任意整理のよくある質問（知恵袋）

任意整理は3年～5年で分割返済が可能な収入がある方に向いています。

まずは、任意整理後の返済額がいくらになるか専門家にシミュレーションしてもらいましょう。

シミュレーション結果が払えない場合は、個人再生や自己破産も検討する必要があります。

任意整理は交渉なので、相手が応じてくれればご自身で対応することも可能です。

ただ、利息を付加したり、短期分割などの条件で和解しているケースも見受けられます。

専門家に支払う費用を浮かせたいということであれば、まずはご自身で交渉してみてダメなら弁護士や司法書士に依頼するという方法もあります。

任意整理では、将来の利息を免除してもらうだけで、借金自体が減るわけではありません。

ただし、平成18年以前から長期間にわたりグレーゾーン金利でキャッシングをしていれば減額や過払いの可能性があります。

任意整理で依頼いただいた会社についても、過去にグレーゾーン金利で取引がなかったか確認して、該当があれば再計算を行います。

今後の利息の免除や減額で完済までの返済総額が減る、月々の返済額も減らせる、自己破産と違い、財産を残せるといったことがメリットです。

また、手続きが比較的簡単で、家族や職場にバレないというメリットもあります。

信用情報に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

これにより、新たなローン（住宅・車のローンも）の審査、クレジットカードの作成、スマホの分割購入に影響します。

ブラックリスト状態の期間の目安は完済から5年間です。

任意整理であれば、家族にバレずに手続き可能です。同居していても内緒ですることは可能です。

自己破産と個人再生は同居の家族に内緒で手続きはできません。

任意整理をしても会社にバレません。

逆に、任意整理をしないで借金を放置していると、給料差し押さえなどで裁判所から書類が届いて勤務先にバレる可能性があります。

債権者は保証人に対して請求します。

この場合は事前に保証人に説明し任意整理をするか、保証人のいる債務を任意整理の対象から除外することも検討します。

一部の債権者を任意整理の対象外にすることは可能です。

奨学金・車のローン・少額債務・給料指定口座などは対象外にするケースが多いです。

ただし、対象外にしたカードも結局は利用停止になるので、クレジットカードなどは除外してもあまり意味はありません。

任意整理をしてブラックリスト状態になっているため、新たにクレジットカードの作成はできません。

対象外にしたカードも更新審査や途上審査で利用停止になる可能性が高いです。

主会員が任意整理すると家族カードも利用停止になります。

家族カードの持ち主が任意整理しても、主会員のカードには基本的に影響はありません。ただし、同じカード会社を任意整理すると家族カードも使えなくなる可能性があります。

住宅ローンは任意整理できません。住宅ローン以外の債務を任意整理します。

自宅を担保に取られているので、任意整理には応じてもらえません。

多重債務で住宅ローンも返済中の場合は、住宅ローンはそのまま支払い、その他の債務をおおむね5分の1に減額する個人再生という方法があります。

【信販系のディーラーローンの場合】

任意整理できますが、所有権留保が付いているため自動車が債権者により引き上げられます。そして、売却されて代金を債務に充当し、残りの債務を分割で支払います。

自動車が生活や仕事に不可欠な場合は、任意整理の対象から除外しましょう。

【銀行のマイカーローンの場合】

所有権留保はついていませんので任意整理することは可能ですが、金利が低いためあまりメリットがありません。

報酬は自由化されていますので、依頼する事務所によって異なります。

弁護士会や司法書士会で報酬の上限に関するルールはありますが、守られていないケースも多くあります。

相場は1社：5.5万円です。

当事務所は、相場より安い1社：3.3万円です。

多くの会社は、依頼人の状況を確認し、支払いが困難であれば利息カットに応じてくれます。

ただし、下記の様に一部の会社は利息カットに応じてくれない場合もあります。

• 取引の期間が短くほとんど返済していない場合
• 会社の方針として一律の利息カットには応じない場合

任意整理をしても、滞納している間に発生した遅延損害金は免除されない会社が殆どです。

傾向としては、任意整理を開始して和解する日までの経過利息や遅延損害金は付加される会社が多いです。

滞納して一括請求になっている場合でも、任意整理をして分割払いにしてもらうことは可能です。

繰上返済も可能です。

任意整理をして毎月の返済を再開した後に、ボーナスや退職金など臨時収入が入った場合に、残りを一括で返済したり大目に支払うことは可能です。

ボーナス払いを利用して返済期間短縮は可能ですが、途中で繰上返済できるため、あえてこちらから提案するメリットはありません。

ボーナス時加算を提案して毎月の返済額を下げる交渉も可能ですが、応じるかは債権者次第です。

和解後は「2か月分遅れを貯めると一括払い」になります（まれに1回でも滞納すると一括請求という会社もあります）。

一時的に支払えないのであれば、相手に返済の猶予をお願いしたり、再度任意整理（再和解）をすることも可能です。

継続して返済ができないような状況であれば自己破産も検討します。

任意整理中でも相手の会社は裁判を起こすことは可能です。

会社によっては和解までに一定期間（目安は半年）が経過すると裁判を起こしてくることもあります。

2回目の任意整理も可能です。

【1回目の任意整理は完済し、別の会社で借りた分を任意整理する】

はじめての任意整理と同じ扱いです。

【1回目の任意整理で払えなくなった分を再度任意整理する】

「再和解」といい、条件が1回目の和解より厳しくなる傾向です。

携帯電話・スマートフォンの本体代や通信料も任意整理することは可能です。

ただし、通信契約は解約されます。また、信販会社などの任意整理と比較して返済期間が短めになるという特徴があります。

保証会社がクレジットカードを発行している信販系の会社の場合は審査に落ちる可能性が高くなります。

保証人が親や家賃保証専門の会社であれば問題ありません。

無職でも家族の援助や年金などで返済が可能であれば、任意整理できます。

逆に、返済できない場合は任意整理はできません。

雇用形態には関係なく収入があれば任意整理は可能です。

契約社員、派遣社員、アルバイトやパートでも問題ありません。

対象にするクレジットカードで継続的に支払っている「光熱費、携帯代、サブスクなど」があれば支払方法をカード以外に変更してください。

デビットカードを作成しておくと便利です。

任意整理直前の高額なカード利用は和解交渉に影響するので控えましょう。

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