自己破産とは？メリット・デメリットから条件、生活への影響まで解説

自己破産（じこはさん）とは、裁判所へ自己破産（支払不能）を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう債務整理の手続きの一つです。

自己破産を利用する債務者側（お金を借りている側）からすると、借金を免除してもらうという側面が強くなりますが、債権者側（お金を貸している側）からすると、自己破産する人に財産があれば平等に分配してもらう手続きという側面もあります。

つまり、自己破産は借金の免除と財産（高額な財産）の清算（分配）という手続きです。

そのため、裁判所を利用する厳格な手続きになり、集める書類も多岐にわたります。

自己破産は主に同時廃止と管財事件という２つの手続きに振り分けられます。

・同時廃止

同時廃止（ドウハイといわれます）は、高額な財産を所有していないため財産の処分がない人の自己破産手続きです。

・管財事件

管財事件は、高額な財産がある人の手続きです。裁判所により選任された破産管財人による財産の調査と処分・裁判所による分配（配当）がなされる自己破産手続きです。

財産がないケースでも、多額の借金を背負った理由が浪費やギャンブルなど免責不許可事由が著しい場合も管財事件に振り分けられるケースもあります。

※高額な財産の目安は、20万円以上の価値がある財産かどうかです。

自己破産の最大のメリットは、全ての借金が免除されることです。

消費者金融からのキャッシング、クレジットカードの負債、カードローン、さらには奨学金までも、すべての借金の支払い義務が免除されます。

他の債務整理の方法と違い手続後に返済をする必要が無くなるため、借金問題を一気に解決することができます。

自己破産にはデメリットもあります。その一つが、高額な財産の没収です。

具体的には、99万円以上の現金や、処分した際に20万円以上の価値がある財産が没収されます（破産管財人により処分されて、債権者への返済に充てられます）。

しかし、すべての財産がなくなるわけではありません。生活に必需品は残りますし、高額な財産がなくなるだけで、それ以外は手元に残すことができるため、完全に何もなくなるわけではありません。

自己破産をすることで、本人の借金は免除されますが、保証人がいる場合、その借金の請求が保証人になされます。

これにより、保証人に大きな負担（迷惑）がかかることになります。

特に、奨学金や一部の自動車ローンなどで保証人がついている場合は、慎重に検討する必要があります。

自己破産をすると、信用情報機関に「事故情報」が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。

この状態では、ローンやクレジットカードの利用が一定期間できなくなります。

しかし、ブラックリスト状態は一生続くわけではなく、一定期間が過ぎれば再びクレジットを利用できるようになります。

自己破産をすると、政府が発行する官報に、破産者として名前や住所が掲載されます。

しかし、官報を日常的に閲覧している人は少なく、掲載される情報が知人や家族に見られる可能性は非常に低いです。

そのため、官報に載ること自体が大きなデメリットになることはあまりありません。

自己破産のメリットについては、借金の支払い義務がなくなることですが、いくつかのデメリットもあるので紹介します。

• 借金の支払いが免除され、今後は支払う必要がなくなります。
• 無職で収入が無くても法テラスを利用すれば手続きできる。

• 手続中（免責確定まで）法律上一定の資格が制限される（弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士・保険の外交員・警備員等）。
• 住宅や車などの高額な財産（価値が２０万円以上）は処分の対象になる。
• 官報に掲載される。
• 信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットの利用が困難になる。
• 保証人がいる債務については保証人が支払うことになる。

• 浪費・ギャンブル、投資や投機
• 債権者をだまして借入
• クレジットカードの現金化
• 財産に関する書類の隠匿・偽造
• 財産を隠した
• 虚偽の債権者一覧表の提出
• 一部の債権者だけに返済（偏波弁済）
• 自己破産手続きへの非協力
• 過去7年以内の自己破産

免責不許可事由が存在する場合でも、裁量免責といって裁判官の判断で免責が認められることが多くあります。

免責不許可事由に該当するからといって自己破産を諦める必要はありません。

ただし、管財事件になる可能性が高くなり、破産手続きが複雑化し費用も高額になります。

自己破産をするとその後の生活への影響についてご不安かと思います。

自己破産後の生活については、他の債務整理を手続きした場合と比較してもほとんど変わりません。

自己破産をすると一定期間ローンが組めなくなります。

ローンが組めない期間の目安は、免責決定から５年～７年です。

消費者金融・信販系のCIC・JICCは、免責決定から５年。銀行系のKSCは7年間登録されています。

この期間は、住宅ローン・車のローン・クレジットカード・カードローン・携帯の分割購入などに影響が出ます。

１．自己破産をしたら「住民票」「戸籍」に記載される？

　　⇒記載されません。

２．自己破産したら銀行口座は利用できない？開設できない？

　　⇒利用することも、開設することも可能です。

３．携帯電話の契約ができない？

　　⇒一括購入なら契約可能です。

４．家族の就職などに影響する？

　　⇒影響しません。

５．自己破産後の取得した財産も没収される？

　　⇒自己破産後に取得した財産は残せます。

借金の解決方法である債務整理には、自己破産以外にも任意整理・個人再生という手続きがあります。

それぞれの手続きに特徴やメリット・デメリットがありますので、比較検討して自分に合った手続きを選択しましょう。

自己破産は裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。そのかわり借金は免除されるので、手続後に支払いはありません。

これに対し任意整理は、裁判所を利用せず話し合いで解決する手続なので、メインの手続きは今後の利息をカットしてもらい３年～５年の分割払いにしてもらいます。

個人再生も自己破産と同様に裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。自己破産のように全額免除ではなく、おおむね5分の1まで借金を減額できる手続きです。

個人再生は自己破産と違い、免責不許可事由や職業制限がないため、自己破産できない方が利用するケースは多くあります。

また、財産の処分がないため、住宅や車など財産も残せる可能性もあります。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある