借金の相談はどこがいい？借金返済に困ったら相談できる6つの相談相手

相談先窓口には国家資格（消費生活相談員資格）を持った専門の相談員が在籍しているため、借金の状況について詳しく相談することが可能です。

まずは担当地域の財務局に電話して、必要な場合は面談を希望しましょう。相談内容に応じて、弁護士や司法書士への紹介も受けられます。

金融庁「全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先

https://www.fsa.go.jp/soudan/

国民生活センターの消費者ホットラインでは、貸金業者に関するトラブルの相談を受け付けています。

例えば、ヤミ金融を利用し、違法な高金利でお金を借りてしまった場合は、消費者ホットラインに相談してください。

消費者ホットライン

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

※電話相談は無料ですが、通話料は発生します。

日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ほっとラインは、主にクレジットカードや消費者金融での借り入れについての相談を受け付けています。

クレジットカードの使いすぎや、消費者金融での借りすぎで多重債務に陥った場合は、多重債務ほっとラインを利用しましょう。

家計の改善から債務整理の相談まで、専門のカウンセラーによるアドバイスを受けることが可能です。

日本クレジットカウンセリング協会

https://www.jcco.or.jp/

※電話相談は無料ですが、通話料は発生します。

日本弁護士連合会は、全国の弁護士が加盟している団体です。日本弁護士連合会のひまわり相談ネットでは、24時間いつでも弁護士への相談予約を申し込むことができます。

1回の相談時間の目安はおおむね30分です。他の公的機関の窓口と違って、1回につき5,500円前後の相談料が発生します。

日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

※電話相談なし・面談での相談（初回30分無料）

司法書士に相談したい場合は、日本司法書士会連合会を利用しましょう。日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センターを通じて、全国の司法書士に相談予約を申し込むことができます。

司法書士総合相談センター

https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/

※電話相談と面談相談の両方がある。相談料は無料（通話料は発生）

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して、消費者金融や信販会社など金融機関と今後の利息カットや長期の分割返済を交渉してもらう借金解決方法です。

（任意整理とは？利息カットや減額できるケースを解説）

任意整理は相手との交渉が必要ですが、債務の返済計画を見直し、負担を減らすことが可能です。

例えば、今後支払う利息分の支払いをカットしたり、長期の分割返済を提案したりすることができます。

裁判所で申し立てを行う必要がないため、手続きが簡単なのも任意整理のメリットですが、すべての債務整理手続きにも共通しますが、信用情報に事故情報が登録されいわゆるブラックリスト状態になるというデメリットがあります。

特定調停とは、裁判所がお金を借りた人とお金を貸した会社との間に入って、借金の弁済方法を調整・仲介する方法です（裁判所を利用した任意整理と同じ）。

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに、個人で申し立てるケースがほとんどです（専門家に依頼すると特定調停ではなく任意整理を選択します）。

特定調停の申し立てに必要な費用は、1件につき500円程度です。裁判所を訪れる回数も2～3回程度で済むため、手続きの手間がかからないのがメリットです。

ただし、任意整理と比較してあまり利用はされてません。

相手が調停に応じてくれれば、和解内容に基づいて支払って完済すれば問題ありませんが、支払えなくなった場合は、裁判手続きを経ずに差押に移行されるというデメリットがあります（費用はかかりますが、専門家に任意整理を依頼するケースが多いです）。

民事再生は、借金の返済ができなくなった方が弁護士や司法書士を通じて裁判所へ申し立てを行い、裁判所の関与の下、再生計画を立てて、その返済計画に沿って借金を返済する方法です。

（個人再生とは？わかりやすく手続きの特徴や条件・メリットを解説）

個人再生を利用するには、弁護士や司法書士に依頼して裁判所に申立て行います。再生計画が認められれば、借金総額を大きく減らせます（おおむね5分の1まで減額できる）。

また、個人再生には住宅ローン特則が設けられています。住宅ローンの支払いが残っている場合は、住まいを残しつつその他の債務を減額することが可能です。

自己破産とは、裁判所で申し立てを行い、債務を免除（免責）してもらう方法です。自己破産の手続きをすると、持ち家や車などの高額な財産を失う代わりに、借金などの支払い義務がなくなります。

（自己破産とは？わかりやすく条件を解説）

ただし、浪費やギャンブルなどが原因の場合、自己破産が認められない可能性もあります（裁量免責といって裁判官の判断で認められるケースも多くあります）。

債務整理を検討している方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

まず、見分けるポイント1つ目は「費用」です。

次の３つポイントを確認しましょう。

まず、「債務整理に関する費用の相場感」を身につけておく必要があります。

債務整理にどの程度の費用が必要なのかを確認しましょう。

相場を把握しておくことで、依頼予定の事務所が安い事務所か高い事務所かを判断できます。

一般的に債務整理に必要な費用は、任意整理のケースで、１社あたり55,000円が相場と言われています。

次に「費用が明瞭な事務所」を選びましょう。

「20,000円～」と表記していても、じつは追加費用で高額になる事務所もあります。

通常「～」という表記は安く見せるための最低額の表記になっており10万円以下の少額の借金だけが低額で、実はその他の金額は6万円とか8万円という設定になっているケースもあります。

トータルでどれくらい費用がかかるのかホームページにはっきりと記載されているかも確認してください

そして、「減額報酬のない事務所」を選びましょう。

減額報酬とは、借金が減額された場合に追加で支払う報酬です。

減額報酬が10%の事務所であれば、借金を100万円減額できた際に10万円の報酬が発生します。

また、一部の事務所では、減額の意味を将来の利息分がカットされた部分も含めていることがあります。この場合は費用はかなり高額になります。

減額報酬があると、依頼費用の総額が想定外に高くなることも考えられるので、できるだけ減額報酬のない事務所を選びましょう。

費用面をクリアしている事務所でも、借金がある人に理解があるのか？

債務整理に精通しているかどうか判断ができないこともあります。

どういう姿勢で取り組んでいて、どの程度実績があるのか、HPでチェックしましょう。

HPをチェックする際は、債務整理に関する情報を積極的に発信しているかどうかもポイントです。債務整理に理解ある事務所であれば、HPやSNS等で情報発信に力を入れています。

このような事務所は借金がある人に理解があり、債務整理も積極的に扱っていると言えます

依頼人と向き合う時間を設け、しっかりと対応してくれる事務所かを確認しましょう。

問い合わせの電話、メールの対応でわかると思います。

また面談の際には、弁護士、司法書士が直接話を聞いてくれる事務所を選びましょう。

一番選んではいけない事務所は、面談をせずに債務整理を開始する事務所です。

弁護士会や司法書士会でも「面談なしの受任」は禁じられています。

それにもかかわらず、債務整理を郵送やメールやLINEのやりとりで済ませようとする場合は、他の事務所を検討することをおすすめします。

上記で説明した信頼できる事務所の探し方の逆になりますが、避けるべき事務所の特徴を紹介します。

1. メリットばかりを強調する

「借金が減る」という良い点だけを伝え、リスクやデメリットを説明しない事務所は注意が必要です。

2. 専門家との面談がない

弁護士や司法書士との面談を省き、電話やメールだけで契約を急がせようとする。

3. 費用体系がわかりにくい

「追加費用」などの説明が曖昧だったり、質問をはぐらかしたりする場合、相場より高額な請求をされる可能性がある。

4. 専門家が直接対応しない

相談しても専門家ではなくいつも事務員だけが対応する。

1つ目は複数のクレジットカードでリボ払いを利用した結果、多重債務に陥った事例です。

• 相談内容

「複数のクレジットカードを使って、リボ払いで買い物をしていたら、毎月の返済が多額となってしまい、消費者金融でさらに借金をしながら返済している。しかし、返済が終わる目途が立たないため、借入先をひとつにまとめる、おまとめローンを利用したい。」

リボ払いは毎月の支払い金額が一定になる代わりに、高い手数料がかさんで支払い総額が増加してしまいます。支払い期間も長くなりやすいため、計画的に利用することが大切です。また、おまとめローンについても慎重に判断しましょう。複数の借り入れを一本化すると、金利は下がるものの、返済総額が増えてしまうケースがあります。

この相談事例では、おまとめローン以外の対処法として、任意整理を進める方向で話がまとまりました。また、任意整理についての相談先として、日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン）が紹介されています。

2つ目は、離婚によって生活が苦しくなった結果、多額の借金を抱えてしまう事例です。

• 相談内容

「離婚後、不足する生活費を補うために、借金をするようになった。これまでは借入れで何とか回してきたが、借りられる枠がいっぱいになり、借りるあてがどこにもない。子供の学費も払えず、自己破産するしかないと考えているが、債務整理の費用が心配で決断できずにいる。」

生活が苦しく、債務整理の費用を捻出できない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで費用負担を軽減できます。また、債務整理に伴う取り立てについても、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切に対処することが可能です。

相談の結果、この事例では弁護士に依頼して自己破産の手続きを進めていくことになりました。

3つ目はギャンブルに依存し、消費者金融の借り入れがふくらんで多重債務に陥った事例です。

• 相談内容

「給料を娯楽のパチンコにつぎこんでしまい生活費が足りなくなった。不足分を消費者金融で借入れ、借金が膨らんでしまった。この先、生活できるか不安です。」

ギャンブル依存症を解消するには、経済的なサポートだけでなく、心理的なサポートも必要です。そのため、この事例では精神保健福祉センターで面談を受け、ギャンブル依存症を治療していくことになりました。

また、ギャンブルをやめたいが、ついついお金を借りてしまう方の場合、日本貸金業協会の貸付自粛制度も役立ちます。貸付自粛制度を利用すれば、銀行やカードローンなどの借り入れが制限されるため、生活の立て直しに集中することができます。

借金問題の解決は、正しい情報を知り、適切な相手に相談することから始まります。

✅ 借金相談は「アドバイス中心の公的機関」と「手続きを依頼する弁護士・司法書士う」の2種類がある

✅ 無料の公的機関や専門家の相談を利用して、状況を客観的に把握することも重要

✅ 自力での返済が難しい場合は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する

✅ 専門家選びは「費用・実績・コミュニケーション」の3点を必ずチェックする。

返済が苦しいと感じたら、状況が悪化する前に、勇気を出して弁護士や司法書士に相談してみてください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある