借金の時効とは？時効援用で借金を消滅させる方法

借金の時効とは、借金の返済を5年以上していない場合に、支払い義務が消滅する法律上の制度です。

そして、その手続きを「時効の援用」と言います。

この記事では、借金が時効になる条件と成立しないケース、よくある質問などを解説します。

１つ目の時効の条件である「長期間返済していないこと」の長期間とは、５年のケースと10年のケースがあります。

一般的な借金は5年のケースが多い。

ただし、10年のケースや5年だったものが10年に伸びるケースもあります。

• 消費者金融のキャッシング
• 銀行のカードローン
• クレジットカード

• 信用金庫、信用組合、労働金庫のカードローン（信金等の借入でも債務者が個人事業主で事業目的の借入は5年）
• 奨学金（毎月の返済の返済期日ごとに個別に進行する。ただし、機関保証の場合は代位弁済日から）
• 個人間の借金
• 相手から過去に裁判や支払督促等をされたもの

5年、10年放置していたからといって自動的に時効になるわけではありません。

「この借金は時効なので払いません」という意思を相手に伝える必要があります。

この手続きを時効援用といいます。

具体的には…

時効援用通知書などのタイトルで「あなたが私に請求している債権は時効なので払いません」という内容の書面を作成して、内容証明郵便（配達証明付）で相手の会社にに送付する。

時効が成立する期間（５年など）が経過していても、時効が認められないケースもあります。

時効の中断事由（民法改正後は更新事由）といいます。

時効の中断事由があると、時効の起算点（スタート）が振り出しに戻り、再度そこから5年（もしくは10年）経過しないと時効が主張できません。

過去に訴訟や支払督促などの裁判手続きを相手から起こされ債務名義を取られている。

この場合は判決等の確定から１０年に時効期間が伸びます（判決から１０年経過すれば再度時効の可能性があります）。

たとえば、平成20年３月から返済していないが、平成25年1月に裁判を起こされていたら、平成35年まで時効になりません。

債務承認とは、債権者に対して債務があることを認める行為です。

債務承認の代表例

• 「支払についての話をする」
• 「和解書を取り交わす」
• 「一部の支払をする」

この場合は再度５年間経過しないと時効が利用できません。

（時効という制度を「知らずに支払いについての話をしてしまった」場合でも、承認したことになり再度５年経過するのを待つ必要があります）

たとえば、平成25年から返済していないが、平成29年1月に一部返済をしてしまったら、平成34年1月まで時効にはなりません。

消費者金融や債権回収会社から借金の督促状が送られてきたり、自宅に訪問されているような状況であれば、借金の時効の援用をすると下記のようなメリットがあります。

• 督促状など郵便が止まる
• 自宅に訪問されることもない
• 時効が成立すれば借金は支払わなくていい
• 借金の相続を防ぐことができる（家族に迷惑がかからない）
• 時効になれば信用情報が削除（ＪＩＣＣ）・訂正（ＣＩＣ）される

時効の援用をするデメリットは特にありません。

あえてデメリットをあげるのであれば下記のことが考えられます。

• 請求がきていない段階で手続きをして、時効が成立しなかった場合、督促が再開する可能性がある（時効になればデメリットではない）。

時効期間が経過しても、自動的に借金がなくなるわけではありません。

時効の手続きをしない限り、借金の支払い義務消滅しませんし、郵便や電話・自宅訪問などの督促も続きます。

時効の手続きをしない限り、信用情報の削除や訂正がなされません。

よって、いつまで経っても事故情報が登録されたままで、クレジットカードが作れない状況が続きます。

時効期間が経過していても、裁判を起こすことは可能ですし、裁判をしてくる債権者もいます。

裁判を放置して判決を取得されると、時効が更新され判決確定から10年間は時効が主張できなくなります。

現在、裁判がスタートしたのであれば、今から時効を援用すれば支払う必要がなくなる可能性があります。

裁判を起こされたから、もう時効が主張できなくなるわけではありません。

裁判上で時効を主張すればいいだけです。

裁判の対応には、提出期限や期日というものがあります。

「ご自身で対応される」「専門家に依頼される」いずれの場合でも早めに対応してください。

【注　意】

もし裁判所からの書類を放置して裁判が確定してしまったら？

• 時効を主張すれば借金を支払わなくてすんだものが支払い義務が残る
• 時効期間が10年に伸びる
• 今後も遅延損害金が加算され借金が増加する

債権回収会社や弁護士事務所から請求がきても時効援用は可能です！

債権回収会社から書類が届いた場合は、債権者が債権回収を委託していたり、債権が譲渡されているケースです。

この場合は債権回収会社宛てに時効を援用することになります。

弁護士事務所から書類が届いた場合は、債権者が弁護士に債権回収を依頼しているケースです。

この場合は弁護士宛てに時効を援用すれば支払わなくてよくなります。

弁護士事務所や債権回収会社は債権回収のプロです。書類が届いた場合は早めに借金の時効援用を検討しましょう。

※「●月●日までにご連絡ください。」と書かれているからといって、安易に連絡して債務を認めてしまうと時効援用ができなくなるケースがありますのでご注意ください。

当事務所は借金の時効援用だけでなく任意整理・自己破産・個人再生など借金問題を専門的に扱っていますので借金に関する総合的な相談が可能です。

借金問題に関しては、15年以上の実績があります。

借金問題に関する費用は業界トップクラスの安い費用設定。

時効援用は、成功報酬などの追加料金なしの明確な費用設定です。

成功報酬がある場合は、費用がかなり高額になるのでご注意ください。

時効にならなかった場合の２つの方法

●借金返済の交渉を希望しない方

　「費用返金」

●返済交渉を希望する方

　返金はありませんが「追加費用なしで交渉」 

時効援用の手続きの依頼先を探していると、弁護士・司法書士・行政書士が扱っているのがわかります。

では、どこに依頼すればいいのでしょうか？できることに違いがあるので紹介します。依頼の際は参考にしてください。

行政書士は代理人にはなれませんので、債権調査はできず、依頼人の手元にある書類を参考に内容証明を作成して発送するだけになります。

時効で処理されたか等の確認や相手からの郵便は自宅宛に届くことになります。

司法書士は1社につき借金の元金１４０万以下（利息や損害金は含めない元金のみで判断）なら代理人になれるので、債権調査や債権者とのやりとりも本人に代わって行うことができます。

弁護士は制限がありませんので、元金が１４０万を超える時効の援用は弁護士に依頼する必要があります。

※元金とは？

借りた金額の残り49万円　放置している期間に増えた遅延損害金150万円　合計199万円なら

49万円が元金になります。元金が140万円以下なので司法書士事務所でも対応可能です。

年間1000件ほど借金の時効を扱う当事務所に寄せられたよくある質問15個ご紹介します。

債権者は、債務者の住民票を取得することができます。そのため引っ越しのタイミングで取立を再開することはよく見受けられます。

長期間放置していても自動的に時効になるわけではありません。時効の援用という手続きが必要です。

相手に対して「時効を主張したら」支払う義務が無くなります。

答弁書で時効の主張をしましょう。

借金を放置して５年以上経過していても、時効を援用されていなければ裁判を起こしてくる会社も存在します。

時効を主張すれば訴えを退けられますが、放置すると請求が認められて時効が主張できなくなります。

口頭（電話）やメール・FAXでも時効の主張はできますが、証拠が残らないため、後日争いの元になる可能性があります。

一般的には、時効援用通知書など書面を作成して郵便で行います。普通郵便ではなく、証拠保全のため内容証明郵便（配達証明付き）で行います。

自分でネットで書式を調べて手続きをすることもできますが、難しいという方は専門家に依頼しましょう。

5年よりも10年15年と放置している期間が長ければ長いほど、時効の成功率は高くなります。

時効が認められない代表例は、過去に裁判（通常裁判や支払督促）を起こされている場合と相手に連絡をして債務承認している場合です。

過去に裁判をされていても判決確定から10年経過していれば再度時効の可能性が出てきます。そのため15年放置していると時効の可能性はかなり高くなります。

時効期間経過後に時効を知らずに返済した場合でも、時効の更新事由である「債務承認」に該当し、再度5年経過するまで時効の主張ができません。

会社名がわからない場合は、依頼をお受けすることができません。どこの会社で借金していたのか？こちらで調査することはできません。

取引していた会社を忘れた場合は信用情報を取得していただく必要があります。

ＪＩＣＣとＣＩＣを取得して相談にお越しいただければ、当時の会社が記載されているケースが多いです（記載がない場合もあります）。

過去に任意整理して払えなくなり、返済を放置して５年経過していれば時効援用できます。

通常、任意整理した場合は、２回分返済を放置すると期限の利益が喪失する契約になっており、そこから時効期間（５年）のカウントが始まります。

つまり、２回分遅れを貯めてから５年経過していれば時効の援用が可能です。

可能性はあります。

一度裁判を起こされた借金については、時効は判決確定から１０年に延長されます。その１０年が経過する前に再度裁判を起こして時効を阻止する会社も存在します。

借金の場合、刑務所に入っている期間も、５年の時効期間は進行します。

５年以上服役していたなど、借金を５年支払っていない場合は、時効になる可能性が高いです。

自身の借入であるという前提で、借り入れの事実につき争わないのであれば、時効援用の手続きを受任することは可能です。

逆に、「時効が不成立の場合に借り入れの事実を争いたい」というケースは当事務所では依頼をお受けしておりません。

時効を援用したけれど、裁判をされていて時効が認められない場合は、支払い義務は残ります。放置している間の遅延損害金なども発生しているので倍以上の金額になっています。

この場合は、任意整理（分割や一括）での交渉や個人再生・自己破産の手続きを検討することも可能です。

通常の会社であれば、時効の期間が経過して、時効の援用の内容証明を受け取った場合は、過去に裁判しているかどうかを確認して、裁判していなければ時効を認めます。

「時効という制度を認めないので払え」という会社はありません。

実際に手続きに着手して、調査を進めないと時効になるかどうかはわかりませんので、このような依頼の仕方はできません。

請求書が手元にあれば内容からある程度判断することはできますが、結果について保証することはできません。

信用情報をキレイにしたくて時効の手続きをされる方は多くいます。

信用情報は主にJICCとCICですが、JICCは時効が成立すると比較的すぐに削除されますが、CICは完済のように訂正がされ、その情報が5年後に削除されます。

過去の裁判から10年経過する前にされた差し押さえであれば、残念ながらどうすることもできません。

差し押さえ時点で銀行口座に入金されていた金額が、債権者に払われてしまいます（差押以降に入金される分は別）。そして、差し押さえは時効の更新事由にあたるので、再度時効期間が経過しないと時効が主張できません。

時効が成立しない場合は、借金の支払い義務が残ります。

一番多い理由は、過去に裁判されて判決を取られていたため時効にはならないケースです。

判決を取られていると、判決確定から再度10年経過しないと時効は成立しません。

このような場合の対応方法は、主に３つあります。

• 分割払いの交渉をする
• 自己破産・個人再生を検討する
• 再度、時効になるまで放置する

分割払いの交渉をする際に、注意すべき点があります。

それは、「返済をしていない期間の遅延損害金も支払う必要がある」ということです。

通常は、元金の倍以上の金額になっています。

例えば、元金50万円で遅延損害金20％で10年間支払っていないケースだと、年間10万円、10年間で100万円増えている計算になります。元金に加算して150万円を支払う必要があります。

残念ながら分割払いの交渉では、すでに発生している遅延損害金が免除されるケースはほとんどなく、現時点の金額をベースに和解をして、今後発生する利息や遅延損害金を免除してもらいます。

ここまで考慮して返済できるかを検討する必要があります。

分割払いでは支払いが困難な場合や他にも債務があるというケースでは、自己破産か個人再生を検討します。

自己破産は、裁判所に申立て、原則全ての借金の支払い義務を免除してもらいます。そのかわり所持している高額な財産（目安は時価20万円以上）は裁判所により換価され、債権者へ分配されます。

個人再生は、裁判所に申立て、借金を大幅に減額（おおむね1/5程度）してもらい、原則3年で分割返済する手続きです。自己破産と違い財産を残せるというメリットがあります。

2つの手続きに共通する注意点としては、すべての債権者を対象にする必要があることです。

借金を長期滞納している方は、どこに借金があったか忘れているケースもあり、自己破産・個人再生を検討する場合は事前に調べる必要があります（全ての債権者が判明しなくて手続きできないという方は非常に多いです）。

分割返済、自己破産・個人再生もできない（あるいはしたくない）という方は、再度放置して時効になるのを待つ方法もあります。

ただし、その間も遅延損害金で借金は増え続け、相手からの督促も続きまし、差押えのリスクもあります。

また、時効期間が経過する直前に裁判をして時効を阻止されるケースもあります。

長期間（通常5年）返済していない借金は、債権者に対して「時効を援用する」と主張することで、返済義務がなくなる可能性があります。

しかし、自動的に時効が成立するわけではなく、内容証明郵便などによる正式な手続きが必要です。

注意点として、過去に裁判を起こされていたり、電話で支払いについて話したり、一部でも返済したりすると「債務承認」とみなされ、時効がリセットされることがあります。

もし時効の条件を満たしている可能性があるなら、そのまま放置せず、相手に安易に連絡する前に、司法書士に相談しましょう。

当事務所は、年間1000件程度の時効援用の手続きを扱っています。お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある