減額報酬は必要なの？減額報酬という名目の追加報酬には注意

いわゆるグレーゾーン金利を再計算して減額した分は、単なる計算の結果でありその計算結果については相手も争いません。つまり交渉の結果で減ったわけではありあません。

それでも当然の成果のように減額報酬は加算されています。

「日本司法書士会連合会の債務整理の報酬に関する指針」では…

相手が再計算の結果について争わない場合は、その再計算の結果からさらに減額された場合に請求していいと定めています。

つまり、単なる再計算の結果減った分については減額報酬は請求しないと定めています。

再計算からさらに減額される（１００万が再計算で６０万になり、さらに４０万に減額してもらえた）ということは通常ありませんので、上記の指針によるとほとんどのケースでは減額報酬は発生しないことになります。

最近では、任意整理される方の多くは取引が短く、そもそも減額という話しがでてきません。

そういう意味では取引が10年未満の減額がない人は減額報酬があってもなくても差はありません。

ただし、一部の事務所では減額がなくても減額報酬を請求するというケースがあります。