訴状が届いた場合（裁判）の時効援用の方法

時効の援用とは、借金を長期間支払っていない場合に、「時効と主張する」ことで、支払い義務を免れる手続きです。

重要なのは、時効期間が過ぎても、この「時効です」という主張をしない限り、借金の支払い義務は消滅しないという点です。

そのため、債権者は時効期間が過ぎていても裁判を起こしてくることがあります。

債権者が裁判をおこすと、裁判所から特別送達という郵便で自宅に書類（訴状）が届きます。

特別送達は自宅のポストに投函されるわけではなく、書留のように郵便局員から直接受取ります（不在の場合は不在票が投函されます）。

下記の通り、受取拒否や不在票を無視しても、裁判は進行します。裁判所から書類が届いた場合は、必ず受け取って対応しましょう。

裁判所から訴状が届いた場合、まずは「答弁書」を作成し、裁判所に提出する必要があります。

この答弁書に「時効を援用する」旨を記載します。

【取り下げられるケース】

時効が成立している場合は、裁判が取り下げられることがほとんどです。

裁判が取り下げられた場合は、その証拠として「時効援用通知書」を内容証明郵便で送るか、相手方から債務不存在の確認書をもらうなどして、確実に証拠を残しておくことが大切です。

【取り下げられないケース】

取下げがなされず、裁判の期日を迎えた場合は、「時効でない」という相手の反論も考えられます（時効が更新（中断）していると表現します）。

この場合は、裁判の期日に裁判所に出頭して、相手の言い分を聞いたり裁判所の見解を聞いたりします。

相手から、裁判の期日までに「準備書面」で時効にならない理由が記載された書類が送られてくるケースもあります。

裁判を無視して放置すると、本当だったら時効を主張すれば支払わなくてすんだ債務も、支払わないといけなくなります。

つまり、対応するかどうかで「ゼロになる or 元金＋遅延損害金の増えた金額を払う」のどちらかという結果になります。

放置しないで必ず対応しましょう。

訴状の受取を拒否したらいいという間違った認識をしている人もいるのですが、特別送達は受け取り拒否はできません。

受け取り拒否をしても裁判は始まってしまう可能性が高く、その場合は、相手の言い分が認められてしまうので、受け取り拒否をすると不利益を被ります。

具体的には「時効」で解決できる場合でも、裁判を放置したことで時効の主張ができなくなります（判決から10年経過しないと再度時効の主張ができない）。

• 本人が対応したのに受け取らなかった場合

本人が対応したのに郵便物の受取拒否をすると、郵便物をその場に置いていくことで配達したとされる差置送達という方法があります。

• 本人が不在で受け取らなかった（再配達の連絡もしない）場合

郵便物の不在票に対して、再配達をしないなど受け取らなかった場合は、土日を指定して再度配達をしたり、勤務先に配達する方法もあります。

• それでも受け取らないと

住所を調査して住んでいることが確実であれば、書留郵便で送って発送した時点で配達されたとみなされる付郵便送達という方法もあります。

以上のように、現住所に特別送達が送られてきている場合に、受取拒否をしても裁判は始まってしまいます。

裁判所から訴状が届いたら、まずその書類を必ず受け取りましょう。

受け取りを拒否しても裁判は進行してしまいます。

受け取ったうえで速やかに対応することが必要です。

訴状が届いた場合、「答弁書」という書類を作成し、裁判所（と相手方）に提出する必要があります。この答弁書に「時効援用する」内容を明記します。

これにより、時効が成立していれば裁判が取り下げられる可能性が高いです。

訴状を無視すると、時効援用が認められず、相手方の請求がそのまま認められてしまいます。

その結果、本来、時効で解決できた借金の支払義務が残り、元金に加えて発生している遅延損害金も支払わなければならない事態になります。

長年放置した借金で訴えられても、慌てず対応しましょう。

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✅ 昔の借金の訴状が届いても、時効で解決できる可能性がある。

✅ 絶対に無視せず、必ず「答弁書」で「時効の援用」を主張する。

✅ 訴状の受取拒否は無意味なので、必ず受け取る。

✅ 時効になる場合は、相手が裁判を取り下げ、支払い義務がなくなる。

ご自身での対応が不安な場合は、手続きを放置せず、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある