自己破産すると会社にばれる？勤務先への影響を解説

自己破産をしても会社にばれないのが原則です。

たとえば、自己破産をしても債権者や裁判所から勤務先に通知が行くことはありません（ただし、下記の例外もあります）。

自己破産をしたら官報に住所・氏名が掲載されることになります。

しかし、一般的な会社が官報を毎日確認していることはありませんので、官報から自己破産手続中というのが発覚する可能性はほとんどありません。

勤務先から借り入れがある場合は、勤務先が債権者になります。

破産手続きの際に勤務先を債権者として裁判所に届け出て勤務先からの借金も免除してもらうことになります。

会社からの借入を隠していても、給与天引きになっていたり、通帳に履歴が残っていたりして発覚しますので隠さずに手続きに含める必要があります。

また、故意に債権者を隠していた場合ば免責不許可事由に該当し免責されないケースもありますので手続きの際には隠さずに申告しましょう。

自己破産手続き中は就くことができない職業があります。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士など士業。

警備員・生命保険募集人・宅建士・証券会社の外務員なども自己破産によって制限される職業になりますので、破産をする場合はその旨を勤務先に伝える必要はあります。

自己破産の資格制限は、手続中のみの制限なので手続が無事に終わったら再度当該職に戻ることは可能です。

自己破産手続中は、会社に相談して資格が必要ない別の部署に異動させてもらうなども会社に相談することも考えられます。