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(祝日休み)
ローンやキャッシングなどの借金返済に困ったら、一人で悩まず専門家に相談しましょう。
でも、どこに相談したらよいのでしょうか?
例えば、金融庁(財務局)の多重債務相談窓口や法テラス、消費者ホットラインなどの相談窓口で、生活の立て直しに向けたアドバイスを受けることが可能です。
また、自力の借金返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して、債務整理に向けた手続きを進める方法もあります。
本記事では、借金相談はどこにすればいいのか?都道府県別に借金の相談ができる窓口や相談事例、借金返済が難しい場合の対処法なども分かりやすく解説します。
借金の相談をするならどこがいい?弁護士や司法書士の選び方について解説した動画です。
実績15年の司法書士が債務整理の事務所を見分けるポイント3つ紹介しています。
国民生活センターの消費者ホットラインでは、貸金業者に関するトラブルの相談を受け付けています。
例えば、ヤミ金融を利用し、違法な高金利でお金を借りてしまった場合は、消費者ホットラインに相談してください。
消費者ホットライン
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
※電話相談は無料ですが、通話料は発生します。
日本弁護士連合会は、全国の弁護士が加盟している団体です。日本弁護士連合会のひまわり相談ネットでは、24時間いつでも弁護士への相談予約を申し込むことができます。
1回の相談時間の目安はおおむね30分です。他の公的機関の窓口と違って、1回につき5,500円前後の相談料が発生します。
日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
※電話相談なし・面談での相談(初回30分無料)
司法書士に相談したい場合は、日本司法書士会連合会を利用しましょう。日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センターを通じて、全国の司法書士に相談予約を申し込むことができます。
司法書士総合相談センター
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/
※電話相談と面談相談の両方がある。相談料は無料(通話料は発生)
ここでは、借金に困っている方向けに、政府広報オンラインが掲載している相談事例を3つ紹介します。
クレジットカードのリボ払いで多重債務に陥った事例
離婚後、生活費を補うために多額の借金を抱えた事例
ギャンブルに依存し、消費者金融の借り入れがふくらんだ事例
政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を!」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202012/1.html
1つ目は複数のクレジットカードでリボ払いを利用した結果、多重債務に陥った事例です。
相談内容
「複数のクレジットカードを使って、リボ払いで買い物をしていたら、毎月の返済が多額となってしまい、消費者金融でさらに借金をしながら返済している。しかし、返済が終わる目途が立たないため、借入先をひとつにまとめる、おまとめローンを利用したい。」
リボ払いは毎月の支払い金額が一定になる代わりに、高い手数料がかさんで支払い総額が増加してしまいます。支払い期間も長くなりやすいため、計画的に利用することが大切です。また、おまとめローンについても慎重に判断しましょう。複数の借り入れを一本化すると、金利は下がるものの、返済総額が増えてしまうケースがあります。
この相談事例では、おまとめローン以外の対処法として、任意整理を進める方向で話がまとまりました。また、任意整理についての相談先として、日本クレジットカウンセリング協会(多重債務ほっとライン)が紹介されています。
2つ目は、離婚によって生活が苦しくなった結果、多額の借金を抱えてしまう事例です。
相談内容
「離婚後、不足する生活費を補うために、借金をするようになった。これまでは借入れで何とか回してきたが、借りられる枠がいっぱいになり、借りるあてがどこにもない。子供の学費も払えず、自己破産するしかないと考えているが、債務整理の費用が心配で決断できずにいる。」
生活が苦しく、債務整理の費用を捻出できない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで費用負担を軽減できます。また、債務整理に伴う取り立てについても、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切に対処することが可能です。
相談の結果、この事例では弁護士に依頼して自己破産の手続きを進めていくことになりました。
3つ目はギャンブルに依存し、消費者金融の借り入れがふくらんで多重債務に陥った事例です。
相談内容
「給料を娯楽のパチンコにつぎこんでしまい生活費が足りなくなった。不足分を消費者金融で借入れ、借金が膨らんでしまった。この先、生活できるか不安です。」
ギャンブル依存症を解消するには、経済的なサポートだけでなく、心理的なサポートも必要です。そのため、この事例では精神保健福祉センターで面談を受け、ギャンブル依存症を治療していくことになりました。
また、ギャンブルをやめたいが、ついついお金を借りてしまう方の場合、日本貸金業協会の貸付自粛制度も役立ちます。貸付自粛制度を利用すれば、銀行やカードローンなどの借り入れが制限されるため、生活の立て直しに集中することができます。
特定調停とは、裁判所がお金を借りた人とお金を貸した会社との間に入って、借金の弁済方法を調整・仲介する方法です(裁判所を利用した任意整理と同じ)。
特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに、個人で申し立てるケースがほとんどです(専門家に依頼すると特定調停ではなく任意整理を選択します)。
特定調停の申し立てに必要な費用は、1件につき500円程度です。裁判所を訪れる回数も2~3回程度で済むため、手続きの手間がかからないのがメリットです。
ただし、任意整理と比較してあまり利用はされてません。
相手が調停に応じてくれれば、和解内容に基づいて支払って完済すれば問題ありませんが、支払えなくなった場合は、裁判手続きを経ずに差押に移行されるというデメリットがあります(費用はかかりますが、専門家に任意整理を依頼するケースが多いです)。
民事再生は、借金の返済ができなくなった方が弁護士や司法書士を通じて裁判所へ申し立てを行い、裁判所の関与の下、再生計画を立てて、その返済計画に沿って借金を返済する方法です。
(個人再生とは?わかりやすく手続きの特徴や条件・メリットを解説)
個人再生を利用するには、弁護士や司法書士に依頼して裁判所に申立て行います。再生計画が認められれば、借金総額を大きく減らせます(おおむね5分の1まで減額できる)。
また、個人再生には住宅ローン特則が設けられています。住宅ローンの支払いが残っている場合は、住まいを残しつつその他の債務を減額することが可能です。
次の3つポイントを確認しましょう。
まず、「債務整理に関する費用の相場感」を身につけておく必要があります。
債務整理にどの程度の費用が必要なのかを確認しましょう。
相場を把握しておくことで、依頼予定の事務所が安い事務所か高い事務所かを判断できます。
一般的に債務整理に必要な費用は、任意整理のケースで、1社あたり55,000円が相場と言われています。
次に「費用が明瞭な事務所」を選びましょう。
「20,000円~」と表記していても、じつは追加費用で高額になる事務所もあります。
通常「~」という表記は安く見せるための最低額の表記になっており10万円以下の少額の借金だけが低額で、実はその他の金額は6万円とか8万円という設定になっているケースもあります。
トータルでどれくらい費用がかかるのかホームページにはっきりと記載されているかも確認してください
そして、「減額報酬のない事務所」を選びましょう。
減額報酬とは、借金が減額された場合に追加で支払う報酬です。
減額報酬が10%の事務所であれば、借金を100万円減額できた際に10万円の報酬が発生します。
また、一部の事務所では、減額の意味を将来の利息分がカットされた部分も含めていることがあります。この場合は費用はかなり高額になります。
減額報酬があると、依頼費用の総額が想定外に高くなることも考えられるので、できるだけ減額報酬のない事務所を選びましょう。
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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