任意整理しても利息カット（免除）できないケース | 取引が短いとだめ？

借りてほとんど返済をしていない場合は、利息をカットしてくれないケースがあります。

会社によっては、目安は１年以上（１２回）の返済実績があるかをみていることがあります。

（消費者金融は比較的この傾向が強いです）

取引が短くて任意整理で利息カットができなさそうな場合はどうする？

すでに返済ができていない状況で一括請求になっているのであれば、手続をする必要があります。

この場合は、任意整理をして分割払いにしてもらい利息カットの交渉をしてもらう、利息を０％にカットできなくても当初の１８％ではなく５％などに減額してもらえるように交渉するという方法があります。

ただし取引期間が短いと、利息は０％にカットするけれど任意整理後の返済回数を12回など短期にすることを要求する会社もあります。

このように任意整理しても返済できなそうな場合は任意整理以外の方法を検討する必要もあります。

債務の総額が少ない場合は、利息をカットしてくれないケースがあります。

総量規制の基準である、年収の３分の１以内の債務額であれば、返済はできるという判断をする会社もあります。

たとえば、年収４００万円で、債務額が１００万円の場合は債務整理をしなくても返済ができると判断し、完全に利息をカットせず、１０％や５％など利息を付加するような対応をする。

消費者金融の一部の会社でこの傾向があります。

今後、収入と支出の関係で支払いができるかできないか判断される傾向は強まる可能性がある？

１０年前と比較して債務整理という言葉が広く一般にも浸透してきており、債務整理をする人は増えていると思います。

なかには支払いはできるけど任意整理をして利息をカットしたいという問合せもあります。

もちろん返済が可能な場合は任意整理をお受けすることはできません。当事務所では収入や債務額をおうかがいして、支払いができている方の任意整理は断っております。

ただ、事務所によってはそういう場合でも任意整理を受けているという話を聞きます。

そういう事務所が増えてくると、債権者の判断も厳しくなり、収入に対する債務の割合により利息をカットしないという対応も増えてくることも考えられます。

任意整理で利息をカットするかどうかは債権者の善意の対応と言えます。

本来であれば、利息をカットする必要はありません。

消費者金融は利息が収入源ですから、無料でサービスを提供することになってしまいます。

しかし、債務者の返済が困難という状況を理解して利息カットに応じてくれます。

大手の会社であれば、一部の債務者の利息カットに応じても経営的には一定の債務者が債務整理をするということは織り込んでいると言えます。

ただ、中小の会社は大手の会社と違い「経営的に応じることができない」という対応になることがあります。

ブラックでも貸してくれる会社は対応が厳しい

また、過去に債務整理をしている人にも貸してくれる会社というのも一定数ありますが、そのような会社も当然応じないという姿勢の会社が多くあります。

任意整理はあくまで「話し合い」の手続きであり、債権者が同意しない場合は利息がカットされないこともあります。

以下のようなケースがあります。

• 取引している期間が短い場合
• 債務総額が少ない場合
• 中小の消費者金融からの借入れの場合

会社によって異なりますが、一般的に消費者金融は1年以上の返済実績が求められることがあり、信販会社は半年くらいでも利息カットできているケースが多いです。

また、３年以上の返済実績がないと利息を完全に免除できない会社、1年以上あれば５％まで利息を下げるけど完全にカットできない会社など、会社によって傾向が異なります。

利息を0%にカットできなくても、利率を18%から5%などに減額してもらう交渉をする方法があります。

また、しばらく返済を継続できるのであれば、返済実績を積んでから手続きする方法もあります。

中小の消費者金融は大手に比べて経営基盤が脆弱なため、利息カットに応じる余裕がないことがあります。

特にブラックリストに載っている人にも貸してくれるような会社は対応が厳しいです。

取引期間が短いなど任意整理のメリットが得られず、返済も困難な場合は、他の債務整理方法（自己破産・個人再生）を検討する必要があります。

• 任意整理をしても必ず利息がカットされるとは限らない
• 取引期間が短い、中小の消費者金融の場合は、利息免除が難しいことがある
• それでも利息減額交渉や返済回数の調整で解決できる可能性はある
• 場合によっては、任意整理以外の方法も検討すべき

任意整理を考えている方は、自分の状況に合った解決策を慎重に選ぶことが重要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある