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自己破産とは?わかりやすく条件を解説

自己破産をすると借金を返済する必要がなくなります。

「借りたものは返済しないといけない」のはもちろんです。

 

しかし、借金が生活を圧迫し困窮している場合は自己破産をして免除してもらうという方法を、国が法律で認めています

この記事では、借金をゼロにする方法である自己破産について解説しています。

自己破産とは債務を免除してもらう手続き

自己破産を検討する前に最低限おさえておきくべき3つのポイント

自己破産すると借金の支払い義務がなくなる

自己破産は裁判所を利用した手続き

自己破産はすべての債務を対象にする必要がある

自己破産とは?

自己破産の手続きとは

自己破産とは、裁判所へ自己破産(支払不能)を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう債務整理の手続きの一つです

 

自己破産を利用する債務者側(お金を借りている側)からすると、借金を免除してもらうという側面が強くなりますが、債権者側(お金を貸している側)からすると、自己破産する人に財産があれば平等に分配してもらう手続きという側面もあります。

 

つまり、自己破産は借金の免除と財産(高額な財産)の清算(分配)という手続きです。

そのため、裁判所を利用する厳格な手続きになり、集める書類も多岐にわたります。

同時廃止と管財事件の2つの破産手続きがある

自己破産の2つの手続き

自己破産は主に同時廃止と管財事件という2つの手続きに振り分けられます。

 

・同時廃止

同時廃止(ドウハイといわれます)は、高額な財産を所有していないため財産の処分がない人の自己破産手続きです。

 

・管財事件

財事件は、高額な財産がある人の手続きです。裁判所により選任された破産管財人による財産の調査と処分・裁判所による分配(配当)がなされる自己破産手続きです。

財産がないケースでも、多額の借金を背負った理由が浪費やギャンブルなど免責不許可事由が著しい場合も管財事件に振り分けられるケースもあります。

 

※高額な財産の目安は、20万円以上の価値がある財産かどうかです。

借金が免除される自己破産の条件は?

自己破産は、任意整理による返済も難しく、住宅を確保したい等の特段の事情がない場合に選択するケースが多いです。

 

実際にどのようなケースが自己破産に適しているか自己破産の条件を説明します。

該当する方は自己破産を検討してみてください

  • 現在決まった収入がなく返済をしていくことができない方(支払い不能)
  • 安定した収入はあるが、借金が多く、返済の目途がたたない
  • 高額な財産がない方(高額な財産が処分されてもいい方)
  • 自己破産の資格制限が今の仕事に影響しない方(自己破産できない職業ではない)
  • 保証人がいない(もしくは保証人が了承している)
  • 自己破産の手続きに障害がない(著しい免責不許可事由・非免責債権など)
  • 借金を免除してもらい、再スタートを切りたい方

自己破産をするとどうなるか?

自己破産は、多重債務に苦しむ人にとって、借金から解放されるための最終手段です。

しかし、「自己破産をするとどうなるのか?」という不安を抱える方も多いでしょう。

自己破産をするとどうなるのかを端的に説明すると下記のことが起こります。

  1. 借金が全額免除される
  2. 高額な財産が没収される
  3. 保証人がいる場合に保証人へ請求がいく
  4. 信用情報に事故情報が登録される
  5. 官報に名前と住所が掲載される

1. 借金が全額免除される

自己破産をすると借金は全額免除になる

自己破産の最大のメリットは、全ての借金が免除されることです。

 

消費者金融からのキャッシング、クレジットカードの負債、カードローン、さらには奨学金までも、すべての借金の支払い義務が免除されます。

 

他の債務整理の方法と違い手続後に返済をする必要が無くなるため、借金問題を一気に解決することができます。

2. 高額な財産が没収される

自己破産をすると高額な財産が処分される

自己破産にはデメリットもあります。その一つが、高額な財産の没収です。

 

具体的には、99万円以上の現金や、処分した際に20万円以上の価値がある財産が没収されます(破産管財人により処分されて、債権者への返済に充てられます)。

 

しかし、すべての財産がなくなるわけではありません。生活に必需品は残りますし、高額な財産がなくなるだけで、それ以外は手元に残すことができるため、完全に何もなくなるわけではありません。

3. 保証人がいる場合、その人に請求がいく

自己破産は保証人に影響する

自己破産をすることで、本人の借金は免除されますが、保証人がいる場合、その借金の請求が保証人になされます。

 

これにより、保証人に大きな負担(迷惑)がかかることになります。

特に、奨学金や一部の自動車ローンなどで保証人がついている場合は、慎重に検討する必要があります。

4. 信用情報に事故情報が登録される(ブラックリスト入り)

自己破産はブラックになる

自己破産をすると、信用情報機関に「事故情報」が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。

 

この状態では、ローンやクレジットカードの利用が一定期間できなくなります

 

しかし、ブラックリスト状態は一生続くわけではなく、一定期間が過ぎれば再びクレジットを利用できるようになります。

5. 官報に名前や住所が掲載される

自己破産で官報に掲載される

自己破産をすると、政府が発行する官報に、破産者として名前や住所が掲載されます。

 

しかし、官報を日常的に閲覧している人は少なく、掲載される情報が知人や家族に見られる可能性は非常に低いです。

そのため、官報に載ること自体が大きなデメリットになることはあまりありません。

知っておきたい自己破産のデメリット

まず、自己破産のメリットは?
  • これまでの借金が免除され、今後は支払う必要がなくなります。(税金など免除されないものもあります)。

自己破産だけでなく全ての債務整理の手続きに共通するメリットとして

  • 弁護士や司法書士に依頼をすれば債権者からの請求や取立が停止します。
  • 弁護士や司法書士に依頼後は返済もストップできます。
自己破産デメリット

自己破産のデメリット

  • 法律上一定の資格が制限されることがある(弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士・保険の外交員・警備員等)
    ただし、免責を受けると資格制限はなくなります。
  • 住宅や車などの高額な財産(価値が20万円以上)は、処分の対象になる
  • 官報に掲載されます(ただし、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありません)

自己破産だけでなく全ての債務整理の手続きに共通するデメリットとして

  • 信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットの利用が困難になる。
  • 保証人がいる債務については保証人が支払うことになる。

自己破産できないケース?

自己破産は債務整理の最終手段ではありますが、すべてのケースで自己破産が選択できるわけではありません。

下記のような事情があると自己破産できずに任意整理や個人再生など他の解決法を選択することもあります。

自己破産できない
  • 免責不許可事由が著しい
  • 自己破産の職業制限に該当する
  • 保証人つきの借金があり迷惑かけたくない
  • 同居の家族に絶対に内緒にしたい

借金が免除されない?免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、 自己破産をしても、裁判所が借金を免除しないと判断する理由です。

原則は、これがあると借金は免除されず、返済義務が残りますが、裁判官の裁量免責で最終的には免責されるケースも多くあります。

免責不許可事由にあたる行為

自己破産できない免責不許可事由
  • 浪費・ギャンブル、投資や投機
  • 債権者をだまして借入
  • クレジットカードの現金化
  • 財産に関する書類の隠匿・偽造
  • 財産を隠した
  • 虚偽の債権者一覧表の提出
  • 一部の債権者だけに返済(偏波弁済)
  • 自己破産手続きへの非協力
  • 過去7年以内の自己破産

裁量免責の可能性

免責不許可事由でも裁量免責で自己破産できる

ただし、裁量免責といって裁判官の判断で免責不許可事由があっても免責が認められることが多くあります。

 

免責不許可事由に該当するからといって自己破産を諦める必要はありません。

 

ただし、管財事件になる可能性が高くなり、破産手続きが複雑化し費用も高額になります。

自己破産の費用

当事務所の自己破産の費用についてご案内いたします。下記は同時廃止の場合の当事務所の費用と裁判所へ支払う予納金です。

管財事件のケースでは別途裁判所への予納金が必要になります。

自己破産の費用は分割払いが可能です
報酬

248,000円(税込272,800円)

債権者10社以上の場合は30,000円(税込33,000)を加算

通信費・交通費 5,000円
裁判所の予納金や印紙 約2万円

目安は…ご依頼いただいてから裁判所へ申立てるまでに報酬:通信費:予納金の合計約30万円を分割(月々3万円~の分割)でお支払い頂きます。

自己破産後の生活への影響について

自己破産後の生活への影響について

自己破産をするとその後の生活への影響についてご不安かと思います。

 

自己破産後の生活については、他の債務整理を手続きした場合と比較してもほとんど変わりません。

自己破産後に不便なことはローンが組めない

自己破産をすると一定期間ローンが組めなくなります。

ローンが組めない期間の目安は、免責決定から5年~7年です。

消費者金融・信販系のCIC・JICCは、免責決定から5年。銀行系のKSCは7年間登録されています。

 

この期間は、住宅ローン・車のローン・クレジットカード・カードローン・携帯の分割購入などに影響が出ます。

この手続後にローンが組めない点については「任意整理」「個人再生」でも同様です。自己破産特有という訳ではありません。

自己破産後の生活で誤解されていること

1.自己破産をしたら「住民票」「戸籍」に記載される?

  ⇒記載されません。

2.自己破産したら銀行口座は利用できない?開設できない?

  ⇒利用することも、解説することも可能です。

3.携帯電話の契約ができない?

  ⇒一括購入なら契約可能です。

4.家族の就職などに影響する?

  ⇒影響しません。

5.自己破産後の取得した財産も没収される?

  ⇒自己破産後に取得した財産は残せます。

自己破産と他の手続きの違い

自己破産以外の債務整理について

借金の解決方法である債務整理には、自己破産以外にも任意整理・個人再生という手続きがあります。

 

それぞれの手続きに特徴やメリット・デメリットがありますので、比較検討して自分に合った手続きを選択しましょう。

自己破産と任意整理の違い

自己破産は裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。そのかわり借金は免除されるので、手続後に支払いはありません。

 

これに対し任意整理は、裁判所を利用せず話し合いで解決する手続なので、メインの手続きは今後の利息をカットしてもらい3年~5年の分割払いにしてもらいます。

自己破産と個人再生の違い

個人再生も自己破産と同様に裁判所を利用した手続きなので、必要な書類も多く手続きも厳格です。自己破産のように全額免除ではなく、おおむね5分の1まで借金を減額できる手続きです。

 

個人再生は自己破産と違い、免責不許可事由や職業制限がないため、自己破産できない方が利用するケースは多くあります。

また、財産の処分がないため、住宅や車など財産も残せる可能性もあります。

自己破産の担当司法書士からひとこと

司法書士には自己破産の手続きを代理する権限はありませんが…

司法書士は弁護士と違い自己破産手続きの代理権がありませんので、代理人として活動することはできません。

担当司法書士青木・長野
自己破産担当司法書士紹介

司法書士法3条の裁判所提出書類作成業務としてサポートします!

司法書士ならではの丁寧な対応を心がけます!

担当者からのお約束!

  1. 手続の説明を丁寧にした上で本人の意思決定を最大限尊重し、手続を選択する
  2. 丁寧な書類作成(裁判官と面談時にご依頼人が説明に困らないように問題点があれば先回りして事前に丁寧な書類を作成)
  3. 自己破産の手続きは半年から1年かかりやりとりも多いので、親身にサポートして信頼関係を構築し、スムーズな手続の準備や進行に努めます

自己破産をよく知るための厳選記事のご紹介

自己破産のよくある質問を紹介します。

自己破産のよくある質問を紹介。

財産は処分される?家族に影響は?など

自己破産の期間と手続きの流れ

自己破産の手続き期間は半年から1年が目安です。

自己破産に必要な期間や過程を解説しています。

自己破産したらアパートの契約は?

自己破産をしたらアパートは追い出される?新規に契約はできる?できないケースも紹介

弁護士と司法書士の違い

自己破産を依頼する際の弁護士と司法書士の違いについて。なにが違うの?

自己破産はいくらから?

支払不能の判断基準など自己破産できる金額について「いくらから自己破産できる?」か解説。

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自己破産をすると信用情報に「事故情報」として登録されますが、開始決定から7年程度で回復します。

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自己破産をしたら自動車はどうなる?ローンがある場合とローンがない場合。あとは査定額も影響する。

自己破産したら会社にばれる?

勤務先に内緒で自己破産できるの?ばれたらクビに?給料から前借している場合は?

自己破産をしたら家族にどんな影響が?

自己破産を家族に内緒でできるケースとできないケース。家族が保証人だと迷惑がかかる。

同時廃止の流れをケースで紹介

自己破産の同時廃止の流れをストーリー形式で紹介。

相談から裁判所へ申立てるまでと、申立てから免責までの流れを紹介

自己破産をしたら官報に載るとは?

官報にのることはデメリットでしょうか?

官報は誰が見ているかなど、正しい情報でリスクを正確に知りましょう。

自己破産するとできない仕事

自己破産の手続中に就くことができない仕事があります。自己破産をすると仕事に影響が出るケースなので該当する方は注意してください。

自己破産する場合に必要な書類

自己破産をする場合に必要な書類。どんな書類を提出するのか・集め方など解説

自己破産しても免除されないものを紹介

自己破産をしても免除されない債務があります。税金・社会保険料・養育費など

任意整理から自己破産に変更できる?

任意整理で払えなくなったら自己破産に変更できる?

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