裁判で借金の時効援用をする方法と答弁書の書き方

借金を長期間放置していると、ある日突然、裁判所から「訴状」が届くことがあります。

しかし、焦って債権者（貸金業者など）に連絡をするのは絶対にやめてください。

実は、5年以上返済をしていない借金の場合、「時効」を主張すれば支払わなくて済む可能性が高いからです。

ただし、時効の期間が経過している場合でも、裁判を無視して何も対応しなければ、「せっかく時効で支払わなくて済む」ものが、無視したことによって支払い義務が確定してしまいます。

この記事では、訴状が届いた際の正しい対処法と、借金の時効を成立させるための「答弁書」の具体的な書き方について、司法書士が分かりやすく解説します。

まず前提として、借金を長期間（原則5年以上）返済していない場合、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の支払い義務をなくすことができます。

しかし、時効期間が過ぎていれば自動的に借金が消えるわけではありません。「時効だから支払いません」と主張（援用）して初めて効果が発生します。

そのため、債権者は、「相手が時効を知らなくて、無視したり連絡してきたりすれば支払ってもらえる」と考え、時効期間が過ぎている借金であっても裁判を起こしてくることがよくあります。

まず、裁判所から書類が届いた場合、中身を確認し、「期日（第1回口頭弁論期日）」と「答弁書の提出期限」を確認しましょう。

答弁書は、どんなに遅くても期日に間に合うように提出すれば問題ありません。

しかし、何も対応せずに裁判の期日を経過してしまうと、相手の主張が全面的に認められた内容の判決が出て、時効が主張できなくなります。

次に、訴状の記載内容から「いつから支払っていないのか」時効の5年の起算点を探しましょう。

訴状の「請求の原因」欄の「期限の利益喪失日」を探しましょう。

もしくは、訴状の最後に計算書が付いている場合は、最後の取引日が確認できます。

上記日付から5年以上経過していれば時効の可能性があります。

答弁書を書く前に、これだけは絶対に守ってください。

知らずにしてしまうと、時効が使えなくなり借金を全額支払うことになります。

「今まで請求してこなかったので、話せば許してもらえるはず」「分割払いのお願いをしよう」と思って業者に電話をしてはいけません。

電話で「元金なら払います」「分割なら払います」と言ってしまうと、「債務の承認」となり、時効期間がリセットされて、時効の主張が認められなくなります。

訴状に同封されている答弁書に、「分割払いを希望する」という項目がありますが、ここにチェックを入れてはいけません。

これも「債務の承認」となり、時効が認められなくなります。

時効を成立させるためには、裁判上で「この借金は時効なので支払いません」という意思表示をする必要があります。

この主張を「答弁書」に記載して提出します。

訴状と一緒に定型の「答弁書」が同封されていますので、それを使って作成するのが一般的です。

答弁書にはいくつかの記入欄がありますが、時効を主張する場合に重要なのは以下の2点です。

①「請求に対する答弁」の欄

ここには、相手（原告）の請求を認めない意思を示します。通常は選択肢になっていますので、以下のどちらかの項目にチェックを入れます。

☑　間違っている部分があります。

☑　知らない部分があります。

※絶対に「認めます」を選ばないでください。

② 「私の言い分」の欄

☑　私の言い分は次のとおりです。

この欄に、「時効を援用する」という文章を記載します。

【記載例】

「原告の請求する債権は、時効期間が経過しており、時効が完成しています。よって、被告は原告に対し消滅時効を援用します。」

このように記載して、裁判所に期限までに提出（郵送または持参）します。

これにより、裁判上で「時効の主張」をしたことになります。

答弁書を提出すると、時効が認められる場合は、裁判は取り下げられるケースがほとんどです。逆に取り下げられない場合は。時効ではない可能性があります。

「時効を援用する」という答弁書を提出し、実際に時効の条件（5年以上取引がない等）を満たしていれば、債権者は裁判を「取り下げ」します。

後日、裁判所から「取下書」が届き、裁判は終了します。

【注意】「取り下げ」＝「解決」ではない？

裁判が取り下げられた場合は、裁判は最初から無かったことになります。理屈上は「再度同じ内容で裁判を起こす」ことも可能です。

確実に時効を主張した証拠として「時効援用通知書」を内容証明郵便で送るか、相手方から債務不存在の確認書をもらうなどして、証拠を残しておくことが大切です。

過去に裁判を起こされていたり、途中で債務承認をしていたりして「時効になっていなかった」場合、債権者は反論をしてきます。

時効ではないという主張を記載した「準備書面」が送られてきます。

この場合は、相手の主張に対して再反論するなど、準備書面を提出して裁判所に出頭して争うことになります。

個人で対応するのは非常に困難です。速やかに専門家へ相談してください。

裁判を無視して放置すると、本当だったら時効を主張すれば支払わなくてすんだ債務も、支払わないといけなくなります。

つまり、対応するかどうかで「ゼロになる or 元金＋遅延損害金の増えた金額を払う」のどちらかという結果になります。

最悪の場合は、給料や銀行口座、動産などが差し押さえられる可能性があります。

放置しないで必ず対応しましょう。

訴状の受取を拒否したらいいという間違った認識をしている人もいるのですが、特別送達は受け取り拒否はできません。

受け取り拒否をしても裁判は始まってしまう可能性が高く、その場合は、相手の言い分が認められてしまいます。

• 本人が対応したのに受け取らなかった場合

本人が対応したのに郵便物の受取拒否をすると、郵便物をその場に置いていくことで配達したとされる差置送達という方法があります。

• 本人が不在で受け取らなかった（再配達の連絡もしない）場合

郵便物の不在票に対して、再配達をしないなど受け取らなかった場合は、土日を指定して再度配達をしたり、勤務先に配達する方法もあります。

• それでも受け取らないと

住所を調査して住んでいることが確実であれば、書留郵便で送って発送した時点で配達されたとみなされる付郵便送達という方法もあります。

以上のように、現住所に特別送達が送られてきている場合に、受取拒否をしても裁判は始まってしまいます。

提出する書類の名前が「督促異議申立書」になりますが、基本的な対応は同じです。

「時効を援用する」旨を記載して、2週間以内に必ず裁判所に提出してください。

ご自身で答弁書を提出することは可能です。

ただし、「取り下げ後にも内容証明を作成して送付したりするなど手間はかかるので、不安な場合は最初から専門家に依頼することをお勧めします。

• アビリオ債権回収
• アイアール債権回収
• アウロラ債権回収
• オリンポス債権回収
• パルティール債権回収
• アルファ債権回収
• ダイレクトワン
• アペンタクル（ワイド）
• ギルド（トライト・ハッピークレジット）
• クレディア
• れいわクレジット管理
• プライメックスキャピタル（キャスコ）

長年放置した借金で訴えられても、慌てず対応しましょう。

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• 昔の借金の訴状が届いても、時効で解決できる可能性がある。
• 絶対に無視せず、必ず「答弁書」で「時効の援用」を主張する。
• 訴状の受取拒否は無意味なので、必ず受け取る。
• 裁判取り下げ後も、内容証明で証拠を残すのがベスト。

ご自身での対応に少しでも不安がある場合、「忙しくて期限に間に合いそうにない」という場合は、手続きを放置せず、速やかに当事務所までご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある