債務整理・借金問題専門
司法書士法人黒川事務所

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自己破産を検討する前に最低限おさえておくべき4つのポイント

自己破産をすると借金を返済する必要がなくなります。

「借りたものは返済しないといけない」のはもちろんです。

しかし、借金が生活を圧迫し困窮している場合は自己破産をして免除してもらうという方法を、国が法律で認めています。

自己破産をすると債務の支払い義務がなくなる

自己破産は裁判所を利用した手続き。

自己破産はすべての債務を対象にする必要がある。

免責不許可事由や職業制限など自己破産できない場合もある。

自己破産の特徴 債務を免除してもらう手続き

借金の支払いが免除される自己破産とは?

自己破産とは、裁判所へ自己破産(支払不能)を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう債務整理の手続きの一つです

 

任意整理による返済がむずかしいと判断される場合で、住宅を確保したい等の特段の事情がない場合に自己破産を選択するケースが多い。

下記に該当する方は自己破産を検討してみてください

  • 現在決まった収入がなく返済をしていくことができない方
  • 安定した収入はあるが、借金が多く、返済の目途がたたない
  • 高額な財産がない方
  • 自己破産の資格制限が今の仕事に影響しない方
  • 借金を免除してもらい、再スタートを切りたい方

知っておきたい自己破産に特有のデメリット

自己破産のメリット
  • これまでの借金が免除され、今後は支払う必要がなくなります。(税金など免除されないものもあります)。

自己破産だけでなく全ての債務整理の手続きに共通するメリットとして

  • 司法書士などの専門家に依頼をすれば債権者からの請求や取立が停止します。
  • 専門家に依頼後は返済もストップできます。
自己破産のデメリット
  • 法律上一定の資格が制限されることがある(弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士・保険の外交員・警備員等)
    ただし、免責を受けると資格制限はなくなります。
  • 住宅や車などの高額な財産(価値が20万円以上)は、処分の対象になる。
  • 官報に掲載されます(ただし、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどなく、その膨大な情報から発見されて知人にばれてしまう可能性は非常に低いと考えます)。

自己破産だけでなく全ての債務整理の手続きに共通するデメリットとして

  • 信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットの利用が困難になる。
  • 保証人がいる債務については保証人が支払うことになる。

自己破産の費用

専門家に依頼をして自己破産を行う場合、申立時に必要な費用(印紙や切手代等)と、専門家の報酬がかかります。

同時廃止事件の場合の当事務所の費用
着手金 なし
報酬

248,000円

(税込272,800円)

通信費 5,000円

上記は、申立てまでの間に積立(分割:月々3万円~)でお支払い頂くことが可能です。

※個人事業主の場合か負債総額1000万円以上の場合は33,000円(税込)債権者10社以上の場合33,000円(税込)を加算します。

(以上のほかに加算されることは裁判所実費を除いてありません)。

自己破産は負担が少ない低料金で分割払い可能

裁判所に支払う費用

裁判所費用(東京地裁:同時廃止の場合)
収入印紙 1500円
郵便切手 4100円
予納金 10584円

自己破産と家族について

自己破産を検討するときに気になるのが「家族に迷惑がかからないか?」「家族の財産まで処分されないか?」という家族に対する影響と「家族にばれないか?」という家族に内緒で手続きできるかということです。

自己破産と家族に秘密・影響は?

自己破産は家族に内緒でできる?

家族に内緒で手続きできるか?は家族と同居しているか別居しているかで変わってきます。

まず、同居の家族に内緒で自己破産をするのは難しいです。裁判所に提出する書類に、同居の家族の収入証明や財産に関する書類の提出が必要なケースが多くあるからです。

また、家計収支表も提出しますが作成には同居のご家族の協力も必要になります。

 

別居している両親などのご家族には内緒で手続きを進められる可能性は高くなります。

同居の家族のような書類提出に関する協力がないからです。

自己破産をしたら家族に迷惑がかかる?

自己破産をしても原則:家族に影響はありません

たとえば、家族がローンを組めない・家族のクレジットカードが止まるなどということはありません。

もちろん、原則:家族の財産(貯金など)が処分されることもありません。

 

ただし、あくまでも「原則:影響はありません」です。

たとえば、家族名義に預金を移している場合や自分が家族の借金の保証人になっている場合など例外もあります。

家族が借金の保証人の場合は、自己破産すると迷惑がかかる

家族が借金の保証人になっている場合は、自己破産をすると保証人である家族に迷惑がかかります

最も多いのが家族(親)が奨学金の保証人になっているケースです。

この場合に自己破産をすると保証人である親に請求がいくことになりますので、これを避けるには任意整理しか方法がありません。

自己破産と勤務先の会社について

家族の影響と同じくらい自己破産を検討するときに気になるのが「勤務先の会社にばれてくびにならないか?」という会社に内緒で手続きできるかということです。

自己破産は会社にばれる?くび?

自己破産は会社に内緒でできる?

自己破産をしても一部の例外を除き勤務先に影響はありません。

また、通常は自己破産をしたことがばれるケースもありません。

自己破産の必要書類には退職金見込額の証明書など会社が発行する書類がありますが、就業規則などで代替できるケースも多いのでそれほど心配ありません。

「一部の例外」は勤務先から借金している・破産できない職業のケースです。

勤務先の会社からお金を借りていると・・・

勤務先の会社から給料前借りなどお金を借りていると勤先の会社が債権者になります。

 

そうなると、勤務先も債権者として自己破産の債権者の一覧に載せることになりますので会社にばれますし、迷惑をかけることになります。

 

給料天引きで勤務先の借金を返済している場合は、天引きを止めてもらう必要もでてきます。

自己破産できないケース?

自分は自己破産できるの?自己破産できないケースに該当するの?

よく耳にするのが「ギャンブルだと自己破産が認められない」という話と「職業的に自己破産をできない」という話だと思います。

ここでは自己破産できないケース(できない可能性があるケース)を紹介します。

自己破産できないことがあると聞きましたが

自己破産できない職業があるけど、ほとんどの職業は該当しない。

自己破産の手続中はつくことができない職業があります。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士などいわゆる士業と警備員・生命保険募集人・宅建士・証券会社の外務員なども自己破産によって制限される職業になります。

 

相談者の中にいらっしゃるのが「生命保険関係の方と不動産関係の方」です。

その場合は、自己破産ではなく個人再生も検討することになります。

 

一般の企業にお勤めの方は、ほとんどのケースで職業柄自己破産ができないということはありません。

免責不許可事由があれば自己破産は無理?

ギャンブルで作った借金は自己破産できないという話は免責不許可事由に関連するはなしです。

免責不許可事由があれば、自己破産を申し立てても免責(債務の免除)が認められない可能性があります。

たとえば、浪費・ギャンブル・FXや現金化・7年間に2回目の自己破産など

自己破産ができない場合の対処法は?

自己破産できない場合は、任意整理か個人再生での解決を検討することになります。

 

自己破産できない職業の方(特に保険関係の方や不動産関係の方)は個人再生で解決するケースは多い傾向にあります。

任意整理では元金を減額することはできませんが、個人再生なら最大5分の1まで圧縮が可能になります。

免責不許可事由がある場合でも、最終的には裁判官が免責していいかどうか判断して免責されるケースもあります(裁量免責)。

多いのは浪費系ですが、その場合でも破産管財人が選任されて反省文を提出したりして最終的には免責されるケースも多くあります。

まずは、「自己破産はできない」と決め付けず、専門家に相談しましょう。

自己破産の依頼から裁判所へ申立までのながれ

専門家に依頼

自己破産のポイント1

司法書士などの専門家に依頼したら、今後の支払いをストップします。

自己破産の手続きの流れや必要な書類・費用の説明を受け委任契約を結びます。

自己破産に必要な書類集め及び費用の積み立て

依頼人にて指示された書類(通帳や給料明細など)を集めていただきます。

また、自己破産にかかる費用も分割で積立てていただきます。

再度面談(書類集めの進捗具合など打合せ)

申立てまでにかかる期間(準備期間)は約半年くらいが目安です。

その間に事務所にお越し頂いたり郵送や電話で書類の確認・打合せを行います。

書類と費用の準備ができたら裁判所へ申立て

準備が整ったら裁判所に書類を提出し自己破産の申立を行います。

自己破産を裁判所へ申立た後の手続きのながれ

(特に財産を所持していない場合の自己破産 同時廃止)

裁判所へ破産手続開始(自己破産)の申し立て

自己破産のポイント2

自分の住所地の地方裁判所へ自己破産を申し立てます。

ここから裁判所の手続きがスタートします!

裁判所による審問

裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。

申立てから1か月後くらいです。

裁判官により申立人が支払不能の状態にあるか判断されます。

提出した書類の内容について確認事項があれば聞かれたりします。

破産手続開始決定・同時廃止決定

破産手続きを開始する旨が官報公告がされます。

この破産手続開始決定後に得た新たな財産は自由に使うことが出来ます。

免責の審尋

破産開始決定から3か月後くらいに、裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。

免責してよいかの判断がされますが、形式的な質問がほとんどです。

免責決定

免責の決定がでると官報に掲載され、2週間で免責が確定します。確定すると借金の支払いが免除されます。職業の資格制限も無くなります。

一度免責を受けると以後7年間は再度免責はうけれません。

(裁判所の一連の手続が終了するまで、申立てから半年位かかります) 

自己破産の担当司法書士からひとこと

実は司法書士には自己破産の手続きを代理する権限はありませんが…

司法書士は弁護士と違い自己破産手続きの代理権がありませんので、代理人として活動することはできません。

担当司法書士青木・長野
自己破産担当司法書士紹介

司法書士法3条の裁判所提出書類作成業務としてサポートします!

司法書士ならではの丁寧な対応を心がけます!

担当者からのお約束!

  1. 手続の説明を丁寧にした上で本人の意思決定を最大限尊重し、手続を選択する
  2. 丁寧な書類作成(裁判官と面談時にご依頼人が説明に困らないように問題点があれば先回りして事前に丁寧な書類を作成)
  3. 自己破産の手続きは半年から1年かかりやりとりも多いので、親身にサポートして信頼関係を構築し、スムーズな手続の準備や進行に努めます

自己破産をよく知るための厳選記事のご紹介

自己破産のよくある質問を紹介します。

自己破産のよくある質問を紹介。財産は処分される?家族に影響は?など

個人再生と自己破産の違いを説明

同じく裁判所を利用した個人再生と自己破産はどこが違うのか?

自己破産したらアパートの契約は?

自己破産をしたらアパートは追い出される?契約はできる?

弁護士と司法書士の違い

自己破産を依頼する際の弁護士と司法書士の違いについて。なにが違うの?

管財事件になる自己破産とは?

管財事件になる自己破産はこんなケース。高額な財産・事業を営んでいた・免責調査が必要など

自己破産の免責不許可事由

ギャンブルが原因だと自己破産しても免責されない?自己破産と免責不許可事由について。

自己破産したら自動車はどうなる?

自己破産をしたら自動車はどうなる?ローンがある場合とローンがない場合。あとは査定額も影響する。

自己破産したら会社にばれる?影響を説明

勤務先に内緒で自己破産できるの?ばれたらクビに?給料から前借している場合は?

自己破産をしたら家族にどんな影響が?

自己破産を家族に内緒でできるケースとできないケース。家族が保証人だと迷惑がかかる。

任意整理から自己破産に変更できる?

任意整理で払えなくなったら自己破産に変更できる?

自己破産をしたら官報に載るとは?

官報にのることはデメリット?正しい情報でリスクを正確に知りましょう。

結局、自己破産するとどうなるの?

自己破産をしたらその後どうなるのか?免除されるだけ?持ってる財産はどうなる。

自己破産する場合に必要な書類

自己破産をする場合に必要な書類。どんな書類を提出するのか・集め方など解説

自己破産しても免除されないものを紹介

自己破産をしても免除されない債務があります。税金・社会保険料・養育費など

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自己破産のサポート実績豊富。まずはお気軽にご相談ください。

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司法書士

司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

  • 業界トップクラスの安い費用
  • 着手金不要分割払いOK
  • 借金問題専門(10年以上の実績!解決した依頼人は7000人以上。2020年度は約1400人の方からご依頼を頂きました)
  • 渋谷オフィス:渋谷駅3分
  • 上野オフィス:上野駅5分
  • 大阪オフィス:西梅田駅5分
  • 司法書士6名在籍

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