債務整理おすすめ事務所の見極め方｜ランキングの罠について解説

「債務整理　おすすめ」とインターネットで検索する理由も、商品検索と同様かと思います。

特に高額でデメリットもある手続きに関することのため、より慎重な判断したいと考えて検索されたと思います。

債務整理を検討している人は、同じような状況にある人の経験や評価を参考にすることで、自分に合った手続きや選択肢、評判のいい事務所を見つけたいと考えるでしょう。

例えば、「どこの事務所の依頼したけどよかった」「任意整理をしなければよかった」など、成功したケースや失敗したケースの意見を探して判断材料にします。

債務整理はその後の人生に大きな影響を与えるため、信頼できる事務所を選びたいと考えるのは当然です。

そこで「おすすめ」と検索することで、実績のある法律事務所や司法書士事務所が紹介されていると思うからでしょう。

任意整理、個人再生、自己破産など、債務整理にはいくつかの選択肢があります。

もちろん「おまとめローン」や「借り換え」という債務整理以外の解決法もあります。

これらの方法を比較し、自分にとって最適な方法を選びたいと考えたかもしれません。

そして「おすすめ」と検索することで、それぞれの手続きのメリット・デメリットを調べようと考えたのかもしれません。

アフィリエイトサイトは、広告主からの報酬を目的に運営されているため、紹介されている商品や事務所が必ずしも消費者（相談者）にとってベストな選択肢ではないことがあります。

つまり、利益を優先して、実際には評価が低い商品でも「おすすめ」として強調されていることがあります。

このようなサイトでは、広告主にとって有利な情報が中心となり、客観的な情報が不足しがちです。

債務整理を扱う事務所や手続きの紹介ページでは、広告報酬を上げるために、特定の事務所やサービスが過度に良い評価を受けていることが考えられます。

ランキングサイトでは、商品の順位や評価が広告主の影響を受けることがあります。

上位にランクインしている商品が必ずしも消費者（相談者）にとって最良の選択肢ではなく、むしろ高い広告報酬を提供する広告主が優先的に紹介されていることがあります。

このような場合、ランキングそのものが信頼性に欠け、消費者（相談者）を誤導するリスクがあります。

債務整理においてもランキング上位に表示されている事務所から支払われる報酬が高いことを意味しているにすぎません。

アフィリエイト収益を狙うサイトは、広告主の商品を好意的に見せるため、商品の欠点やネガティブなレビューを意図的に除外することがあります。

評価を上げるために作成された口コミなど信頼性に欠けるものが多いと思われます。

残念ながらおすすめ事務所の確定的な情報を探す方法はありません。

それでも唯一見つける方法があるとすれば、「グーグルマップの口コミ」を確認する方法です。

相談しようと思った事務所の「グーグルマップの口コミ」を見て直接相談する。

「おすすめ」という検索結果に頼らずに、ひと手間かけることで信頼性の高い情報を入手することが可能になります。

債務整理のおすすめ事務所をランキングしたサイトがありますが、信用できるのでしょうか？

インターネットの検索結果にはほとんど同じような事務所がランキングされているサイトがたくさん表示されます。

サイトの運営会社を確認すると広告会社が運営していることがわかります。

これは表示している事務所にサイト経由で依頼が発生すると広告会社に報酬が発生する仕組み「アフェリエイト広告」のようなものです。

サイトを読んだだけでは広告とはわからないので「いわゆるステルスマーケティング」といわれるものです。

なかには費用が安いからおすすめというランキングもありますが…

最低価格の費用の記載をあたかもすべてのように記載しており、実際に相談に行くと全然違ったという話も聞きます（実際に相談に行った方が、後日当事務所に相談にこられた際に話をうかがっています）。

たとえば、任意整理の費用は20,000円～と紹介されているが実際は40,000円（20,000円なのは10万円以下の少額な場合のみ）など。

広告業者を利用しているということは、料金に広告会社への手数料を上乗せする必要がありますので、一般的な事務所より高額な事務所が掲載されているケースが多いです。

そのような事務所がおすすめ事務所とランキングされていることになります。

2023年10月からステルスマーケティングに対する法規制が実施されました。

クチコミやランキングサイトを装った広告が「景品表示法上の不当表示の対象」になり、「プロモーション」「広告」「PR」という表記が必要になり、表示されていない場合は違法です。

違反した場合、措置命令が出され措置命令に従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれかまたは両方が広告主に課されます。

これによりランキングサイトやおすすめサイトが広告であることが、よくわかるようになると思われます。

債務整理の業界にかかわらず、どの業界でも「商品名＋おすすめ」はアフィリエイトの広告サイトが多くでてきます。

もちろん広告だから信用できないという訳ではありませんが、相場以上に高額な事務所がおすすめ事務所ランキングされていたり、費用も20,000円～と実際とは違う曖昧な記載をしているケースもあるので依頼の際は慎重に判断しましょう。

大量広告を行っている事務所の中には、債務整理に関して不透明な料金設定や、弁護士会や司法書士会などの各団体が定めた基準以上の高額な手数料を請求するケースがあります。

依頼者が手続きを始めた後に、想定外の費用がかかることが発覚し、さらなる経済的負担を抱えることになります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などいくつかの手続きがありますが、依頼者の状況に合った最適な方法を提案せず、手続きが簡単で収益性の高い任意整理などに偏ってしまうことがあります。

結果として、依頼者が不適切な手続きを選ばされ、返済負担が減らない、あるいは期待していた効果が得られないことがあります。

また、一人一人の依頼者に十分な時間をかけて説明や相談を行うことが求められるにかかわらず、手続き内容やリスクについての説明が不十分なまま進められてしまい、依頼者が後で不利益に気づくことがあります。

大量広告を行う事務所は、しばしば「国が認めた」「借金が減額される」「簡単に借金がなくなる」といった過大な期待を持たせるような宣伝を行います。

しかし、実際に多く行われている任意整理では、元金が減額や免除されるわけではなく、依頼者がそのギャップに不満を持ち、精神的なダメージを受けることがあります。

弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかという問題ですが、１社で１４０万円を超える債務がなければどちらでもいいと思います。

司法書士は、1社で元金が140万円を超えるケースは対応することができません。超えている場合は弁護士事務所に依頼する必要があります。

ただ、弁護士よりも司法書士の方が費用は安い傾向にありますので参考にしてください。

任意整理ではなく法的整理（破産・再生）の場合は事案によっては弁護士事務所の方がいい場合もあります。

債務整理をする際には、面談が必要になります。

原則として、地方の方は地元で探すということになります。

「債務整理　地域名」で検索して地元の法律事務所や司法書士事務所を探してみてください。

その中で、事務所のＨＰで債務整理について多くの情報を載せている事務所は積極的に債務整理を扱っている事務所なので良いかと思います。

また、費用についても明記している事務所が良いかと思います。

郵送のみで対応している事務所はそもそもルール違反をしている事務所なので依頼するのは控えましょう。

ネットで探しても地元に専門家がいないという場合は、法テラスや地元の弁護士会や司法書士会で紹介してもらうことも可能です。

ただし、債務整理をあまり扱っていない事務所もありますので実際にあって話を聞いて依頼するか判断しましょう。

弁護士や認定司法書士であれば債務整理を扱うことは可能です。

ただ、「専門にしている事務所」と「依頼があれば対応する」という事務所では「やはり専門に対応している事務所がおススメです」。

債務整理を専門に扱っているかはホームページを見ればわかります。

ご覧いただいている当事務所のサイトのように債務整理に関することが詳しく書いているページが多い事務所は専門に扱っています。

ホームページで専門に対応していることを確認できれば、あわせて実績も確認してみましょう。

注意点は、相談実績ではなく解決実績と表記されていることです。

相談実績という数字は依頼を受けていない電話相談などの件数も含まれている可能性があります。

これに対し解決実績は実際に依頼をうけて解決した実績になります。

当然、相談実績のほうが解決実績よりも件数が多くなり、誇張した表記がされている可能性があります。

当事務所は、実際の依頼人の数と解決実績をもとに公表しています。

債務整理の手続には、任意整理・自己破産・個人再生という種類があります。

任意整理は、裁判所を利用しない手続で必要な書類もなく簡易にできることから、１番多く選ばれます。

これに対し、自己破産や個人再生は裁判所を利用した厳格な手続きで必要な書類も多く、敬遠されがちです。

当事務所には、一度任意整理をされて途中で支払えなくなった方からの相談が多く寄せられます。

債務整理の９割くらいは任意整理で解決されていますが、本当は任意整理よりも個人再生や自己破産が適切であったというケースもみうけられます。

もちろん任意整理で解決可能であれば個人再生や自己破産を選択する必要はありませんが、選択肢として比較検討してから選択した方がより失敗しない選択ができます。

任意整理は今後も支払いをしていく手続きなので、ある程度の支払いが可能なことが条件です。

目安は、「債務額を３年から5年で分割返済できるかどうか」です。

つまり、債務額を36回～60回で割った金額を毎月払えるかどうかですが、60回で割った金額がギリギリ捻出できる金額だと途中で払えなくなることも予想されます。

総債務額を50回くらいで割った金額を捻出できる方は、任意整理で解決可能でおすすめな手続きといえます。

個人再生は、債務を5分の1に減額して支払っていく手続きなので、今後も継続した支払いができることが必要です。

ただ、任意整理よりも返済額は下がります。

たとえば、500万円以下の債務だと100万円に減額されるので月の返済額は3万円程度が目安になります。

個人再生のデメリットとしては、費用が高額なこと・一部の債権者を除外できないことです。

では個人再生がオススメな方は？

まず、債務額が300万円以上ある方です（費用が高くても200万円以上の減額がありますので十分メリットを享受できます）。

そして、保証人付きの債務がなく全ての債権者が手続き可能な方です（奨学金など保証人付きの債務がある人は保証人に迷惑がかかるため選択しにくくなります）。

この2点を満たしていれば任意整理の比較対象として検討してもよいかと思います。

自己破産は債務を免除してもらう手続きですので、今後支払いができなくても問題ありません。デメリットは一部の債権者を除外できないことです。

自己破産がオススメな方は？

任意整理では支払いが難しい方や任意整理で失敗した方・保証人付きの債務がなく全ての債権者が手続き可能な方です。

インターネット上で「債務整理 おすすめ」と検索すると、アフィリエイト広告によって利益が優先されたランキングや評価が目立ちます。

そのため、必ずしも信頼できる情報ではなく、慎重な判断が必要です。

特に、広告費がかかる分、実際の料金が高額であるケースもあり、事前の情報収集が重要です。最も確実な方法は、グーグルマップの口コミや、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することです。

債務整理は、その後の人生に大きな影響を与える重大な決断です。信頼性の高い情報を得て、後悔のない選択を心掛けましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある