過払い金請求とは？取り戻せる条件とデメリットなど

過払い金は、最後の取引（おおくは完済）から10年が経過すると時効で請求できなくなります（請求しても時効で消滅したと主張されます）。

たとえば、２０１０年に完済していれば、過払い金は請求できません。

昔の完済した日が不明な場合は、相手の会社に連絡すると教えてくれます。

借金の返済中でも過払い金請求はできます。

ただし、借金が残っている段階で手続きを開始した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残ったら任意整理になるので、信用情報に事故情報が載ります。

契約書や明細書などがなくても過払い金の請求はできます。

相手が保管している取引の履歴を開示してもらうことで可能です。

完済した会社に対する過払い金の請求や、再計算して債務が残らなければ信用情報に事故情報が載ることはありません（ブラックリストには載らない）。

事故情報に登録されなければ、今後のローンに影響することはありません。

「過払い金がありそうかどうか調べたい。」

過払い金の調べ方は、取引履歴を取り寄せて計算するしか方法がありません。

ただし、利用していた会社や取引の時期によっては、過払い金があるかないかおおよその判断は可能です。

過払い金が「ありそうか？」「なさそうか？」というレベルでよければ、過払い金の請求を扱っている弁護士や司法書士の無料相談に電話してみるという方法があります。

相手の会社名や取引の開始した時期などがわかれば、「ありそうか？」「なさそうか？」というレベルでの回答は可能です。

取引開始時期や会社名から「過払い金がなさそう（もしくは対象外）であれば」、そこで過払い金についてあきらめがつくかと思います。

取引が開始した時期が不明であれば、相手の会社（消費者金融など）に「いつから契約しているか」を電話で確認したら教えてくれるケースもあります。

ただし、消費者金融など相手の会社は過払い金の有無までは回答してもらえないでしょう。

上記の方法で、弁護士や司法書士に問い合わせて、過払い金がありそうな場合は、引き続き依頼を受けて過払い金の金額まで調査をしてくれる事務所もあります。

過払い金の正確な金額まで調査する方法は、相手の会社から取引履歴の開示を受けて、利息制限法に基づいて計算をする必要があります。

金利18パーセントでの過払い金について解説します。

最初から金利が18パーセントの場合、過払い金は発生しません。

しかし、2010年頃を目安に金利が18パーセントに引き下げられたキャッシング契約の場合、過払い金が発生する可能性があります。

これは、2010年以前にはグレーゾーン金利と呼ばれる29.2パーセントまでの高金利が一般的であり、その期間の利息が過払い金として返還請求できる可能性があるためです。

過払い金の有無を確認するためには、まず取引履歴を取り寄せましょう。

これにより、過去の金利状況や返済履歴を確認し、正確な過払い金の計算が可能となります。

過払い金の請求を弁護士や司法書士に依頼しないで自分ですることも可能です。

自分で過払い金を請求する場合の手続きの流れ

１．相手の会社に取引履歴を請求する

２．利息制限法に基づいて再計算する

インターネットでエクセルの計算ソフトなどがありますので専用のソフトで計算しましょう。

３．相手の会社に請求書を送る

口頭で対応している会社もあるようですが、請求書を作成して過払い金を請求する意思と請求金額を伝えましょう。

４．相手の会社と金額の交渉をする

請求金額をあっさり返金してくれる会社は一部しかありません。多くの会社は大幅な減額を要求してきます。減額しない限り返金には応じてくれません。金額がまとまらない場合は、裁判を起こして請求する必要があります。

５．和解書を取り交わす

金額の合意ができたら和解書を取り交わします。金額と返還日を確認して振込口座を記入して署名押印します。

６．入金される

返還期日になったら振り込まれます。

過払い金のおすすめランキングや口コミ・評判を紹介するサイトは広告です。

ランキングをどのように判定しているのかは不明ですが、過払い金を専門に扱っている・過払い請求に力を入れている事務所が多く掲載されています。

過払い金の返還交渉は、任意整理と違い「裁判をして全額回収を目指すか」「ある程度で解決するか」依頼する事務所によって、また、相手の会社によって結果が変わります。

ご自身が過払い金を請求をしたい会社に対して、最近はどのような実績なのか費用の形態なども確認比較して相談されるとよいでしょう。

過去にどれくらいの依頼件数や過払金総額を回収したという実績ではなく、「請求したい会社に対してどれくらいの和解基準で回収できているのか？」を確認しましょう。

過払い金の請求や弁護士と認定司法書士ならどちらでも対応は可能です。

ただし、司法書士には金額の上限の制限があります。

過払い金の請求額（元金）が、1社で140万円を超える場合は司法書士は代理人として対応することができません。140万円を超えている場合は、弁護士しか扱うことができません。

通常、過払い金の請求を依頼する場合は、事前に過払い金がいくらあるか不明な状況で手続きを進めていきますので、取引履歴を取り寄せて再計算をし過払い金が140万円を超えていることが判明します。

この場合、司法書士事務所に依頼しているのであれば、改めて法律事務所に依頼するか、手続中の司法書士に弁護士の紹介を受けることになります。