減額報酬には注意？減額報酬なしの任意整理

いわゆるグレーゾーン金利を再計算して減額した分は、単なる計算の結果でありその計算結果については相手も争いません。

つまり交渉の結果で減ったわけではありあません。

それでも当然の成果のように減額報酬は加算されています。

「日本司法書士会連合会の債務整理の報酬に関する指針」では…

相手が再計算の結果について争わない場合は、その再計算の結果からさらに減額された場合に請求していいと定めています。

つまり、単なる再計算の結果減額された分については「減額報酬は請求しない」と定めています。

再計算からさらに減額されるケース（たとえば、１００万円が再計算で６０万円になり、さらに４０万円まで減額してもらえた）ということは通常ありませんので、上記の指針によるとほとんどのケースでは減額報酬は発生しないことになります。

最近では、任意整理される方の多くは取引が短く、そもそも減額という話しはありません。

元金の減額があるケースというのは、平成19年より前にグレーゾーン金利で取引をしていた方が対象で、それ以降の借金は適正金利での取引なので、そもそも減額の対象ではありません。

そういう意味では、取引が短い方は減額報酬があってもなくても費用の差はありません。

ただし、一部の事務所では減額がなくても減額報酬を請求するというケースがあります。

最近の取引では、減額報酬はあってもなくても関係ありませんが、一部の事務所では「着手金20,000円：減額報酬１０％（最低20,000円）」という定めをしていることがあります。

これは減額がなくても成功報酬として20,000円加算するということです。

減額報酬があると費用が高くなる傾向にありますが、10年以内に借り入れを開始したような内容の任意整理では、そもそも減額がないので減額報酬は適用になりません（一部適用される事務所もあります）。

依頼の際は、ホームページなのでしっかりと費用を確認してから依頼しましょう。