自己破産すると会社にばれる？勤務先への影響を解説

自己破産をしても会社にばれないのが原則です。

たとえば、自己破産をしても債権者や裁判所から勤務先に通知が行くことはありません（ただし、下記の例外もあります）。

自己破産をしたら官報に住所・氏名が掲載されることになります。

しかし、一般的な会社が官報を毎日確認していることはありませんので、官報から自己破産手続中というのが発覚する可能性はほとんどありません。

勤務先から借り入れがある場合は、勤務先が債権者になります。

破産手続きの際に勤務先を債権者として裁判所に届け出て勤務先からの借金も免除してもらうことになります。

会社からの借入を隠していても、給与天引きになっていたり、通帳に履歴が残っていたりして発覚しますので隠さずに手続きに含める必要があります。

また、故意に債権者を隠していた場合ば免責不許可事由に該当し免責されないケースもありますので手続きの際には隠さずに申告しましょう。

会社からの借入がある場合は、自己破産ではなく任意整理を選択するという方法があります。

任意整理であれば、会社からの借入を除外してカード会社のみ手続きすることが可能です。

自己破産の場合は、一部の債権者のみ手続きから除外することができないので、「勤務先からの借入」も手続きに加えることになります（個人再生も自己破産と同じです）。

自己破産の手続きの際には、様々な書類を裁判所に提出します。

勤務先に関係する書類として代表的なものは

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 退職金見込額の証明書

給与明細や源泉徴収票は渡されているので、手元にあるものを提出するだけですからそれほど集めるのは困難ではありません。

では、退職金見込額の証明書はどうでしょうか？

これは、今、自己都合で退職したとしたらいくら退職金が出るか？という内容の書類になります。

原則は会社で計算して交付して貰う必要があります。

しかし、会社にお願いすると「辞めるの？」という話にもなりかねず言いにくいのが現状です。

そこで代わりの書類として就業規則の退職金規定などで退職金の額が計算ができれば代用できます（退職金規定だけで計算できなければ会社の協力が必要になります）。

自己破産をしたことが会社にバレても自己破産を理由に解雇することは不当解雇になります。

実際に解雇された場合は、裁判で解雇の取り消しを争うことになります。

原則として、自己破産をしても会社に通知が行くことはありません。

官報に名前が掲載されますが、通常の会社が官報を確認することはほとんどないため、ばれる可能性は低いです。

ただし、例外として、勤務先から借金をしている場合は、裁判所に債権者として報告する必要があるためばれます。

勤務先からの借入がある場合、自己破産手続きではその借入も含める必要があります。勤務先にばれたくない場合は、自己破産ではなく任意整理を選択します。

任意整理では、勤務先の借入を手続きから除外できるため、会社に知られずに解決できます。

自己破産手続きが完了するまでその職務を一時停止する必要があります。ただし、手続き終了後は再度資格を活かして働くことが可能です。

資格制限の影響が懸念される場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生という選択肢もあります。個人再生では、債務が大幅に圧縮され、毎月の返済負担が軽減されるため、資格制限を回避しつつ債務整理ができます。

自己破産が会社にばれるかどうかに関して、原則として勤務先に通知が行くことはありません。

ただし、例外として、勤務先から借り入れがある場合には必ずばれます。

勤務先が債権者となり、裁判所に報告する必要があるためです。

また、保険業や不動産業など資格が必要な職業では、自己破産により資格が一時的に停止されることがあります。

自己破産を検討する際には、現在の状況を依頼する専門家に隠さずに報告し最善の解決方法を検討しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある