訴えられたら？訴状が届いたらすべきことや相談先を解説

訴えられたとは民事訴訟を起こされた状態です。もし、訴状が家に届いたら、放置せずに中身を確認し、記載された期日までに必要な手続きを行いましょう。

身に覚えがないからといって訴状を放置すれば、訴えた側の言い分を認めたこととなるため危険です。

本記事では、訴えられたらすべきことや自力で解決する方法、訴えられたときに専門家に相談するメリット・デメリットを解説します。

誰かから訴えられた場合、自宅に裁判所から特別送達で郵便が届きます。（郵便法第49条）

特別送達は郵便局員の手渡しで受け取る必要があり、送付日時や受取日時が記録される送付方法です。

中には、「訴状」の他、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」や原告が提出した書類をまとめた「甲号証」、「証拠説明書」など複数の書類が入っているため、一通り目を通す必要があります。

なお、書類に記載されている原告とは訴えた側の人、被告とは訴えられている人を指します。

書類には請求金額や訴訟に至った経緯と原因などが書かれているものの、まずは第1回口頭弁論の期日と答弁書の提出期限などから、いつまでに何をすべきかを確認してください。

なお、民事訴訟の場合、刑事訴訟のように身柄を拘束されるなどの心配はありません。さらに、原告の主張が正しいかどうかは今後の裁判で確認するため、全ての言い分が正しいわけではないため、冷静に行動しましょう。

訴状の内容を一通り確認したら、指定された期日までに、答弁書を作成します。

答弁書とは、裁判所と原告に対し、あなたの主張を伝えるための書類です。

なお、答弁書は自分で作成することも、弁護士などの専門家に代理作成を依頼することも可能です。

なお、第1回口頭弁論期日までは訴状が届いてから1か月程度しかないため、まずは争う姿勢を示すこととなります（書類には、答弁書の記載例も添付されています）。

その後、証拠の提出や証拠に基づいた主張をしていきます。

答弁書が完成したら提出期限内に提出しましょう。

その際、控え・裁判所用・原告用提出の計3部用意します。

提出方法は、持参・郵送・ファックス、どの方法でも問題ありません。

答弁書が提出期日までに間に合わないときは、事前に裁判所に遅れる旨を説明し、遅くとも第1回口頭弁論期日までに提出しましょう。

訴状が届いても心当たりがないなどの理由で受け取らず放置するのは大変危険です。特別送達を無視して受け取らない場合、自宅ではなく会社に届けられてしまう恐れがあります。

次に、答弁書を提出せず、裁判所に出廷もしなかった場合、原告の主張を認めたものと判断されます。

なお、訴状の内容がおおむね正しいとしても、裁判で争うことで請求額を減額できたり分割払いにできるケースもあります。もし、出廷できない特別な理由があるときは、早めに担当の裁判所書記官に相談します。

自力での対処が難しいなら、専門家に相談し、放置だけはしないようにしましょう。

弁護士は法律の専門家のため、あらゆる内容でも相談でき、民事訴訟の経験が豊富な点がメリットです。

また、書類作成の支援だけでなく代理（出廷）まで、さまざまな方法でサポートを受けられます。

まず相談だけしたい場合は、初回相談無料の弁護士を頼ることも可能です。

訴えられた場合、同じく法律の専門家である司法書士への相談も可能です。

司法書士の場合、簡裁訴訟代理等関係業務ができる認定司法書士であれば簡易裁判所の手続きの代理を依頼できたり（請求額が140万円まで）、書類作成の支援や自分自身で裁判を行うときのサポートなどを受けられます。

なお、司法書士は地方裁判所や家庭裁判所での裁判の代理人にはなれません。

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）とは、法務省が管轄する法的援助を受けられる機関です。

無料法律相談や弁護士費用の立て替えといった、民事法律扶助業務を行っているため、弁護士費用を捻出できないときにもおすすめです。

ただし、無料相談などは、収入が一定以下の金額であるなど、利用条件が定められているため注意が必要です。

なお、依頼する弁護士や司法書士は基本的に選ぶことはできません。

裁判を自分だけで進める方法を、本人訴訟といいます。

実は、裁判は、必ず弁護士などの専門家をつけなければいけないわけではなく、全て自分だけで対処しても問題ありません。

本人訴訟のメリットは以下のとおりです。

• 専門家へ支払う費用を節約できる

• 自分のペースで対応できる

特に、弁護士費用を節約できるのは大きなメリットです。請求金額が低い裁判であれば、仮に和解や勝訴で決着がついても、弁護士費用の方が高くつくこともあります。

また、専門家に依頼する場合、裁判期日前など複数回の打ち合せも必要です。訴訟のなかでも内容が分かりやすく、かつ、証拠なども十分に揃っているのであれば、本人訴訟も選択肢となるでしょう。

本人訴訟のデメリットは以下のとおりです。

• 書類準備に時間がかかる

• 法律の理解が困難

• 主張・立証など独特のルールへの対応が必要

• 和解が失敗する可能性もある

まずは、本人訴訟はコスト節約以外のメリットは少ないと考えた方がよいでしょう。その理由として、裁判では法律の理解と訴訟で対応が必要となるためです。

特に、法律用語は難解で難しく、一つひとつ確認して書類を作成していては時間もかかってしまいます。また、実際の訴訟では、自分の意見を述べる主張や証拠の提出をする立証など、独特のやり取りも必要です。

これらを間違えると、不利な結果にもなりかねません。また、裁判では和解により解決するケースも多いものの、専門家に依頼しなかったために不利な条件で和解してしまう可能性もあります。

以上のように、本人訴訟ではある程度法律の知識のある人でないと、裁判で不利になる可能性もあります。

訴えられたときは専門家に相談すれば問題を整理でき、どのような解決方法があるか理解できます。

個人で解決しようとすれば、そもそも原告の主張は妥当なのか、どのような解決策が考えられるかなども分かりません。

一度専門家に相談すれば、目指せるゴールが明確になるため、精神的な負担の軽減にも役立ちます。

訴訟では以下のようにさまざまな書類の準備が必要です。

• 訴状

• 答弁書

• 準備書面

• 証拠説明書　など

これらを、提出方法や書き方のルールに沿って、なおかつ自身の主張を達成できる方法で作成しなければいけません。

専門家に依頼すれば、これらの書類の作成を任せることができます。

一般的に裁判は平日の日中、裁判所が決めた期日に行われます。

さらに、回数も複数回行うため、仕事や育児など用事のある人は、日程を合わせるのも難しいでしょう。

専門家であれば、本人に代わり裁判所に出廷できます。（ただし、証人（本人）尋問の場合は本人が出廷する必要があります）

日中は用事があり忙しい人でも、裁判を進めることが可能です。

訴訟では、全て洗いざらい主張したり、証拠として出したりすればよいわけではありません。適切な主張と、その主張を立証できる適切な証拠が必要です。

しかし、何を主張し立証するかの判断は、専門家でなければ難しくなります。

専門家に依頼すれば、専門的な知識と経験を元に、最善の主張と立証を選択できます。

和解は原告にも被告にも両方に利益のある解決になるケースもあればそうでないケースもあります。

専門家であれば、提示された和解条件が被告に有利か不利か判断でき、助言や説明が可能です。

専門家に相談する際の注意点として、相談費用の負担が挙げられます。

無料相談を行っているところもありますが、初回のみ無料や1回30分までなど、時間や回数が決まっていることが多いです。

納得いくまで相談や話を聞いてもらうとなると、相談費用がかかってしまうことがあります。

また、相談は事務員ではなく、弁護士や司法書士が対応しているか確認しましょう。

専門家に相談や依頼する場合、何度も弁護士事務所や司法書士事務所を訪れる必要があります。

そのため、裁判所や自宅から遠い事務所を選ぶと、打ち合せ時の往復の手間がかかるため注意しましょう。

なお、専門家を選ぶときは、立地だけでなく以下の点にも気を付けましょう。

• ホームページなどに明確な料金体系が記載されているか

• 費用は相場と見合っているか

• 面談は弁護士や司法書士が対応するか

• 訴えられている内容に強い事務所か

料金体系が不明確だと、契約後、想定以上の費用が生じる可能性があります。そのため、相場と見比べるだけでなく、何にどの程度料金がかかるのか、明確な事務所を選びましょう。

また、同じ専門家でも得意とする分野は異なります。借金問題であれば、訴訟対応・任意整理・自己破産など、トータルで対応できる専門家を選ぶことが大切です。

訴えられたけど専門家に依頼するお金がない場合は、法テラスを利用しましょう。

一定の収入要件はありますが、法テラスで弁護士や司法書士の紹介をうけることができます。

法律扶助という費用の立て替え制度を利用すれば、お金が無くても依頼をすることが可能です。

訴えられた場合は、下記の書類が届きます。

• 訴状：原告の請求内容と主張が記載されている
• 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状：第1回目の裁判の期日が記載されている
• 甲号証：原告の主張を証明するための証拠のコピー
• 証拠説明書：証拠の説明を記載した書類

また、答弁書のひな形も同封されています。自分で対応する場合はこのひな形を利用することができます。

訴えられた場合は、裁判所から自宅に訴状が届きます。

特別送達という郵便の方式なので、本人が不在で家族が対応した場合、家族に手渡しされます。封筒には「裁判所」と記載されているため家族にバレる可能性は高いです。

訴えられた場合、裁判所から訴状が郵送されるため、放置せずに内容を確認して対処しましょう。

上記の書類は、法律の専門用語も使われており、一般の人では理解が難しいこともあります。

そのため、訴えられたら自分だけで解決しようとせず、まずは専門家への相談をおすすめします。専門家であれば解決までの道のりを示せるだけでなく、依頼者の利益を最優先した解決方法の提案が可能です。

司法書士法人黒川事務所では、消費者金融や信販会社の借金に関する訴訟対応の実績が豊富です。相談は無料、費用の分割払いも可能です。

訴状を放置して取り返しがつかなくなる前に、ご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある