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借金を支払えなくて訴えられたら「裁判・支払督促の対応について」

借金やクレジットカードの支払いを延滞していると、ある日突然、裁判所から特別送達という郵便で「訴状や支払督促」が届くことがあります。

 

裁判なんて馴染みがないと驚くことかと思いますが、慌てず冷静に対応しましょう。

そんな場合の対応について説明します。

裁判は放置しないで、答弁書や督促異議は提出し、きちんと対応したほうがいい。

裁判所では、司法委員が間に入って分割払いの話し合いの場が設けられる

5年支払っていない場合、裁判上で時効を主張すれば支払義務がなくなる可能性有。

裁判所から書類が届いたら放置しないで対応する

借金を放置して訴えられたら「裁判・支払督促の対応について」

裁判所から書類が届いても対応すれば大丈夫です

借金の件で消費者金融やクレジットカードの会社から裁判・支払督促を起こされた!!

その時の対応について説明します(放置せずに必ず対応しましょう)。



消費者金融やクレジットカード会社の借金返済が滞っていると、裁判所から封筒が届くことがあります。

郵便で送られてきますが、特別送達という郵便で送られてきます。

中身は【訴状】とか【支払督促】という書類が入ってます。



借金の返済を延滞すると、すぐに訴えられる(裁判や支払い督促を起こされる)のかというと会社によって対応が全く違います。

すぐに(延滞後3〜4か月)訴えてくる会社もあれば、3〜4年以上放置する会社もあります。

 

訴状や支払督促に記載されている債権者の言い分は、「一括で返済して」というものです。

ただ、延滞している状況なので、一括返済は無理なケースがほとんどです。

そのような場合は、債権者に「払えないので分割にしてほしい。」とこちらの言い分(お願い)を伝える必要があります。

まず、同封されている書類を確認しましょう。

特別送達で訴状が送られてきた場合

訴状が届いたら答弁書を提出する

通常の裁判を起こされた場合

「訴状」「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」「答弁書」「分割払いを希望される方へ」

というものが同封されているケースがほとんどです。

 

まずは、しっかり読んでください。

特に難しいことが書いてあるわけでもありませんが、キャッシングの利用履歴やショッピングの利用履歴・申込書や規約などの証拠書類が添付されていたります。

内容に間違いがなく、支払っていく意思があるのであれば、相手と話し合いをします。

  • 1
    自分で対応できるが、裁判所に出廷が出来ない場合は、事前に債権者と連絡をとって、支払いの方法について打ち合わせをした上で答弁書を裁判所に提出する。
  • 2
    自分で対応でき、出廷も可能であれば、口頭弁論期日(呼出状に記載)に直接裁判所に出廷して、債権者と和解をする(答弁書は事前に提出しておきます)。
  • 3
    自分では対応できない・他にも債務があるのでこの機会に全部解決したい・という方は専門家に依頼する

債権者も一括で返済出来るとは思ってはいませんから、分割での和解が成立することがほとんどです。
(なかには全く応じてくれない会社もあります。)

裁判所では「司法委員」という専門家が間に入って話を進めてくれますので、そんなに不安に感じることはありません。

特別送達で支払督促が送られてきた場合

支払督促なら異議申立書を提出する

支払い督促が届いた場合は、受け取った日から2週間以内に、裁判所に対して書面で異議を述べる必要があります。異議申立書というのが同封されています。

 

 異議申立書を提出しないと、請求通りの内容が認められ、強制執行等を受ける恐れがあります。

 

 督促状の内容を見て間違いないのであれば、異議の内容は「分割払いにしてほしい」でも問題ありません。

 異議申立書を提出すると、通常の裁判に移行します。その後の手続きは、上記訴状が送られてきた場合と同じです。

内容に争いがある場合

以上は、内容に争いがなく、支払っていく場合を書きましたが内容に争いがある場合は答弁書にその旨を記載して裁判で争っていくことになります。

身に覚えがない借金だ

「その借金は借りた覚えがない・他人にクレジットカードを不正利用された」など請求されている債務の内容について争いがあるケースでは、答弁書にその内容を記載して裁判所に提出し、今後の裁判に出廷して証拠書類なども提出しながら争っていくことになります。

 

ご自身で対応するのが難しい場合は、弁護士に相談・依頼したほうがいいでしょう。

(当事務所は、内容について争う場合については対応しておりません)

支払いをしなくなって5年以上経過しているので、
時効だと思う。

借金を支払わなくなって5年以上経過していれば、時効を主張すれば支払わなくてよくなる場合があります。

最近は、5年を経過していても、時効を主張されていなければ、裁判を起こしてくる会社があります。

裁判所から書類が届いても時効の可能性があります

時効という制度は、時効を主張することによって支払を免れるのですが、時効を主張していなければ5年以上経過していても、相手が請求することは問題ありません。

 

答弁書に、時効を援用する旨の記載をして争いましょう。

答弁書を提出しなかったら相手の請求が認められてしまいます

また、分割払いを希望する旨の答弁書を提出していたら時効の中断事由になってしまいます。

裁判になっていても分割払いに応じてくれるの?

裁判所から届いた書類には「一括で支払え」と記載がありますが、対応すれば分割払いに応じてくれるのでしょうか?

 

手続上は、当然に一括払いを求めていますが、ほとんどのケースでは分割払いに応じてもらえます

 

ただし、一部の会社で対応が厳しい場合があります。

たとえば、「ある債権回収は会社の方針として頭金がないと分割で和解しない」「ある消費者金融は借りて全く返済していないケースでは頭金や短期での分割払いを求める」など

放置してしている間の遅延損害金も払うの?

借金を放置していたら遅延損害金が発生しています。

たとえば、時効になる直前の5年ギリギリで裁判された場合は、借金が倍になっているケースもあります(たとえば、50万円(遅延損害金20%)を放置して4年半後に裁判されたら約95万円になっています)。

 

残念ながら裁判所の運用として「和解期日(裁判の日程)までの遅延損害金を全額付加する」ケースがほとんどです(上記の例では95万円)。

裁判や支払督促を無視してしまったら
裁判所の書類を放置すると差し押さえの可能性があります

答弁書も提出せず(支払督促に対して異議申立書も提出しない)、裁判の期日にも出頭しない場合は、相手の言い分通りの判決が出てしまいます。

この場合は判決に基づいて給与や財産(預金等)の差押えがされる恐れがあります。

判決後も分割和解に応じてくれる会社もありますし、自己破産や個人再生による解決法もあります。放置せずに専門家に相談しましょう。

実際に「差し押さえ」されてしまうと

差し押さえは「給与の差し押さえ」と「銀行口座の差し押さえ」が考えられます。

勤務先がバレていなければ、給与の差し押さえはできませんが、債権者に勤務先がバレていれば給与差し押さえの可能性がでてきます。差し押さえがされた場合は、勤務先の会社宛てに裁判所から書類が届きますので会社にも借金があることが発覚してしまいます。

また、一度された給与の差し押さえは毎月給与の4分の1の金額が完済するまで債権者に会社から支払われることになります。

 

一度、給与の差し押さえが入ってしまうと「任意整理の交渉」では差し押さえを取り下げてもらうことは難しく「自己破産や個人再生」を検討する必要があります。

裁判の対応を司法書士に依頼をしたらどんなことをしてくれるの?

司法書士は代理人として裁判に出廷し和解交渉を行います

140万円以下の簡易裁判所の裁判や支払督促であれば、司法書士が代理人として依頼人に代わって対応いたします。

 

【裁判の場合】

・答弁書の作成し裁判所と相手方に提出

・裁判までの間に相手と和解交渉

・裁判当日も必要があれば依頼人に代わり裁判所に出廷して話し合いなど

【支払督促の場合】

・支払督促に対する異議の申立

・通常訴訟に移行後は答弁書作成から和解交渉・裁判所に代理で出廷など

 

※依頼すると自分で裁判所に出廷したり書類を作成する必要はありません。

借金裁判に関するよくあるご質問

ここでは借金についての裁判に関するよくあるご質問をご紹介します。

一括で請求されてるけど分割払いにしてもらえますか?

ほとんどの会社は分割払いで和解してくれます。

一部の会社や取引の内容が極端に悪い場合でなければ、ほとんどのケースで分割払いに応じてもらえます。

裁判を無視したらどうなりますか?

相手の言い分どおりの判決がでます。

裁判を無視すると相手の言い分どおりの判決がでます。

判決が出ると財産(給与・銀行口座など)が差し押さえられる可能性があります。

無視せずに対応しましょう。

まったく払えない場合はどうしたらいい?

自己破産を検討しましょう。

まったく払えない場合で差し押さえられる財産もない場合は、放置するという方法もあります。しかし、今後も取立なども続きことが予想されます。

根本的な解決方法としては自己破産がありますので検討しましょう。

5年以上支払っていないので時効を主張したい場合は?

答弁書や督促異議で時効を主張します。

5年経過していても当然に時効になるわけではありません。

対応せずに放置すると時効にならず相手の言い分どおりの判決がでます。

そうなると時効が利用できなくなります。

時効だと思った場合は、答弁書や督促異議で時効を主張しましょう。

裁判や支払督促の対応の費用

1件につき 50,000円
(税込55,000円)
分割払い可能 分割回数2~3回
実費は別途頂きますが、簡易裁判所の裁判は答弁書や準備書面を提出している場合は、欠席することも可能ですので、遠方の場合でも裁判所に出廷することは殆どなく交通費が係ることは稀です。
裁判対応の無料相談ができないケースについて

当事務所では、債務整理についての無料相談は承っております。

ただし、訴状や支払督促が届いた段階での相談については無料相談できない場合があります。

 

たとえば、ご自身で手続きをする場合に「答弁書はどのように記載するのか?」「自分で対応するがどのようにすればいいのか?」といった内容には、お応えできないと回答させていただく場合があります。

 

これは、現に裁判中の手続きについて回答するということは、依頼を受けていない段階では責任を負うことができませんし、答弁書を作成したり裁判の対応するのが当事務所の仕事だからです。

裁判の対応も依頼したいという方や他社の任意整理も依頼したいという方は無料相談可能ですのでお気軽にお電話ください。

借金問題の依頼は直接お会いしないとできないルールです。
裁判対応の依頼は面談が必要です

借金問題の依頼は郵送だけではできません。

必ず依頼人とお会いする(面談)必要があります。

債務整理事件の処理に関する指針(日本司法書士会連合会)で、【債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と直接面談して行うものとする】と定められています。

裁判対応など借金問題に関する相談は

裁判対応のご相談は早めの相談をおすすめします
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電話:平日10時~20時 土日10時~17時

(裁判所から届いた書類をお手元にご用意いただきお電話頂ければスムーズです)

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