や個人再生の場合は、勤務先から借入がある場合はすべての債権者を手続きに加える必要があるので勤務先に債務があることが知られてしまいます。

債務整理のご相談/ご予約は

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東京司法書士会所属
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