債務整理おすすめ事務所の見極め方｜ランキングの罠について解説

債務整理を検討している人は、同じような状況にある人の経験や評価を参考にすることで、自分に合った手続きや選択肢、評判のいい事務所を見つけたいと考えるでしょう。

例えば、「どこの事務所の依頼したけどよかった」「任意整理をしなければよかった」など、成功したケースや失敗したケースの意見を探して判断材料にします。

債務整理はその後の人生に大きな影響を与えるため、信頼できる事務所を選びたいと考えるのは当然です。

そこで「おすすめ」と検索することで、実績のある法律事務所や司法書士事務所が紹介されていると思うからでしょう。

ネットの検索結果には無数の事務所が存在します。その中から一つ一つ比較検討しようと思っても、なにを比較していいのかそもそもわからないと思います。

そして、借金返済で追い詰められている状況では、複数の事務所に連絡して比較検討することは非常に困難です。

そこで「おすすめ」と検索することで、その手間を省くという心理が働きます。

じつは、この目的が一番多いかと思います。

ランキングサイトにとって、事務所は「評価の対象」ではなく「広告主（スポンサー）」です。

より多くの広告料を支払ってくれる事務所が、サイト運営者にとっての「優良顧客」となります。

その結果、ランキングの順位は、相談者の評判や実績ではなく、事務所が支払う広告料の高さによって恣意的に操作されている可能性が極めて高くなります。

「ランキング1位」という表示は、「最も相談者におすすめ」という意味ではなく、「最もサイト運営者におすすめ（儲かる）」という意味に過ぎないのかもしれません。

アフィリエイトサイトの目的は、広告主である事務所へ申し込んでもらうことです。

そのため、その事務所にとって不利益となるようなネガティブな情報（悪い口コミ、高額な費用、過去のトラブルなど）は、意図的に除外、あるいは目立たないように編集されています。

掲載されている「お客様の声」も、本当に利用した人のものか、広告用に作成されたものかを見分けるのは困難です。

結果として、事務所の良い側面だけが表示されています。

2023年10月から、広告であることを隠して宣伝を行う「ステルスマーケティング（ステマ）」を規制する法律（景品表示法）が施行されました。

これにより、広告である場合は「広告」「PR」「プロモーション」といった表記が義務付けられています。

確かに、これにより多くのランキングサイトには、目立たない場所に小さく「PR」などの表記が入るようになりました。

しかし、表記さえすれば、ランキングの内容が広告料に左右されているという本質は変わりません。 多くの人はその小さな表記に気づかず、依然として客観的なランキングだと誤解してしまう危険性が残っています。

上記のように、『債務整理　おすすめ』で表示される情報も、アフィリエイトによる利益を目的としたものである以上、信頼性に欠けます。

おすすめ事務所を探すには自分で複数の事務所を比較検討するしか方法はありません。残念ながら簡単に見つける方法は存在しません。

それでも唯一見つける方法があるとすれば、「グーグルマップの口コミ」を確認する方法です。

相談しようと思った事務所の「グーグルマップの口コミ」を確認して直接相談をします。

弁護士や司法書士など、専門家に直接相談することが、最も信頼性の高い情報を得る手段です。

「おすすめ」という検索結果に頼らずに、ひと手間かけることで信頼性の高い情報を入手することが可能になります。

大量広告を行っている事務所の中には、債務整理に関して不透明な料金設定や、弁護士会や司法書士会などの各団体が定めた基準以上の高額な手数料を請求するケースがあります。

依頼者が手続きを始めた後に、想定外の費用がかかることが発覚し、さらなる経済的負担を抱えることになります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などいくつかの手続きがありますが、依頼者の状況に合った最適な方法を提案せず、手続きが簡単で収益性の高い任意整理などに偏ってしまうことがあります。

結果として、依頼者が不適切な手続きを選ばされ、返済負担が減らない、あるいは期待していた効果が得られないことがあります。

また、一人一人の依頼者に十分な時間をかけて説明や相談を行うことが求められるにかかわらず、手続き内容やリスクについての説明が不十分なまま進められてしまい、依頼者が後で不利益に気づくことがあります。

大量広告を行う事務所は、しばしば「国が認めた」「借金が減額される」「簡単に借金がなくなる」といった過大な期待を持たせるような宣伝を行います。

しかし、実際に多く行われている任意整理では、元金が減額や免除されるわけではなく、依頼者がその結果に不満を持ち、不信を抱くことになります。

まず、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかという問題ですが、１社で１４０万円を超える債務がなければどちらでもいいと思います。

司法書士は、1社で元金が140万円を超えるケースは対応することができません。超えている場合は弁護士事務所に依頼する必要があります。

ただ、弁護士よりも司法書士の方が費用は安い傾向にありますので参考にしてください。

任意整理ではなく法的整理（破産・再生）の場合は事案によっては弁護士事務所の方がいい場合もあります。

債務整理をする際には、面談が必要になります。

原則として、地方の方は地元で探すということになります。

「債務整理　地域名」で検索して地元の法律事務所や司法書士事務所を探してみてください。

その中で、事務所のＨＰで債務整理について多くの情報を載せている事務所は積極的に債務整理を扱っている事務所なので良いかと思います。

また、費用についても明記している事務所が良いかと思います。

郵送のみで対応している事務所はそもそもルール違反をしている事務所なので依頼するのは控えましょう。

ネットで探しても地元に専門家がいないという場合は、法テラスや地元の弁護士会や司法書士会で紹介してもらうことも可能です。

ただし、債務整理をあまり扱っていない事務所もありますので実際にあって話を聞いて依頼するか判断しましょう。

債務整理を依頼するなら、専門の事務所がおすすめです。

事務所には「専門的に扱う事務所」と「依頼があれば対応する事務所」の2種類があります。

専門事務所は債権者との交渉に慣れており、手続きがスムーズです。

専門で扱っているかどうかは事務所のホームページを確認しましょう。 債務整理について詳しく解説したページが多ければ、専門的に扱っている可能性が高いです。

次に実績を見ます。このとき、「解決実績」の数字を見ることが重要です。

事務所が公表する実績には、2種類あります。

• 解決実績＝実際に依頼を受け、解決に導いた件数です。

• 相談実績＝依頼に至らなかった電話相談なども含まれる数字です。

「相談実績」は件数が多く見えがちなので、惑わされないように注意しましょう。

じつは債務整理を依頼する事務所を選ぶ基準の１番は費用です。

費用が高いとその分毎月の負担が増えますので、安い方が断然にいいことになります。

費用が高額な事務所（任意整理1社7万円以上など）に依頼した場合、依頼前と比較して毎月の負担が変わらないケースもあります。

また、費用が安い事務所は専門に扱っているから費用を安くできているので、その点でも安心して依頼できます。

債務整理は手続きが長期にわたるため、専門家との相性は非常に重要です。

信頼できる専門家か、以下の点で確認しましょう。

• デメリットやリスクの説明

​手続きのメリットだけでなく、デメリットやリスクも隠さず説明してくれるか。

• コミュニケーションの取りやすさ

​手続き中の質問や相談に、きちんと丁寧に対応してくれるか。

債務整理の手続には、任意整理・自己破産・個人再生という種類があります。

任意整理は、裁判所を利用しない手続で必要な書類もなく簡易にできることから、１番多く選ばれます。

これに対し、自己破産や個人再生は裁判所を利用した厳格な手続きで必要な書類も多く、敬遠されがちです。

当事務所には、一度任意整理をされて途中で支払えなくなった方からの相談が多く寄せられます。

債務整理の９割くらいは任意整理で解決されていますが、本当は任意整理よりも個人再生や自己破産が適切であったというケースもみうけられます。

もちろん任意整理で解決可能であれば個人再生や自己破産を選択する必要はありませんが、選択肢として比較検討してから選択した方がより失敗しない選択ができます。

任意整理は今後も支払いをしていく手続きなので、ある程度の支払いが可能なことが条件です。

目安は、「債務額を３年から5年で分割返済できるかどうか」です。

つまり、債務額を36回～60回で割った金額を毎月払えるかどうかですが、60回で割った金額がギリギリ捻出できる金額だと途中で払えなくなることも予想されます。

総債務額を50回くらいで割った金額を捻出できる方は、任意整理で解決可能でおすすめな手続きといえます。

個人再生は、債務を5分の1に減額して支払っていく手続きなので、今後も継続した支払いができることが必要です。

ただ、任意整理よりも返済額は下がります。

たとえば、500万円以下の債務だと100万円に減額されるので月の返済額は3万円程度が目安になります。

個人再生のデメリットとしては、費用が高額なこと・一部の債権者を除外できないことです。

では個人再生がオススメな方は？

まず、債務額が300万円以上ある方です（費用が高くても200万円以上の減額がありますので十分メリットを享受できます）。

そして、保証人付きの債務がなく全ての債権者が手続き可能な方です（奨学金など保証人付きの債務がある人は保証人に迷惑がかかるため選択しにくくなります）。

この2点を満たしていれば任意整理の比較対象として検討してもよいかと思います。

自己破産は債務を免除してもらう手続きですので、今後支払いができなくても問題ありません。デメリットは一部の債権者を除外できないことです。

自己破産がオススメな方は？

任意整理では支払いが難しい方や任意整理で失敗した方・保証人付きの債務がなく全ての債権者が手続き可能な方です。

インターネット上で「債務整理 おすすめ」と検索すると、アフィリエイト広告によって利益が優先されたランキングや評価が目立ちます。

そのため、必ずしも信頼できる情報ではなく、慎重な判断が必要です。

特に、広告費がかかる分、実際の料金が高額であるケースもあり、事前の情報収集が重要です。最も確実な方法は、グーグルマップの口コミや、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することです。

債務整理は、その後の人生に大きな影響を与える重大な決断です。信頼性の高い情報を得て、後悔のない選択を心掛けましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある