相続した借金を時効で解決する方法と注意点を説明

借金には「時効」があります。

「時効」に必要な期間（消費者金融やカード会社であれば５年）が経過すると、その借金は「消滅」するので支払う義務がなくなります。

ただ、何もしなくても自動的に時効で消滅するのではなく、時効を援用という「時効を主張する」手続きが必要です。

相続した借金にも、この消滅時効という制度が適用されます。

亡くなった方が長期にわたって支払っておらず5年以上経過したとき、または相続開始後の相続人による不払い期間を足して5年が経過したときには、借金は時効によって消滅するのです。

このように相続した借金の時効が成立すると、「時効援用」という手続きによって借金問題を解決できるので、支払う必要はありません。

時効の援用の手続きとは、長期間借金を支払っておらず「時効」が成立したときに「時効による利益を受けます」と通知することです。

通知方法は、後日の証拠を残すためにも「配達証明付き内容証明郵便」で行います。

時効に必要な期間が経過しても「援用」をしなければ時効の効果が発生しません。

相続した借金の時効を主張して支払を拒みたい場合には、必ず「時効援用」という通知を相手に送りましょう。

時効援用をするときには「内容証明郵便」を使って「時効援用通知」を送ります。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の元へ「控え（写し）」が残るタイプの郵便です。郵便局に差出日の印鑑を押してもらえるので、日付も明らかにしてもらえます。

「配達証明」というサービスを利用すると、相手に送達された日も明確になります。

内容証明郵便を利用する目的は「確実に時効援用をした事実」を後からでも証明するためです。

時効援用をしても、相手から「援用されていない」と主張されては意味がありません。

「援用前に債務承認したので、援用は認められない」といわれたり、援用がない前提で裁判を起こされたりするかもしれません。

そのようなリスクをなくすために、時効援用は必ず内容証明郵便で行う必要があるのです。

相続した借金の時効援用をするときには、内容証明郵便に以下の事項を書き入れましょう。

• 亡くなった人（被相続人）との関係

相続人であることがわかるように、被相続人（亡くなった方）との関係を記載してください。

たとえば「被相続人〇〇の子ども」などと書きます。

相手から証拠を要求されたら、別便で戸籍謄本などを送付しましょう。

• 時効が成立していること

すでに最終弁済日から5年以上が経過して、時効が成立していると伝えましょう。

• 時効を援用すること

「時効を援用します」と書かねばなりません。ここが抜けると援用通知にならないので、必ず忘れないようにしましょう。

相続人が複数いる場合、1人1人の相続人が別々に時効援用できます。全員が一緒にする必要はありません。

ただ、借金を含めた債務は、法定相続人が相続分に応じて分割して相続するのが原則です。

1人の相続人が時効援用しても、他の相続人には時効援用の効果が及びません。債権者は他の相続人へ相続分に従った支払いを請求するでしょう。相続した借金問題を根本的に解決するには、時効援用を相続人全員で行うのがベストです。

他の親族と没交渉や不仲で連絡をとりたくない場合には、1人でも時効援用通知を送ってもよいでしょう。

時効援用だと資産を相続できる、相続放棄だと資産は相続できない

相続放棄すると、負債だけではなく資産も一切承継できなくなります。

被相続人が不動産や預貯金などを残しても、相続できないのはデメリットとなるでしょう。

時効援用であれば、資産の承継に影響しません。相続したい資産があるなら、時効援用をするメリットが大きくなります。

時効援用には期限がない、相続放棄には期限がある

相続放棄は、「相続開始を知ってから3ヶ月以内」に行わねばなりません。

時効援用には、こういった期限はありません。

相続開始後長期間が経過してしまっているなら、相続放棄はできないので時効援用する必要があります。

時効援用は手続が比較的簡易、相続放棄は裁判所で行う

相続放棄をするためには、家庭裁判所へ「申述書」や戸籍謄本などを提出して手続きしなければなりません。裁判所からの照会書に対する回答書を提出する必要もあります。

相続放棄であれば、裁判所での手続きは不要です。

時効援用は家族だけで解決できるが、相続放棄は親族に迷惑がかかる

たとえば、配偶者・子が相続放棄すると被相続人の父母や兄弟（亡くなっている場合はその子供）に相続権が移ります。

そうなると再度他の人が同じ問題（相続放棄するか時効援用するか）を抱えることになります。

時効援用できれば、後順位の相続人へ債務が回ることはありません。

（多い事例としては、相続放棄をすると親戚に迷惑をかけるので時効で解決する）

相続放棄は全ての負債をまとめて解決できるが、時効援用は複数の債権者がいる場合は別々に手続きが必要

相続放棄をすると、資産も負債も一切承継しないので、複数の負債がある場合にも一気に免除されます。

相続放棄をすると把握できていない債務も含めて放棄できるので、今後請求される恐れがなくなります。

一方で、時効援用の場合には「時効が成立している借金」にしか通用しません。個別に債権者へ時効援用通知を送る必要があり、手間がかかります。

たくさんの債権者がいる場合や不明な債権者がいる可能性がある場合には、時効援用ではなく相続放棄した方が良いでしょう。

後日、把握できていない別の債務が発覚すると、再度、時効援用で解決する必要があります。

必ず時効が成立するとは限らない

債務によっては時効が中断している可能性（裁判されているなど）もあります。

その場合は時効が成立しなかった債務の支払い義務が残ります（金銭債務は相続分に応じて分割して相続することになります）。

仮に時効が失敗した場合は、債務を相続しているので支払い義務が残ります（先に一度、時効援用をしていることが相続の単純承認の該当しこの段階で相続放棄は利用できなくなります）。