アビリオ債権回収に身に覚えがない？請求書や裁判の対処法を解説

アビリオ債権回収から請求書などの督促状や裁判所をとおして訴状や支払督促が届いた場合の対応について解説します。

5年以上返済していない場合は、時効援用の手続きをすると支払わなくてよくなるケースがあります。

ただし、過去に裁判になっている場合は裁判確定から10年以上放置していないと時効になりません（また、過去の裁判から10年経過手前ギリギリで裁判をして時効を阻止する手口も多い会社です）。

アビリオ債権回収とは、債権を譲受て回収することを業務とする債権回収会社（いわゆるサービサー）です。

たとえアビリオ債権回収に身に覚えがなくても、下記のような会社と過去に取引があり長年放置していれば、アビリオ債権回収に債権が譲渡されている可能性があります。

• プロミス
• 三井住友銀行
• アットローン
• 三洋信販（ポケットバンク）
• 三井住友カード　など

株主であるSMBCコンシューマーファイナンスはプロミスのことです。このことからわかるようにSMBCグループに属し、グループ会社の不良債権を多く扱っていますが、それ以外にも多くの会社からの債権を購入し回収しています。

まずは書面で「いつから支払っていないのか？（最後の取引日）」、つまり時効の5年の起算点となる日付を確認しましょう。

最後の取引日の参考になる日付

• 支払期日
• 期限の利益喪失日
• 最終入金日

​

上記の日付から、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後10年に時効期間が延長されます。

過去に裁判や支払督促を起こされている場合には、書面に下記のような記載があることがあります。

「残高は次の債務名義に基づき記載しています。」

・種類　執行力有判決正本

・裁判所名　●●簡易裁判所

・事件番号　平成△△年（ハ）第〇〇〇〇号

上記の記載がある場合は、過去に裁判手続きで判決を取得されていますので、時効は10年に延長されています。

次に時効の援用ができるのは、平成△△年の約10年後です。

5年の時効期間が経過している場合は、アビリオ債権回収に対して時効の主張をしましょう。

時効の主張とは、「5年以上支払っておらず、時効なので支払わない」という意思を相手に伝えることです。この手続きを「時効の援用」といいます。

この時効援用をしないかぎり時効期間が経過していても、アビリオ債権回収からの請求は続きます。

時効の成立が認められると督促が止まり、支払う必要もなくなります。

時効援用の方法は、時効を援用する旨を記載した「時効援用通知書」を作成して、アビリオ債権回収に送付します。

時効の主張は、理屈の上では、口頭でも可能ですが、口頭では証拠が残らないため郵便局の「配達証明付きの内容証明郵便」で送付しましょう。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。もちろん連絡をさせて債務の承認をしてもらいたいからです。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

たとえば、安易に相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

アビリオ債権回収は延滞している債権について、裁判を提起してくるケースが多い会社です。

5年経過後に裁判されているケースでは、時効になるケースも多くありますが、時効になる直前に時効を止めるため裁判をしているケースも多くあります。

最後の返済から5年経過していない場合や過去に裁判されて10年経過していないなど、時効にならないケースでは、アビリオ債権回収に対して分割払いや減額交渉には応じてくれるのでしょうか？

【専門家に依頼前で自宅に減額提案が届いているケース】

アビリオ債権回収からご自宅（専門家に依頼していない）に書面で○○年○○月○○日までならという期限付きで減額の和解案が送られているケースもあります。一括返済でも分割返済でも大幅な減額案です。

時効にならないケースだと、この和解案には魅力的ですので、ご自身で応じるという方法があります。

【裁判になって専門家に対応を依頼した段階での和解は？】

• 分割払いは応じてくれる？

まず、裁判になっても請求されている金額について分割払いで返済していくことは応じてもらえるケースは多くあります。

ただし、和解するまでに発生した遅延損害金は付加して、和解日以降に発生する遅延損害金は免除するというケースが多く（つまり分割払いの場合は請求額からは減額されない）、和解に際して頭金を要求されるケースもあります。

• 減額交渉は一括なら可能性あり？

請求金額（元金＋遅延損害金）から減額交渉をする場合は一括で支払うケースだと可能性はあります（裁判になった状況で分割払いだと減額は応じてもらえません）。

ただし、元金以下に減額や元金を一括という和解は難しく、元金は満額で遅延損害金の一部を減額するという内容くらいまでのケースが多くなります。

プロミスや三井住友銀行・新生フィナンシャル（レイク）・モビット・paypay銀行・住信SBIネット銀行・三井住友カードなどから債権を譲り受けて、請求しているケースが多いようです。

時効期間経過後の裁判であれば、裁判上で時効の援用をして対応すれば問題ありません。

ただし、時効直前に時効を止めるため、裁判をしているケースも多くあります。

裁判で時効を主張する場合は、答弁書や督促異議に「時効を主張する」旨を記載して裁判所に提出します。

相手が時効を認める場合は、裁判等は「取り下げ」られるケースがほとんどです。

取り下げられたら証拠を残すために改めて内容証明郵便も送ります。

過去の裁判から10年経過していれば、再度時効を主張できる可能性があります。

当事務所でも、多くの実績があります。

過去の裁判から10年経過していれば時効の可能性がありますが、10年経過ギリギリで裁判しているケースがあります。

たとえば、元の債権者（プロミスなど）の時代に裁判されており、そこから10年経過する直前でアビリオ債権回収から裁判を起こされるケースです。

今回の裁判が10年経過後であれば、時効の可能性がありますが、10年経過ギリギリ手前で裁判されているケースは時効になりません。

アビリオ債権回収に時効を主張しても信用情報には影響がありません。

たとえば、プロミスからアビリオ債権回収に債権が譲渡された場合、債権譲渡の時点で信用情報は訂正されています。

債権譲渡の日付からJICCなら1年、CICなら5年後に削除されます。

時効にならないケースでは、分割払いの交渉は可能です。

ただし、裁判になっているケースでは、和解するまでに発生した遅延損害金は付加して和解日以降に発生する遅延損害金は免除するという運用が一般的です。

また、和解に際して頭金を要求されるケースもあります。

請求金額（元金＋遅延損害金）から減額交渉をする場合は、一括で支払うケースだと可能性はあります（ただし、元金以下に減額や元金を一括という和解は難しく、元金は満額で遅延損害金の一部を減額する内容など）。

分割交渉の場合は、減額は期待できません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある