訴状が届いた場合（裁判）の時効援用の方法

時効の援用とは、法律上の権利として存在する「債務の消滅時効」を主張し、支払い義務を免除されるための手続きです。

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時効が成立しているにもかかわらず、これを主張しない限り、債務は残り続けるため、相手方が裁判を起こすことも可能です。

このため、訴状が届いた場合は、時効援用を速やかに行うことが重要です。

借金を放置している相手の会社が裁判をおこすと、裁判所から特別送達という郵便で自宅に書類（訴状）が届きます。

特別送達は自宅のポストに投函されるわけではなく、書留のように郵便局員から直接受取ります。

受取拒否をすると「その場に差し置く」ことができますので受取拒否はできません。

このため、受取拒否は無意味であり、逆に不利益を被る可能性があるため、必ず受け取って対応することが求められます。

そんな特別送達で訴状が届いた場合の、裁判上の時効援用について説明します。

（裁判の方法は、通常の裁判（訴状が届く）と支払督促（支払督促が届く）の２つのパターンがあります。このページでは訴状が届いたケースを説明します。）

裁判所から訴状が届いた場合、まずは「答弁書」という書類を作成し、裁判所に提出する必要があります。

この答弁書に時効の援用を記載し、相手方にも送付します。

【取り下げられるケース】

時効が成立している場合は、裁判が取り下げられることがほとんどです。

裁判が取り下げられた場合は、その証拠として内容証明郵便を送るか、相手方から債務不存在の確認書をもらうなどして、確実に証拠を残しておくことが大切です。

【取り下げられないケース】

取下げがなされず、裁判の期日を迎えた場合は、「時効でない」という相手の反論も考えられます（時効が更新（中断）していると表現します）。

この場合は裁判の期日に裁判所に出頭して、相手の言い分を聞いたり裁判所の見解を聞いたりします（相手から、裁判の期日までに「準備書面」で時効にならない理由が記載された書類が送られてくるケースもあります。）。

注意しなければいけないのは、裁判を放置すると『本当だったら時効を主張すれば支払わなくてすんだ債務も支払わないといけなくなる』ということです。

つまり、対応するかどうかで「ゼロになるor元金＋遅延損害金の増えた金額を払う」のどちらかという結果になります。

放置しないで必ず対応しましょう。

訴状の受取を拒否したらいいという間違った認識をしている人もいるのですが、特別送達は受け取り拒否はできません。

受け取り拒否をしても裁判は始まってしまう可能性が高く、その場合は、相手の言い分が認められてしまうので、受け取り拒否をすると不利益を被ります。

具体的には「時効」で解決できる場合でも、裁判を放置したことで時効の主張ができずなくなります（判決から10年経過しないと再度時効の主張ができない）。

訴状は、受取拒否しないで受け取って対応しましょう。

• 本人が対応したのに受け取らなかった場合

本人が対応したのに郵便物の受取拒否をすると、郵便物をその場に置いていくことで配達したとされる差置送達という方法があります。

• 本人が不在で受け取らなかった（再配達の連絡もしない）場合

郵便物の不在票に対して、再配達をしないなど受け取らなかった場合は、土日を指定して再度配達をしたり、勤務先に配達する方法もあります。

• それでも受け取らないと

住所を調査して住んでいることが確実であれば、書留郵便で送って、発送した時点で配達されたとみなされる付郵便送達という方法もあります。

以上のように、現住所に特別送達が送られてきている場合に、受取拒否をしても裁判は始まってしまいます。

裁判所から訴状が届いたら、まずその書類を必ず受け取りましょう。

受け取りを拒否しても裁判は進行してしまいますので、受け取ったうえで速やかに対応することが必要です。

訴状が届いた場合、「答弁書」という書類を作成し、裁判所（と相手方）に提出する必要があります。この答弁書に「時効援用する」内容を明記します。

これにより、時効が成立していれば裁判が取り下げられる可能性が高いです。

訴状を無視すると、時効援用が認められず、相手方の請求がそのまま認められてしまいます。

その結果、本来、時効で解決できた借金の支払義務が残り、元金に加えて発生している遅延損害金も支払わなければならない事態になります。