相続した借金を時効で解決する方法と注意点を説明

借金には「時効」があります。「時効」に必要な期間が経過すると、その借金は「消滅」するので支払う義務がなくなります（時効を援用という手続きが必要です）。

借金の時効は基本的に「最終返済日の翌日から5年」が経過したときに成立します。

相続した負債にも、消滅時効が適用されます。亡くなった方が長期にわたって支払っておらず5年以上経過したとき、または相続開始後の相続人による不払い期間を足して5年が経過したときには、借金は時効によって消滅するのです。

このように相続した借金の時効が成立すると、「時効援用」という手続きによって借金問題を解決できるので、支払う必要はありません。

時効の援用の手続きとは、長期間借金を支払っておらず「時効」が成立したときに「時効による利益を受けます」と通知することです。

通知方法は、後日の証拠を残すためにも「配達証明付き内容証明郵便」で行います。

時効に必要な期間が経過しても「援用」をしなければ時効の効果が発生しません。

相続した借金の時効を主張して支払を拒みたい場合には、必ず「時効援用」という通知を相手に送りましょう。

相続人が複数いる場合、1人1人の相続人が別々に時効援用できます。全員が一緒にする必要はありません。

ただ、借金を含めた債務は、法定相続人が相続分に応じて分割して相続するのが原則です。

1人の相続人が時効援用しても、他の相続人には時効援用の効果が及びません。債権者は他の相続人へ相続分に従った支払いを請求するでしょう。相続した借金問題を根本的に解決するには、時効援用を相続人全員で行うのがベストです。

他の親族と没交渉や不仲で連絡をとりたくない場合には、1人でも時効援用通知を送ってもよいでしょう。

相続放棄は、「相続開始を知ってから3ヶ月以内」に行わねばなりません。

時効援用には、こういった期限はありません。相続開始後長期間が経過してしまっているなら、相続放棄はできないので時効援用する必要があります。

相続放棄すると、負債だけではなく資産も一切承継できなくなります。

被相続人が不動産や預貯金などを残しても、相続できないのはデメリットとなるでしょう。

時効援用であれば、資産の承継に影響しません。相続したい資産があるなら、時効援用をするメリットが大きくなります。

相続放棄をするためには、家庭裁判所へ「申述書」や戸籍謄本などを提出して手続きしなければなりません。裁判所からの照会書に対する回答書を提出する必要もあります。

相続放棄であれば、裁判所での手続きは不要です。

相続放棄をすると、資産も負債も一切承継しないので、複数の負債がある場合にも一気に免除されます。

一方で、時効援用の場合には「時効が成立している借金」にしか通用しません。個別に債権者へ時効援用通知を送る必要があり、手間がかかります。

たくさんの債権者がいる場合や不明な債権者がいる可能性がある場合には、時効援用ではなく相続放棄した方が良いでしょう。

時効援用するときには「確実に時効期間が経過している」必要があります。

期間が不足していると、時効援用の効果は発生しません。それどころか「債務承認」といわれて時効期間を5年間、延長されてしまうおそれもあります。

被相続人の不払い期間も含め、確実に5年以上が経過していることを確認してから時効援用しましょう。

次に「債務承認」にも要注意です。

債務承認とは「負債があります」と認めること。口頭や書面で告げる場合だけではなく、一部を支払っても債務承認となります。

時効が成立する前に債務承認すると、時効が更新されてその時点から5年間の数え直しになってしまいます。

時効が成立した後でも「払います」というと相手方の信頼が発生するので「やっぱり支払いません（時効援用します）」といえなくなります。

亡くなった人の負債を支払いたくないなら、「払います」などと言ったり一部を払ったりしてはなりません。100円でも債務承認になるので、要注意です。