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借金減額できるって本当?仕組みと年々減っている該当する人の条件

借金に関するテレビやラジオのCM・インターネット広告などで「借金が減ります。払いすぎた利息が返ってきます。いくら減るか・いくらお金が返ってくるか診断します」と借金減額診断やシミュレーターなどと宣伝されています。

 

それって本当なのでしょうか?

このCMのうたい文句を信じて「債務整理すればいくらくらい減額できますか?」という相談も当事務所に寄せられます。

 

実は、これに該当する人はかなり減っています。

 

それでも相変わらず「借金減額」という広告宣伝がされています。

「返済に困ったら債務整理しましょう」と宣伝するよりも「お金が返ってくるかも?借金が減るかも?」の方が宣伝効果があるからでしょうか・・・からくりを説明します。

借金減額されるって本当?任意整理で減額されるケースとは

「借金減額」は「過払いに該当する人」

「借金減額」というフレーズの広告は多くありますが、任意整理をしたら当然に借金が減額されるわけではありません。

 

借金が減額されるケースとは、「過去にグレーゾーン金利でキャッシングをしている人」だけです。

借金減額や過払いに該当する人は10年以上前からキャッシングしている人だけ

過払い(借金の減額)の可能性のあるケースは下記のとおりです。

【キャッシングを平成19年より前から開始+グレーゾーン金利(28%前後)だった】

 

たとえば、「アコムやプロミスのキャッシングを平成15年ころから継続している・クレディセゾンのクレジットカードのキャッシングを平成10年頃から継続している」という方が借金減額の対象になります。

借金が減額される人の条件
10年以内の取引の人は借金(元金)の減額はありません。

逆に、【10年以内に開始した取引やショッピング・銀行カードローン・金利が18%】は過払いや借金減額の対象ではありませんので、任意整理をしても借金が減額することはありません。

 

たとえば、「5年前からアコムでキャッシングをしている・平成15年頃からクレディセゾンでショッピングリボ払いをしている・平成10年から三井住友銀行のカードローンを利用している」という方は任意整理をしても借金が減額されることはありません。

借金減額の仕組み(カラクリ)は昔のグレーゾーン金利

借金が減る仕組みは、平成18年頃より以前のグレーゾーン金利(29%など)でのキャッシングの存在です。

このグレーゾーン金利の取引を、利息制限法の金利(多くは18%)で再計算することで、払いすぎた差額の利息を元金に充当することで、借金(元金)が減額します。

再計算でもさらに払いすぎていれば、借金減額を通り越して借金が完済しており払いすぎたお金が戻ってきます(これを過払いといいます)。

 

逆に、グレーゾーン金利での取引をしていない人は、借金減額や過払いの対象ではありません。

 

このグレーゾーン金利と利息制限法の金利の差額の存在が借金減額のカラクリです。

「借金減額されなくても」任意整理をする人が多い理由はそれ以外にもメリットがあるから

借金が減額されなければ任意整理をする意味がない?

じつはそんなことはありません。

 

任意整理をするメリットは、今後の利息をカットしてもらい長期の分割で返済していくことです。

つまり、現時点でゴールが見えない返済が、任意整理をすることでいつ完済するというゴールが見えるようになります。

任意整理をしたら「毎月の返済額」と「完済までの支払総額」が減額できる

任意整理をしたら減額される利息と返済額の説明

たとえば、現在200万円の債務があり月々50,000円で返済している場合、15%の利息だと、完済するまでに50000円を56回支払います。

総額280万円(元金200万円+利息80万円)

(※上記は返済のみをしつづけた場合の金額で、借りて返しての自転車操業をしていると上記以上の利息を支払うことになります)

 

これを任意整理をすると35,000円を約57回(200万円)支払うことで5年後に完済できるようになります(利息の80万円分が減額できた)

 

つまり、任意整理で今後の利息がカットされたら、200万円に対し35,000円返済すれば全てが元金に充当されることになり、支払った分だけ減ることになります。

完済までの支払総額が利息分減額されることになります。

法的な借金減額制度

グレーゾーン金利の取引をしていない場合でも、法的に借金を減額してもらう制度があります。裁判所を利用した個人再生と自己破産です。

 

自己破産は借金が免除(ゼロ)される手続きです。

個人再生は過払いなど関係なく強制的に借金を減額させる手続きで、多くのケースでは5分の1まで借金が減額できます。

借金が減額されなければ支払えない人は「個人再生なら元金も減額できる」

債務額が高額で、借金が減額されなければ任意整理をしても月々の返済額が捻出できないというケースは、任意整理以外の解決方法も視野に入れる必要があります。

 

個人再生であれば、借金を5分の1まで減額できるので、たとえば600万円の債務は120万円まで減額することが可能です(任意整理だと毎月の返済が10万円以上必要なかケースでも個人再生で借金を減額すれば35,000円の返済にすることも可能です)。

借金減額制度のデメリット

借金減額制度のデメリット

借金を減額する手続である「任意整理・個人再生・自己破産(まとめて「債務整理」)といいます」にもデメリットがあります。

 

全ての手続きに関係するデメリットとしては、「信用情報期間に債務整理という借金減額制度を利用したことが登録され(いわゆるブラックになる)」、今後しばらくの間、ローンの審査やクレジットカードの審査に通らなくなります

各手続特有のデメリット

  デメリット
任意整理

1.グレーゾーン金利でなければ借金減額はない

2.強硬な債権者は応じてくれないケースもある

3.取引期間が短いなど内容によっては長期分割にできない

自己破産

1.高額な財産(20万円以上)は処分の対象

2.すべての債権者を対象にする(除外できない)

3.裁判所を利用した厳格な手続き

4.同居の家族に内緒で手続きは難しい

5.官報に掲載される

個人再生

1.すべての債権者を対象にする(除外できない)

2.裁判所を利用した厳格な手続き

3.同居の家族に内緒で手続きは難しい

4.官報に掲載される

借金減額診断は罠?怪しいシミュレーターの嘘とデメリット

インターネット上には、広告会社が運営している借金減額診断や減額シミュレーターなどがあります。

 

借入先や年数・メールアドレスや電話番号などの個人情報を入力すると、後日、弁護士事務所や司法書士事務所から診断結果の連絡がくる仕組みです。

借金減額診断や減額シミュレーターの仕組み

シミュレーターに借入先や年数を入力して即時に反映される「減額できる数字」は信じていいのでしょうか?

これはかなり怪しいと感じています。

 

過払いの対象という意味での借金の減額があるかどうかは、相手の会社から取引履歴を取り寄せて計算を行わないとわかりません。(インターネット上に入力しただけで判明するものではありません)

回答される数字は、大雑把に過去のデータで算出しているだけで、実際の取引の内容により大きく異なります。

 

後日、弁護士や司法書士から入力した個人情報に基づいて連絡がくるケースでも、実際に取引履歴を取り寄せて計算しているわけではないので、経験に基づいたおおよその数字でしかありません。

借金減額診断を利用するデメリット

借金減額診断を利用するデメリットは、個人情報を入力するので知らない会社や事務所に個人情報が知られてしまうことです。

 

氏名や電話番号・メールアドレスを入力しているので、後日、相談した覚えのない事務所から頻繁に「過払い請求や債務整理しましょう」と営業の電話やメールがくるようになります。

(借金減額に関する相談をするなら、HPなどで信頼できそうな事務所を探して、直接問い合わせる方が賢明です)

あくまでも広告ですので、利用する際には注意しましょう。

どれだけ将来の利息が減るか確認する方法

任意整理をしてどれだけ将来の利息が減るかどうかの計算は減額診断や減額シミュレーターを利用しなくても判明します。

 

「簡単に確認する方法」

各消費者金融や銀行のホームページに設置されている返済シミュレーションで完済までにかかる総支払額が案内されています。

借入額と返済額を入力すると自動的に返済計画表が表示され、「元金」と「利息の合計」が記載されています。

この「利息の合計」が任意整理でカットできる今後の利息の目安になります。

借金減額に関する記事のまとめ

・借金減額はグレーゾーン金利で過払いの可能性がある人のはなし

・借金減額がない場合でも、任意整理には「今後の利息カット」というメリットがある(完済までの総支払額が減るという意味での借金減額はある)

・「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」に入力して反映される数字はかなり大雑把、広告なので電話番号を入力すると営業の電話が頻繁にくるのがデメリット。

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