借金で裁判所から通知！簡易裁判所から支払督促や訴状が届いた場合の対処法

借金やクレジットカードの支払いを延滞していると、ある日突然、簡易裁判所から特別送達という郵便で「訴状や支払督促」が届くことがあります。

裁判に馴染みがなく驚かれるかもしれませんが、慌てず冷静に対応しましょう。

この記事では、借金が払えなくて訴えられた（裁判所から書類が届いた）場合の対応について説明します。

裁判所の書類を受け取らなかったり、受け取っても答弁書を提出せず、支払督促に対して異議申立書も提出しない、裁判の期日にも出廷しない場合は、相手の言い分通りの判決が出ます。

たとえ、「時効」が成立するケースであっても、時効を主張する機会を失ってしまいます。

判決が出ると、財産を差し押さえられる恐れがあります。

対象となるのは、主に「給与」と「銀行口座」です。

債権者に勤務先を知られている場合、給与が狙われます（逆に、知られていなければ差し押さえはできません）。

給与の差し押さえは、勤務先宛てに裁判所から書類が届くので、借金がある事実がバレますし、完済するまで毎月の給与の4分の1が会社から債権者に支払われることになるので迷惑をかけることになります。

一度差し押さえられると、任意整理での解決は困難です。これを止めるには、自己破産や個人再生を検討する必要があります。

【裁判所へ出廷できる場合】

出廷できる場合は、呼出状に記載されている口頭弁論期日に裁判所に出廷して、債権者と和解交渉をします。

この場合は、答弁書に希望する和解内容を記載して事前に原告（相手方）と裁判所に提出しておきましょう。

裁判所に出廷すれば「司法委員」という専門家が間に入って話を進めてくれますので、そんなに不安に感じることはありません。

【裁判所へ出廷できない場合】

裁判当日に出廷できない場合は、事前に相手方の債権者に連絡をして分割払いの交渉をします。

相手の連絡先は訴状に記載されています。

そして、支払い方法について合意できたら、答弁書に合意した内容と出廷できない旨を記載して裁判所と原告に提出します。

裁判当日は、原告のみが出廷して事前に合意した通りの和解が成立します。

後日、裁判所から和解内容や振込口座が記載された和解調書が送られてきます。

「自分で対応するのに不安がある」「他にも借金など債務があるのでこの機会に全部解決したい」という方は司法書士や弁護士に依頼しましょう。

【裁判の場合】

• 答弁書を作成し裁判所と相手方に提出
• 裁判までの間に相手と和解交渉
• 裁判当日も必要があれば依頼人に代わり裁判所に出廷して話し合いなど

【支払督促の場合】

• 支払督促に対する異議の申立
• 通常訴訟に移行後は答弁書作成から和解交渉・裁判所に代理で出廷など

※専門家に依頼すると自分で裁判所に出廷したり書類を作成する必要はありません。

5年以上返済していない借金は、時効を主張すれば支払い義務がなくなる可能性があります。

たとえ5年が経過していても、相手は裁判を起こしてきます。 時効は自動的には成立せず、こちらから主張（援用）して初めて認められるからです。

●裁判での対処法

裁判を起こされても、制度を利用すれば支払いを免れることができます。 答弁書に「時効を援用する」と記載し、争いましょう。

●やってはいけない2つの対応

以下の対応をすると、時効が成立しなくなります。

• 放置すると相手の言い分通りの判決が出て、時効が利用できなくなります。

• 分割払いを希望する内容を答弁書を提出すると、「借金の承認」となり時効が更新（中断）します。

時効の可能性がある場合は、必ず答弁書や督促異議申立書で主張してください。

裁判所から届いた書類には「一括で支払え」と記載がありますが、分割払いに応じてくれるのでしょうか？

手続上は、当然に一括払いを求めていますが、ほとんどのケースでは分割払いに応じてもらえます。

ただし、一部の会社で下記のように対応が厳しい場合があります。

• 会社の方針として頭金がないと分割で和解しない
• 借りて全く返済していないケースでは頭金や短期での分割払いを求める

借金を放置していたら遅延損害金が発生しています。

たとえば、時効になる直前の5年ギリギリで裁判された場合は、借金が倍になっているケースもあります。

たとえば、50万円（遅延損害金20％）を放置して4年半後に裁判されたら約95万円になっています）。

残念ながら裁判所の運用として「和解期日（裁判の日程）までの遅延損害金を全額付加する」ケースがほとんどです（上記の例では95万円で和解する）。

裁判所からの書類（特別送達）は、身に覚えがなくても必ず受け取ってください。

無視は禁物です。受け取らずに放置すると、手続きが進んでしまい、相手の言い分通りの判決が出て争えなくなります。

内容に覚えがないなら、その旨を主張して解決する必要があります。

• 「借りた覚えがない」

• 「カードを不正利用された」

答弁書に事実を記載し、証拠を提出して争います。

自力での対応が難しい場合は、弁護士に依頼しましょう。

まったく払えない場合で差し押さえられる財産もない場合は、放置するという方法もあります。

しかし、それでは今後も取立などが続くことが予想され根本的な解決になりません。

払えない場合の根本的な解決策として、自己破産の検討をおすすめします。

裁判所からの通知を受け取れなかった場合は、郵便局の不在票を元に再配達を依頼しましょう。

郵便局の保管期限が過ぎて再配達できない場合でも、しばらくすると再度送達されてきます。

2回目は土日を指定して送達されたり、職場に送達されたりもします。2回目は必ず受け取りましょう。

それでも受け取れなかった場合は、付郵便送達という方法で郵送され、発送された時点で受け取ったとみなされ裁判が進行していきます。

もちろん受け取り拒否もできません。本人が対応して受取拒否をすると、郵便物をその場に置いていくことで配達したとみなされる差置送達という方法で配達が行われます。

裁判所から「特別送達」が届いた時、「放置」してはいけません。無視すれば相手の言い分が認められ、最終的に給与や預金を差し押さえられる（強制執行）リスクがあります。

まずは書類を受け取り内容を確認してください。

最終返済から5年以上経過していれば時効の可能性がありますが、それ以外の場合は分割払いでの和解を目指すことになります。

司法書士法人黒川事務所では、消費者金融や信販会社の借金に関する裁判対応の実績が豊富です。相談は無料、費用の分割払いも可能です。

「自分で対応するのは怖い」「平日は休めない」と感じたら、早めにご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある