【渋谷駅 徒歩3分】借金・多重債務は、過払い/債務整理で東京渋谷の黒川司法書士事務所が解決に導きます!

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東京・渋谷の黒川司法書士事務所
自己破産

安い費用で自己破産なら東京・渋谷の黒川司法書士事務所

自己破産とは

裁判所へ破産(支払不能)を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう手続きです

任意整理による弁済が不可能と判断される場合で、住宅を確保したい等の特段の事情がない場合に自己破産を選択します。

下記のような方は、自己破産を検討してみてください

  • 現在決まった収入がなく返済をしていくことができない方
  • 安定した収入はあるが、借金が多く、返済の目途がたたない方
  • 財産がない方
  • 資格制限が今の仕事に影響しない方
  • 借金を免除してもらい、再スタートを切りたい方

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリット
  1. これまでの借金が免除され、多重債務問題が全面的に解決します
    (税金など免除されないものもあります)。
  2. 破産を申し立てると、債権者の取立て行為が禁止されます。
  3. 破産手続開始決定後の収入(給料等)は自分のものです。
自己破産のデメリット
  1. 法律上一定の資格が制限されることがある(弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引主任者・保険の外交員・警備員等)
    ただし、免責を受けると資格制限はなくなります。
  2. 信用情報機関に登録されるため、一定期間(7年~10年)ローンやクレジットを利用することが困難になります。
  3. 住宅や車などの財産は、借金と引き換えに手放すことになります。
  4. 保証人がいる債務については保証人が支払うことになります。
  5. 官報に掲載されます(但し、官報を細かくチェックしている人はいないので他人に自己破産したことが発覚する可能性は殆どありません)。 
自己破産をするにかかるお金はどれくらい?

専門家に依頼をして自己破産を行う場合、申立時に必要な費用(印紙や切手代等)と、専門家の報酬がかかります。

裁判所費用(東京地裁:同時廃止の場合)
 
収入印紙1500円
郵便切手4100円
予納金10584円

※4100円内訳(205円×8、82円×29、10円×6、2円×11)

自己破産の当事務所の報酬
東京地裁:同時廃止事件の場合
着手金なし
報酬(税別)

20万円

債権者10社以上の場合5万円を加算

通信・交通費等の実費数千円程度

上記報酬実費は、申立てまでの間に積立(分割)でお支払い頂くことが可能です。

※ただし、管財事件や事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。

自己破産Q&A

1. 自分の財産全てが処分されてしまうのですか?

A.裁判所により運用は異なりますが、おおむね処分して20万以上になる財産が処分の対象になります(例:生命保険の解約返戻金など)。

自己破産をしても日常必要なもの(冷蔵庫・洗濯機・テレビなど)は処分の対象になりません。

2. 保証人がいる場合に自己破産するとどうなりますか?

A. その債務は保証人が支払うことになります。

(例:親や親戚が保証人になっている奨学金など)

3. 選挙権や被選挙権がなくなるのですか?

A.自己破産をしても選挙権や被選挙権はなくなりません(投票も立候補も可能です) 。

4. 戸籍や住民票・運転免許証に記載されますか?

A.自己破産をしても戸籍や住民票へは記載されません 。運転免許証にも記載されません。

5. 家族の就職や結婚に影響はありますか?

A.自己破産をしても家族の就職や結婚には特に影響はありません 。

6. アパートや借家を追い出されますか?

A.自己破産をしても、家賃の滞納がない限り、

アパートや借家の明け渡しを強制されることはありません。

7. 破産が会社に知れた場合解雇されますか?

A.自己破産したことのみを理由に会社は従業員を解雇することはできません 。

8. ギャンブルや浪費により作った借金でも自己破産できますか?

A.免責不許可事由にあたるため破産しても免責されない可能性はありますが、裁判所が破産管財人を選任し、免責していいか調査のうえ免責されるケースも多くあります。

免責不許事由が著しい場合は、個人民事再生や任意整理も検討したほうがよいでしょう。 

自己破産の依頼から裁判所へ申立までのながれ

専門家に依頼(支払いや督促がSTOP)

司法書士などの専門家に依頼し、今後の支払いをストップします。

自己破産の手続きの流れや必要な書類・かかる費用の説明を受け委任契約を結びます。

自己破産に必要な書類を集め及び費用の積み立て

依頼人にて指示された書類を集めていただきます。

また、必要も分割で積立てていただきます。

再度面談(書類集めの進捗具合など打合せ)

申立てまでにかかる期間(準備期間)は約半年くらいが目安です。

その間なんどか事務所にお越しいただき書類の確認や打合せを行います。

書類と費用が集まったら裁判所へ申立て

自己破産の申立後の手続きのながれ

(特に財産を所持していない場合の自己破産 同時廃止)

裁判所へ破産手続開始(自己破産)の申し立て

自分の住所地の地方裁判所へ申し立てます

裁判所による審問

裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。

申立てから1か月後くらいです。

裁判官により申立人が支払不能の状態にあるか判断されます。

提出した書類について聞かれたりします。

破産手続開始決定・同時廃止決定

官報に公告されます。決定後に得た新たな財産は自由に使うことが出来ます。

免責の審尋

開始決定から3か月後くらいに、裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。

免責してよいかの判断がされますが形式的な質問が殆どです。

免責 復権

免責が確定すると借金の支払いが免除されます。復権することにより資格制限も無くなります。一度免責を受けると以後7年間は再度免責はうけれません。

(裁判所の一連の手続が終了するまで、申立てから半年位かかります) 

ご相談・ご依頼の案内

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代表者 認定司法書士 黒川聡史
東京司法書士会所属
 登録番号第4230号

簡裁代理権法務大臣認定第501067号

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司法書士業界15年目。
開業以来、借金問題を中心に扱っており、解決した依頼人は2500人以上(2016年度は600人以上の依頼いただいております)。

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