借金減額って本当？制度の仕組みとデメリット、年々減っている該当する人を解説

借金の返済やリボ払いの支払いに困っている、あるいは「支払ってもなかなか借金が減らない」と感じている場合、「借金を減額する方法は無いか？」とお考えになるのではないでしょうか。

テレビやラジオのCM、インターネット広告などで「借金が減らせます」「払いすぎた利息が戻ってきます」「いくら減額できるか診断します」といった宣伝をよく見かけます。

そのため、「本当に借金を減額する方法があるのでは」と検討される方も多いでしょう。

この記事では、「借金減額」の具体的な方法である「債務整理」と、そうした「借金減額診断の広告」の実態について解説します。

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接交渉し、主に将来かかる利息をカットしてもらい、残った金額を3年〜5年の分割払いで完済を目指す手続きです。

特徴・メリット

• 原則、元本の減額はありませんが、今後支払う利息がなくなることで総支払額を減らせます。
• 裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、家族や会社に内緒で進めやすいです。「借金減額」を検討する方の多くが利用する、最も一般的な方法です。

デメリット

• 信用情報（いわゆるブラックリスト）に事故情報が登録され、完済から約5年間は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を強制的に大幅減額（多くのケースで5分の1程度）してもらう手続きです。

減額された借金を、原則3年（最長5年）で返済していきます。

特徴・メリット

• 借金額が大きく、任意整理では返済が困難な場合に有効です。
• 600万円の借金が120万円まで減額される可能性があり、任意整理で月10万円以上の返済が必要な場合でも、個人再生なら月3万5千円程度の返済にできる、といったケースがあります。
• 「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローン返済中の自宅を手放さずに他の借金を減額できます。

デメリット

• 信用情報に事故情報が登録されます。
• 裁判所の手続きであるため、提出書類が多く、手続きが複雑です。
• 官報（国の機関紙）に氏名や住所が掲載されます。

自己破産は、裁判所に「支払不能」であると認めてもらい、借金の支払い義務を全額免除（免責）してもらう手続きです。

特徴・メリット

• 税金などを除く、ほぼ全ての借金の支払い義務がなくなります。

デメリット:

• 自宅や車など、一定額以上（時価20万円目安）の財産は原則として処分され、債権者への返済に充てられます。
• 信用情報に事故情報が登録されます。
• 官報に氏名や住所が掲載されます。
• 裁判所への提出書類が多く、手続き中は一部の職業（警備員や保険外交員など）に就けなくなる「資格制限」があります。

借金が減る仕組みは、平成19年以前のグレーゾーン金利（29％など）でのキャッシングの存在です。

このグレーゾーン金利の取引を、利息制限法の金利（多くは18％）で再計算することで、払いすぎた差額の利息を元金に充当することで、借金（元金）が減額します。

再計算でもさらに払いすぎていれば、借金減額を通り越して借金が完済しており払いすぎたお金が戻ってきます（これを「過払い」といいます）。

逆に、グレーゾーン金利での取引をしていない人は、借金減額や過払いの対象ではありません。

このグレーゾーン金利と利息制限法の金利の差額の存在が借金減額のカラクリです。

払いすぎた利息による「借金減額」の可能性がある人の条件は下記のとおりです。

• キャッシングを平成19年より前から開始
• グレーゾーン金利(28％前後)だった

たとえば、「アコムやプロミスのキャッシングを平成１５年ころから継続している・クレディセゾンのクレジットカードのキャッシングを平成１０年頃から継続している」という方が借金減額の対象です。

上記のように20年近く前からキャッシング継続をしている方が対象なので、該当する人は年々減っています。

逆に、下記に該当する方は、借金減額の対象ではありません。

• 平成19年より後に開始したキャッシング
• ショッピング
• 銀行カードローン
• 金利が18％

上記に該当する人は、手続をしても借金自体が減額することはありません。

たとえば

• ５年前からアコムでキャッシングをしている
• 平成15年頃からクレディセゾンでショッピングリボ払いをしている
• 平成10年から三井住友銀行のカードローンを利用している

「払いすぎた利息が返ってくる」と聞くと良いことばかりに思えますが、注意点もあります。

• 返済中に請求する場合：戻ってきた過払い金で借金を完済できなければ、債務整理として扱われ、信用情報に影響（いわゆるブラックリストに載る）がでます。

• 請求先のカードが使えなくなる：過払い金を請求した会社のクレジットカードやローンは、今後利用できなくなります。

• 完済から10年経過していると時効で過払い金は請求できない。

過払い金に該当すると思っても、該当しないケースもあります。

安易に行動する前に、本当に過払いに該当するのか、事前に専門家に相談することをおすすめします。

「借金が減額されないなら任意整理をする意味がないのでは？」と思われそうですが、じつはそんなことはありません。

任意整理をするメリットは、今後の利息をカットしてもらい長期の分割で返済していくことです。

つまり、現時点でゴールが見えない返済が、任意整理をすることで「いつ完済するというゴールが見える」ようになります。

●任意整理のメリット●

✅ 将来の利息を減免できる → 完済までの支払総額が減る
✅ 毎月の返済額を抑えられる → 返済負担が軽くなる
✅ 完済というゴールが明確になる

たとえば、現在200万円の債務があり月々50,000円で返済している場合、15％の利息だと、完済するまでに50,000円を56回支払います。

総額280万円（元金200万円＋利息80万円）

（※上記は返済のみを継続した場合の金額で、借りて返しての自転車操業をしていると上記以上の利息を支払うことになります）

これを任意整理をすると35,000円を約57回（200万円）支払うことで５年後に完済できるようになります（利息の80万円分が減額できた）。

つまり、任意整理で今後の利息がカットされたら、200万円に対し35,000円返済すれば全てが元金に充当されることになり、支払った分だけ減ることになります。

完済までの支払総額が利息分減額されることになります。

借金の負担を減額する手続である債務整理「任意整理・個人再生・自己破産」にもデメリットがあります。

全ての手続きに関係するデメリットとしては、「信用情報期間に債務整理という借金減額制度を利用したことが登録され（いわゆるブラックになる）」、今後しばらくの間、ローンの審査やクレジットカードの審査に通らなくなります。

「おまとめローン」は、複数社からの借入を、より金利の低いローン1社にまとめる（一本化する）方法です。

●具体例

​ A社・B社・C社から合計200万円の借金がある場合、新しくD社から200万円を借り入れて3社を完済し、今後はD社1社に返済していく。

●おまとめローンの特徴（メリット）

• 借入先を一本化することで、返済の管理が楽になる。
• 現在よりも低い金利のローンにまとめることで、利息負担を減らせる可能性がある。
• 月々の返済額を下げられる。

●注意点：借金が増額するリスク

おまとめローンを利用すると、月々の返済額が下がることが多いため、一見「返済が楽になった」と感じがちです。

しかし、注意が必要です。多くの場合、月々の返済額を下げるために返済期間を以前より長く設定し直します。

その結果、支払う利息の総額は「まとめる前より増えてしまう」可能性が高いのです。

これは根本的な借金の減額にはなりません。むしろ、完済した元の会社から再び借り入れをしてしまい、多重債務を悪化させる危険性もあります。

安易に利用するのではなく、まずは債務整理でどれだけ負担を減らせるか検討する方が賢明です。

借金が複数社ある場合は、おまとめローンですが、1社しかない場合は「借り換え」で金利を下げるという方法があります。

具体例

A社100万円（金利15％）の借金を、金利の低いB社100万円（金利8%）で借り換えて借金の総支払額を減らす。

借換前後で毎月3万円の返済を継続すると、借り換え前は利息として約30万円支払うのに対し、借り換え後に支払う利息は約13万円に減額できます。

まずは、今後もある程度の返済を続けられるかどうかで判断します。

●今後、返済の余裕がまったくない場合

「自己破産」を検討します。自己破産は、借金の支払い義務を原則全額免除してもらう手続きです。

●今後も、一定の収入があり返済を続けられる場合

「任意整理」または「個人再生」を検討します。

任意整理は利息カットがメインですが、個人再生は元本自体を大幅に減額できます。

ただし、個人再生は「安定した継続収入」が要件となるため、主に会社員や公務員の方に向いています。

残したい財産があるかどうかは、手続きを選ぶ上で非常に重要です。

●高価な財産（時価20万円以上）を残したい場合

「自己破産」は選択できません。自己破産では、一定額以上の財産は処分（換価）され、債権者への配当に充てられます。

「任意整理」または「個人再生」では、財産を残すことが可能です。

●ローン返済中の「車」などを残したい場合

「任意整理」を選択します。任意整理は、手続きする債権者を選べるため、車のローン会社を手続きから除外し、そのまま返済を続けることで車を残せます。

「自己破産」「個人再生」では、ローン会社も手続きの対象となるため、車は引き揚げられてしまいます。

●住宅ローン返済中の「自宅」を残したい場合

「個人再生」の住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、自宅を手放さずに他の借金を減額できる可能性があります。

「任意整理」でも、住宅ローンを手続きから除外すれば自宅は残せますが、他の借金の返済も続くため、現実的に両方の支払いが可能かどうかが焦点となります。

特定の借金だけを整理の対象から外したい場合、選べる手続きは限られます。

●「任意整理」の場合

手続きに加える債権者を選ぶことができます。

●「自己破産」「個人再生」の場合

すべての債権者を平等に扱う必要があるため、特定の債権者だけを除外することはできません。

【具体例】

●保証人がついている奨学金がある

自己破産・個人再生をすると、保証人に請求がいってしまいます。任意整理で奨学金を対象から除外すれば、保証人に迷惑をかけずに済みます。

●親や友人から借金をしている

自己破産・個人再生をすると、親や友人の借金も免除・減額の対象となり、関係性に影響が出る可能性があります。

任意整理で親や友人を対象から除外すれば、その借金だけは今まで通り返済を続けることができます。

インターネット上には、「あなたの借金、いくら減るか今すぐ診断します！」という広告会社が運営している借金減額診断や減額シミュレーターなどがあります。

それって本当なのでしょうか？

このＣＭのうたい文句を信じて「債務整理すればいくらくらい減額できますか？」という相談も当事務所に寄せられます。

実は、これに該当する人はかなり減っています。

それでも相変わらず「借金減額」という広告宣伝がされています。

「返済に困ったら債務整理しましょう」と宣伝するよりも「お金が返ってくるかも？借金が減るかも？」の方が宣伝効果があるからでしょうか？

借入先や年数・メールアドレスや電話番号などの個人情報を入力すると、後日、弁護士事務所や司法書士事務所から診断結果の連絡がくる仕組みです。

ただ、その利用には大きなリスクと注意点があります。

そもそも、シミュレーターに借入先や年数を入力して即時に反映される「減額できる数字」は信じていいのでしょうか？

これはかなり怪しいです。

過払いの対象という意味での借金の減額があるかどうかは、相手の会社から取引履歴を取り寄せて計算を行わないとわかりません。

（インターネット上に入力しただけで判明するものではありません）

回答される数字は、大雑把に過去のデータで算出しているだけで、実際の取引の内容により大きく異なります。

後日、弁護士や司法書士から入力した個人情報に基づいて連絡がくるケースでも、実際に取引履歴を取り寄せて計算しているわけではないので、経験に基づいたおおよその数字でしかありません。

借金減額診断を利用する一番のデメリットは、個人情報を入力するので知らない会社や事務所に個人情報が知られてしまうことです。

氏名や電話番号・メールアドレスを入力しているので、後日、相談した覚えのない事務所から頻繁に「過払い請求や債務整理しましょう」と営業の電話やメールがくるようになります。

借金減額に関する相談をするなら、HPなどで信頼できそうな事務所を探して、直接問い合わせる方が賢明です。

あくまでも広告ですので、利用する際には注意しましょう。

「借金減額診断」のような広告が信用できないと分かっても、「じゃあ、一体どこに相談すればいいのか？」「費用はいくらかかるのか？」と不安になりますよね。

借金問題の相談は、弁護士または司法書士にするのが基本です。

重要なのは、広告を鵜呑みにするのではなく、事務所の公式ホームページなどで実績や方針を確認し、「信頼できそうだ」と感じた事務所に直接問い合わせてみることです。

費用は事務所や手続きによって様々ですが、大まかな相場は以下の通りです。

• 任意整理：1社につき 5万円程度

• 個人再生：30万～60万円程度

• 自己破産：30万～50万円程度

「まとまった費用が払えない」と心配な方もご安心ください。多くの事務所では、費用の分割払いに応じてくれます。

また、無料相談を行っている事務所も多いです。まずは一度、専門家にあなたの状況を正直に話してみることが、解決への確実な第一歩です。

もし当面の費用支払いが難しい場合は、国が設立した公的な機関である「法テラス（日本司法支援センター）」を利用するのも一つの手です。

収入などの利用条件はありますが、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度（※後で法テラスに分割で返済する制度）が用意されています。

最後に、この記事のポイントをまとめます。

✅ 借金が減額されるのは、平成19年以前にグレーゾーン金利で借りていた人のみ
✅ 最近の借金には過払い金は発生しないため、減額はない
✅ 借金減額がなくても、任意整理は将来の利息をカットできるメリットがある
✅ 裁判所を通じた手続き（個人再生・自己破産）なら借金の大幅減額も可能
✅ 借金減額シミュレーターは広告目的なので、利用する際に注意が必要

本当に借金を減らしたいなら、まずは信頼できる弁護士や司法書士に直接相談することが最善の方法です。

広告に惑わされず、自分に合った適切な方法を選びましょう。

当事務所も、借金問題を専門に扱っており常時無料相談を実施しています。お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある