任意整理の知恵袋（よくある質問）代表的な質問20個以上を紹介

Ａ．３年～５年で分割返済が可能な収入がある方に向いています。

３年～５年以上でないと支払えない場合は、個人再生や自己破産も検討する必要があります。 

Ａ．任意整理は話し合いの交渉なので、相手が応じてくれればご自身で対応することも可能です。

ただ、利息を付加したり、短期分割などの条件で和解しているケースも見受けられます。

専門家に支払う費用を浮かせたいということであれば、まずはご自身で交渉してみてダメなら弁護士や司法書士に依頼するという方法もあります。

また、任意整理と似た手続きで裁判所を利用した特定調停という手続きもあります。

特定調停は専門家に依頼せず手続きをすることは可能ですが、実際にはあまり利用されていません

Ａ．利息制限法の範囲内の利率（１８％以内・最近の借り入れ・銀行・銀行系カードローン等）の場合は借金自体の減額はありません。

おおむね平成１８年以前から長期間にわたりグレーゾーン金利でキャッシングをしている場合に減額の可能性があります。

Ａ．利息制限法の範囲内の利率（５％〜１８％等）で借入をしている場合は、借金の 減額の効果はありませんが、殆どの場合で今後の利息を０％にして和解をするので、今後は利息分を払う必要がなくなるという大きなメリットがあります。 

Ａ．任意整理をすると債権者は保証人に対して請求します。

この場合は事前に保証人に説明し任意整理をするか、保証人のいる債務を任意整理から外すことも検討します。

Ａ．通常、自宅不動産を担保に取られているので任意整理には応じてもらえません。

住宅ローン以外を任意整理することになります。

また、住宅ローンはそのまま支払い、その他の債務をおおむね5分の1に減額する個人再生という方法もあります。

Ａ．自動車ローンを任意整理すると自動車が引き上げられます（通常、ローンが完済するまで所有権はローン会社にあります。）。

自動車が生活や仕事に不可欠な場合は、任意整理の対象から除外します。

銀行のマイカーローンなら、所有権留保はついていませんので任意整理可能ですが、金利が低いためメリットがないケースが多いです。

Ａ．依頼した場合は実費と報酬がかかります。

実費は殆どの場合は通信費（債権者数にもよりますが）切手代数千円くらいです。

報酬の金額は事務所により異なります。

通常は①着手金②基本報酬③減額報酬④過払金報酬などがあります。

事前にＨＰや電話で問い合わせしましょう。 

殆どの会社は、依頼人の状況を確認し、支払いが困難であれば利息カットに応じてくれます。

ただし、一部の会社は利息カットに応じてくれない場合もあります。

例えば、Ａ社は１２回以上返済をしていないと利息を付加して和解する。Ｂ社は一律に利息カットすることはせず、利息の減額には応じるなど。

任意整理をして毎月の返済を再開した後に、ボーナスや退職金など臨時収入が入った場合に、残りを一括で返済したり大目に支払うことも可能です。

任意整理をすると、相手の会社と和解書を取り交わしますが、その和解書には「２か月分遅れを貯めると（１万円の分割なら遅れが２万円貯まると）残りが一括払いになる」との契約条項が入ります。

一時的に支払えないのであれば、相手に返済の猶予をお願いしたり、再度任意整理（和解）をすることもあります。

継続して返済ができないような状況になれば自己破産に切り替えることも検討する必要があります。

任意整理をすると、クレジットカードは利用できなくなります。

携帯料金や光熱費・保険料・インターネットプロバイダ料などの毎月の支払いをカードでしている場合は、銀行引落やコンビニ払いなどに支払方法を変更する必要があります。

変更には時間がかかりますので、依頼前または依頼後に速やかに変更してください。

延滞していて一括請求になっている場合でも任意整理は可能です（一括請求されている金額を分割にするなど）。

ただし、延滞している期間の遅延損害金を要求されたり不利な条件になる場合もあります。

2回目の任意整理も可能です。

厳密には、「1回目の任意整理は完済して、再度別の会社で借り入れた分を任意整理する人生2度目の任意整理」と「任意整理した分を再度任意整理する再和解」があります。

少額の場合でも任意整理は可能ですし、手続きした方よいと思います。

ただし、費用が高額の事務所に依頼すると損することもあります。

目安は15万～20万円の債務なら費用は1社20000円～30000円くらいの事務所に依頼しましょう。

任意整理中でも相手の会社は裁判を起こすことは可能です。

会社によっては和解までに一定期間が経過すると裁判を起こしてくることもあります。

当事務所では、それまでに和解は成立させますのでご安心ください。

除外する理由がなければ、全社を対象にするべきです。

保証人がついているなど理由がある場合は除外することも可能です。

また、除外したカードを今後も利用したいという理由では当事務所はお受けできません。

取引の年数が極端に短い場合や中小の貸金業者の場合は利息カットができないことがあります。

依頼するまで長期間支払っていない場合は遅延損害金が膨らんでいます。

任意整理は和解後の利息はカットできますが、それまでに発生している遅延損害金はケースによりますがほとんど付加されているのが現状です。

携帯電話・スマートフォンの本体代や通信料も任意整理することは可能です。

ただし、信販会社などの任意整理と比較して返済期間が１年～2年と短めになるという特徴があります。

賃貸の契約の際に保証人を付けます。

保証人が親や家賃保証専門の会社であれば問題ありません。

保証会社がクレジットカードを発行している信販系の会社の場合は審査に落ちる可能性が高くなります。

（任意整理と賃貸借契約について詳しくはこちら）

「任意整理を依頼しましたが、もしかしたら過去にグレーゾーン金利で取引していたかも…伝えていませんが、過去の金利も調べていますか？」

もちろん任意整理で依頼いただいた会社についても過去にグレーゾーン金利がなかったか確認していますのでご安心ください。

任意整理であれば家族に内緒で手続きすることは可能です。

同居していても内緒ですることは可能です。

（家族に内緒で手続きできるか？債務整理の種類別に開設）

契約社員や派遣社員でも任意整理は可能です。

雇用形態には関係なく任意整理の和解にも応じてくれます。

もちろんアルバイトやパートでも問題ありません。

登録している勤務先と現在の勤務先に変更がないか確認され、変更があれば伝えることになります。

任意整理の場合は、現在の勤務先を伝えないと和解ができないケースがありますので、勤務先は伝えることになります。

（在籍確認される？）

クレジットカードを作成したり、ローンを組む際には在籍確認はされますが、任意整理をした際に在籍確認されるという話はいままで聞いたことはありません。