時効援用と債務名義（過去に裁判）｜借金時効かどうか調べる方法はある？

借金の返済を長期間放置している場合、時効援用での解決を検討します。

そして、その際に最初に気になるのが「そもそも借金が時効かどうか」です。

 

時効の成立は「過去に裁判がされたかどうか」という点に大きく左右されます。

もし、過去に相手から裁判されていると、時効の期間の５年が裁判から１０年に延長されます。

 

当事務所にも「過去に裁判されていなければ手続きしたいので、時効援用の手続前に調べる方法はありませんか？」というご相談を多くいただきます。

過去に引っ越しを繰り返していたので、裁判されたかわからない、というケースは珍しくありません。

 

残念ながら、時効の手続開始前に過去に裁判されているかどうか調べる完璧な方法はありません。

 

この記事では、借金か時効かどうか調べる方法（時効援用と債務名義の確認方法」について解説します。

「債務名義」（さいむめいぎ）とは、裁判の判決や仮執行宣言付支払督促を意味します。

つまり「債務名義がある＝過去に裁判されている」ということです。

 

時効援用をする際に、相手に債務名義を取得されていれば、10年間は時効にはなりません。

債務名義を取得されていても、10年経過していれば時効援用は可能です（差し押さえをされている場合は別）。

 

時効援用で失敗するケースの多くは「過去に裁判されていて１０年経過していなかった」という事例です。

時効援用の手続をする際に、「手続前に過去に裁判されているかどうか」は調べることはできるのでしょうか？

 

残念ながら、完璧に調べる方法はありません。

 

●督促状に記載されていることもある

たとえば、相手からの書類に「事件番号」や「裁判所の表示」などの記載があれば、過去に裁判されていることになります。

この場合は、事件記録を裁判所で閲覧すれば判決確定から１０年経過しているか確認は可能です。

 

しかし、相手からの書類には裁判のことが記載されていないことの方が多いのが実情です。

 

●相手に連絡して確認するのは危険

手元に書類がない、ご自身の記憶も曖昧な場合は、相手に確認するしか方法はありません。

※ただし、確認の際に債務を認めてしまう（債務承認）と時効の主張ができなくなる可能性があるのでご自身で確認するのは非常に危険です。

手元にある資料から判明しない場合は、実際に手続きに着手しないと過去の裁判の有無は判明しません。

 

じつは、当事務所では、多くの時効援用のご依頼を受けておりますが債務名義がなく時効が成立するケースが圧倒的に多いのが現状です。

 

これは、消費者金融が借金回収のために必ずしも裁判を行うわけではないからです。裁判には時間と費用がかかるため、払えない人から借金を回収するよりも、新たに貸し付けを行い、利息を得る方が金融機関にとって効率的な場合が多いからです。

 

特に、過去のグレーゾーン金利の時代の借金では、裁判を行う際に利息制限法で再計算する必要があり、元金が減る場合や過払いが発生する場合もあります。

こうした場合には、そもそも裁判を起こさない（起こせない）こともあります。

最後の取引から5年経過しているかどうかは「過去の裁判」を調べるより簡単で、下記の２つの方法があります。

• 請求書や督促状を確認する
• 信用情報を取得する

まず、相手から送付されてくる書類に「最終支払日」「最終支払期日」「期限の利益喪失日」「支払の催促にかかる債権の弁済期」「代位弁済日」など過去の取引日が記載されています。

 

書類がない場合は、JICCやCICを取得する方法もあります。

開示された書類にも、「入金予定日」「延滞」「最新入金日」「次回支払予定日」などが記載されています。

過去に裁判が行われたかどうかを確実に調べる方法はありません。

 

相手からの書類に事件番号や裁判所名が記載されていれば、判明することはありますが、それ以外の場合は事前に確認する手段が限られます。

書類が手元にない場合や、記憶が曖昧な場合は、相手に直接確認するしかないこともありますが、ご自身で確認するのは非常に危険です。

 

電話での会話の際に債務承認しまうと、時効の主張ができなくなる可能性があります。このため専門家に依頼する方が安全です。

過去に裁判されて判決から10年経過していない場合は、全額の支払い義務が残ります（遅延損害金でかなり増えているケースが多い）。

 

この場合は、返済について交渉（分割や一括）をするか、自己破産を検討するか、再度時効になるまで放置するという選択肢が考えられます。

「過去に裁判されているかどうか？」これで時効になるかどうかは、ほぼ決まります。

 

もちろん、転居したら住民票を動かして、必ず郵便ポストを確認していて、裁判所の書類が届いたことが無ければ問題ありません。

 

そうでない場合は…

送られてきている請求書に過去の裁判についての記載があれば事前に確認できます。

請求書に記載が無ければ、時効援用の手続前に過去に裁判されているかどうか調べる方法がないことから、事前に時効になるかどうかはわかりません。

手続開始後に過去の裁判の有無が判明します。つまり事前に借金が時効になるかどうか確定的に調べることはできません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある