債務整理の弁護士事務所・司法書士事務所の選び方のポイントと探し方！

債務整理は「誰に頼むか」で結果が大きく変わります。

専門家は、ご本人と二人三脚で手続きを進める大切なパートナーです。

逆に言えば、事務所選びを誤ると、想定外に高い費用を払わされたり、手続きが滞ってストレスを抱えたりするリスクがあります。

先に結論をお伝えすると、後悔しない事務所選びは、次の3点を確認すれば大きく外しません。

最も重要なのは「1社あたりの総額が相場内に収まっているか」。

次に「債務整理を専門に扱っているか」、そして「資格者本人と直接面談できるか」です。

債務整理を依頼する専門家を選ぶときには、以下のような点が重要です。

主に、「費用に関すること」「実績や専門性に関すること」「コミュニケーションが取りやすいこと」です。それでは詳しく見ていきましょう。

専門家に債務整理を依頼すると、どうしても「費用」がかかります。

できれば安く抑えたいでしょう。その方が負担も減ります。

実は当初の説明段階では安そうに感じても、いざ相談にいったら思ったよりも高かったというケースは少なくありません。

必ず費用が明確にされている事務所を選びましょう。

ホームページに費用の記載がなかったりあいまいだったりする事務所はお勧めではありません。

またサイト上で「費用が安い！」とうたっていても、実際には一般的な基準より高い場合があり、注意が必要です。

任意整理の費用は、司法書士の場合「1社あたり55,000円（税込）」が上限です。

これは相場というより、日本司法書士会連合会の指針や各都道府県の司法書士会の規則で定められたルールです。

一般的な水準は1社55,000円程度（税込）まで、1社33,000円前後なら安い方といえます。

弁護士も、日本弁護士連合会の規程で、個人の任意整理の解決報酬金は1社2万円までと定められていますが、着手金に制限は無いため合算すると上限はありません。

そのため着手金と成功報酬を合計して税込みで55,000円～77,000円が相場です。

このような相場よりも高い事務所に依頼するのは控えましょう。

任意整理のメリットが薄くなります。

費用を抑えるための重要なポイントとは、『減額報酬』という費用項目がない事務所を選ぶことです。

減額報酬とは、交渉によって借金返済額を減額できたときに発生する報酬金です。

たとえば10％なら、借金を100万円減額できたときに10万円の報酬が発生します。

減額報酬が設定されていると、減額報酬がない事務所よりも大幅に金額が上がる可能性があるので注意しましょう。

また依頼前には「いくら減額されるか」がわかりません。

どれくらい借金が減るかは、依頼後に相手の会社から書類を取り寄せて計算をしないと判明しないからです。

減額報酬が設定されていると契約時にいくら費用がかかるか予想できないので、想定外に高額な費用がかかる可能性もあります。

任意整理を依頼するときには、減額報酬がない事務所を選びましょう。

債務整理を依頼するときには、なるべく実績の多い事務所を選びましょう。

そもそも債務整理に力を入れていない事務所に依頼しても、効果的な対応は期待できません。手続きがスピーディに進まずストレスを感じてしまう可能性も高くなります。

ホームページの記載内容などで、日頃から積極的に債務整理に取り組んでいるかどうか判断してください。

実績数を載せている事務所もたくさんあります。

ただしホームページだけでは本当の善し悪しを判断できません。

最終的には専門家と面談し、「この人であれば信頼して任せられる」と感じる人を選びましょう。

債務整理を依頼するなら「債務整理専門」の事務所がお勧めです。

司法書士や弁護士の業務の範囲は広いので、債務整理以外の一般業務をたくさんこなしている事務所も少なくありません。

そのように「債務整理を片手間」にやっている事務所より「専門」で取り組んでいる事務所の方が、頼りがいがあるのは当然です。

債務整理を専門的に取り扱っている専門家は、ホームページに債務整理に関する情報を詳しく掲載しています。

「債務整理専門サイト」を運営しているケースも多いでしょう。

電話やメールで問い合わせをしたときにも、任意整理や過払いの相手の会社の対応について詳しい説明をしてもらえるものです。

できるだけ「債務整理に特化している事務所」を探して依頼してください。

債務整理は、依頼者の生活再建に直結する重大な手続きです。

郵送や電話だけで完結させる事務所には注意してください。

日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会のいずれも、「直接面談」を原則としています。「面談不要」「郵送・LINEだけで完結」をうたう事務所は、この原則に反しております。

なお、依頼者に面談できない合理的な理由があり、かつ本人が希望する場合に限り、テレビ電話やウェブ会議での面談も認めらます（当事務所も日司連の指針や東京司法書士会の規則に基づいた条件であればオンライン面談も可能です）。

ただし、事務所側の都合や誘導でウェブ面談に持ち込むことは認められていません。原則はあくまで、資格者と直接会って、信頼できると感じてから契約することです。

また、事務所に面談に行ったとしても、弁護士や司法書士が出てこないで全て事務員が対応する事務所も避けるべきです。

必ず弁護士や司法書士本人と面談で話をして、信頼できると感じられたときに委任契約を締結してください。

債務整理を依頼するときには、コミュニケーションを取りやすい司法書士や弁護士を選びましょう。

たとえば「電話をかけたらすぐにつながるか」、不在にしていた場合には「すぐに折り返してもらえるか」、メールを送信したら2，3日以内に返信をもらえるか、などが重要です。

また「話しやすい人」を選ぶのも大切な視点といえます。

何でも質問しやすく、専門家からの説明もわかりやすければ相性が良いと考えられます。反対に「話しにくい、説明がわかりにくい」人に依頼してしまったら、いろいろとストレスが溜まるでしょう。

専門家との相性は非常に重要です。気持ちよくコミュニケーションをとれる人を選んで委任契約を締結しましょう。

良い事務所の特徴を解説しましたが、反対に、以下のような特徴がある事務所は「選ばないほうがいい」ため、注意が必要です。

重大なトラブルに繋がる可能性もあるため、特に注意して確認してください。

前述のとおり、面談は原則として義務です。

これを怠る事務所は懲戒（業務停止など）を受けるおそれがあり、依頼中の事務所が業務停止になると、手続きが途中で放り出されるリスクがあります。

資格者が一切出てこず、事務員が全面的に対応する事務所も避けてください。

任意整理の相場は1社55,000円です。

せっかく任意整理で負担を減らしても、専門家に高額な費用を払っては効果が半減します。

ホームページに費用の記載がない事務所やあいまいな事務所も高額な事務所の可能性があります。

費用関係で失敗しないためには、必ず当初の面談時にいくらかかるのかを専門家に直接確認し、見積もりを出してもらってください。

追加費用が発生しないか、発生するとしたら「いつ」「いくら」発生するのかを確認しましょう。

明確な説明を拒まれたりごまかされたりするなら、依頼しないのが賢明です。

「顧客管理料」や「和解書作成費用」など、「事務所独自の費用」を請求する事務所にも注意が必要です。

これらは初期費用を安く見せるためのカラクリである可能性があり、一般的な事務所では請求されない項目です。

債務整理の一般的な費用項目は「着手金・成功報酬・（減額報酬）・過払い報酬・返済代行費用・通信費」です。

一般的な事務所では採用されていない費用の項目を設定している事務所は避けた方がいいと言えるでしょう。

●顧客管理料（サポート料）●

最近はよく見かける大手の事務所で設定している費用で、手続中や返済代行中に様々なサポートをするという名目です。

費用としては1社10,000円と様々です。

●受任通知発送料●

債務整理を依頼すると相手の会社に受任通知を発送しますが、それにかかる文書作成費という意味です。

通常は、着手金に含まれていると考えられますが、１社10,000円という設定などがあります。

●和解書作成費用●

任意整理をして相手の会社と和解をすると「合意内容を記載した和解書」を作成します。

相手の会社で作成する場合や依頼している事務所で作成する場合があり、事務所で作成した場合に、発生する追加の文書作成費という意味です。

費用としては１社10,000円という設定などがあります。

●成功報酬が債務額の「10％」●

任意整理の報酬は1社○万円という定額設定が一般的ですが、このケースだと仮に残債務額が500万円であれば50万円を成功報酬して加算する計算になり費用がかなり高額になります。

●減額報酬は10％、ただし「最低金額2万円」●

減額報酬10％はよくある項目ですが、それに最低金額を設定している事務所もあります。

減額がなければ発生しなければ問題ありませんが、減額がなくとも「20,000円」という一定の上乗せをする事務所もあります。

債務整理を依頼する司法書士事務所や弁護士事務所を探すときには、基本的にネット上のホームページ（事務所サイトやオウンドメディア）を参照するようお勧めします。

サイトには事務所の特色が出ていますし、専門家のプロフィールや写真なども出ていて「どのような人物か」「債務整理を専門的に行っているか」などを確認できるからです。

また、費用の記載がない・あっても曖昧な表記の事務所を避けることができます。

サイトを見て信頼できそうだと思ったら、相談を申し込んでみましょう。

無料相談を利用できる事務所も多数あります。

実際に専門家と面談をして費用を含めた説明を受け、納得して「信頼できる」と感じたら債務整理を依頼してください。

当事務所では依頼者のみなさまにご利用いただきやすいように、非常にリーズナブルで明朗会計な費用体系を採用しております。

もちろん減額報酬はありませんし、任意整理1社33,000円は業界最安値レベルです。

また司法書士が自ら丁寧に対応させていただきます。

借金にお悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

依頼の際にはメールやLINEのやり取りでは完結させず「報酬のほかにかかる費用はあるのか？」「総額でいくらになるのか？」等しっかり聞いておきましょう。

ただ、残念なことに「細かい費用は面談時にご説明いたします」と教えてくれない事務所もあるようです。

このような事務所は多くの場合、何らかの高い費用を設定しているため、注意が必要です。

事前に電話で伝えると相談に来てくれないので、答えられないというケースがあります。

事務所を選ぶときはしっかりとチェックしましょう。

「債務整理 おすすめ ランキング」のような記事を見て選ぶ方も多いと思います。

ただ、こうしたランキングの多くは、紹介料を前提とした広告で、報酬額の安さや実績よりも「広告を出している事務所」が上位に来る仕組みになっていることがあります。

ランキングの順位イコール良い事務所、ではありません。順位ではなく、ここまで挙げた「費用・専門性・面談」の基準で、ご自身の目で確かめてください。

「そもそも弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいのか」で迷う方も多いはずです。

任意整理では、1社あたりの借金が140万円以下なら、費用の安い司法書士でも弁護士と変わらない解決が可能です。

詳しくは関連記事「【弁護士と司法書士の違い】任意整理はどちらが得？費用と140万円の制限を解説」をご覧ください。

「費用が相場内か」「債務整理を専門に扱っているか」「資格者本人と直接面談できるか」の3点で選ぶと失敗しにくいです。

なかでも、1社あたりの費用が相場内に収まっているかが最重要です。

司法書士であれば、任意整理は1社5万円（税抜）が指針・規程の上限です。

1社6万円を超えるような事務所は適正とは言えません。33,000円前後なら安い水準です。

原則はできません。直接面談が原則です。

ただし、依頼者に面談できない合理的な理由があり本人が希望する場合に限りオンライン面談も可能ですが、事務所の都合や誘導でオンラインに持ち込むことは認められていません。

「面談なしで完結」を売りにする事務所は避けてください。

必ずしもそうとは言えません。多くのランキングは広告で、紹介料を出している事務所が上位に来る仕組みのことがあります。

順位ではなく、費用・専門性・面談で判断してください。

債務整理を依頼する事務所を選ぶ際は、広告や安易な言葉に惑わされず、ご自身でしっかり見極めることが重要です。

後悔しない事務所選びのために、最低限チェックすべきポイントは以下の3点です。

• 1. 費用が明確で「相場内」か

「減額報酬」やよく分からない独自の手数料がなく、総額がわかりやすい事務所を選びましょう。相場（任意整理1社5.5万円）より高額な事務所は避けるべきです。

• 2. 「債務整理」が専門分野か

実績が豊富で、任意整理から自己破産まで総合的に扱える事務所が理想です。

• 3. 専門家本人と「直接面談」できるか

事務員任せにせず、司法書士や弁護士本人が直接対応し、話しやすい事務所を選びましょう。（面談不要をうたう事務所はルール違反です）

「費用が不安」「どの事務所を信頼していいか分からない」という方は、まず当事務所にご相談ください。

司法書士法人黒川事務所では、相談無料・着手金不要で、業界最安値水準の明確な費用をご提示しています。豊富な実績を持つ司法書士が、あなたに最適な解決策を直接ご提案します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある