過払い金請求とは？取り戻せる条件とデメリットなど

借金の返済中でも過払い金請求はできます。

ただし、借金が残っている段階で手続きを開始した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残ったら任意整理になるので、信用情報に事故情報が載ります。

契約書や明細書などがなくても過払い金の請求はできます。

相手が保管している取引の履歴を開示してもらうことで可能です。

完済した会社に対する過払い金の請求や、再計算して債務が残らなければ信用情報に事故情報が載ることはありません（ブラックリストには載らない）。

事故情報に登録されなければ、今後のローンに影響することはありません。

「過払い金がありそうかどうか調べたい。」

過払い金の調べ方は、取引履歴を取り寄せて計算するしか方法がありません。

ただし、利用していた会社や取引の時期によっては、過払い金があるかないかおおよその判断は可能です。

過払い金が「ありそうか？」「なさそうか？」というレベルでよければ、過払い金の請求を扱っている弁護士や司法書士の無料相談に電話してみるという方法があります。

相手の会社名や取引の開始した時期などがわかれば、「ありそうか？」「なさそうか？」というレベルでの回答は可能です。

取引開始時期や会社名から「過払い金がなさそう（もしくは対象外）であれば」、そこで過払い金についてあきらめがつくかと思います。

取引が開始した時期が不明であれば、相手の会社（消費者金融など）に「いつから契約しているか」を電話で確認したら教えてくれるケースもあります。

ただし、消費者金融など相手の会社は過払い金の有無までは回答してもらえないでしょう。

上記の方法で、弁護士や司法書士に問い合わせて、過払い金がありそうな場合は、引き続き依頼を受けて過払い金の金額まで調査をしてくれる事務所もあります。

過払い金の正確な金額まで調査する方法は、相手の会社から取引履歴の開示を受けて、利息制限法に基づいて計算をする必要があります。

金利18パーセントでの過払い金について解説します。

最初から金利が18パーセントの場合、過払い金は発生しません。

しかし、2010年頃を目安に金利が18パーセントに引き下げられたキャッシング契約の場合、過払い金が発生する可能性があります。

これは、2010年以前にはグレーゾーン金利と呼ばれる29.2パーセントまでの高金利が一般的であり、その期間の利息が過払い金として返還請求できる可能性があるためです。

過払い金の有無を確認するためには、まず取引履歴を取り寄せましょう。

これにより、過去の金利状況や返済履歴を確認し、正確な過払い金の計算が可能となります。

借金の返済が困難で「過払い金の対象ではない人」の手続きとしては、任意整理という手続きがあります。

任意整理の手続きは、グレーゾーン金利に該当していない場合は、お金は戻ってきませんし、借金が減額されることはありません。

しかし、債権者との交渉で今後の利息を減額や免除してもらったり、3年～5年の分割払いにしてもらうことで借金を完済することが可能になります。

借金の返済が厳しいという方は、任意整理も検討しましょう。

ここでは過払い金の有無を調査して自分で請求する方法を紹介します。

• もしかしたら１８％だったかもしれない
• 完済して10年経過しているかもしれない
• 少額だったら依頼しても戻ってこない？

上記のような理由から「専門家に相談するのはちょっと」という方は自分で手続きする方法もあります。

まずは、カード会社から過去の取引履歴を取り寄せます。

HP記載の電話番号やカード裏面の電話番号などに電話をして「過去のすべての取引履歴の送付をお願いします」と伝えましょう。

理由を聞かれたら？

「過去にどれくらい取引していたか調べたい」

「過払い金の対象か気になるので調べたい」

なんでも問題ありません。

理由を答えなければ開示してくれないという訳ではないので、気にする必要はありません。

単に「グレーゾーン金利に該当するかどうか」「完済して10年経過していないか」を確認するだけであれば、取引履歴を開示してもらわなくても電話でその部分のみ教えてもらう方法もあります。

グレーゾーン金利に該当していた、完済して10年経過していないなど過払いに該当する可能性が判明したら「専門家に依頼して取引履歴を取り寄せてもらい計算してもらう」という方法であれば、自分でわざわざ再計算する必要はありません。

自分で計算する場合は次のような手順です。

でも、その前に取り寄せた取引履歴を確認して過払いに該当するかどうかを確認しましょう。

そもそも過払いに該当する取引でなければ、計算しても無駄に終わるからです。

「計算を開始する前に確認すること」

• 取引履歴を確認して過去に２９％などの利息でキャッシングをしている形跡があるかどうか？（１８％しかなければ計算する必要はありません）
• 完済している場合、完済から１０年経過していないか？

上記の項目を確認して、過払いの可能性があれば、インターネットで「過払い金計算ソフト」と検索してエクセルをダウンロードします。

ダウンロードしたエクセルに、「貸付日」「返済日」「金額」を入力していきましょう。日付や金額が少しずれただけで金額が大きく変わってしまうので、入力は慎重にしてください。

すべての取引を入力したら過払い金の金額が判明すると思います。

印刷して再度、入力した「貸付日」「返済日」「金額」に誤りがないかチェックしましょう。

法律上、過払い金請求権の時効は最終取引日から10年です。

この「最終取引日」とは、借金の全額を完済した日や最後に返済を行った日を指します。

この日を基準に10年が経過すると、過払い金を請求する権利は消滅します。

たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

●ケース1: 平成25年に完済している場合

→ 時効で請求できません。

●ケース2: 平成５年から取引を始め平成２０年に完済した（第１の取引）。

そして再度、平成２３年から取引を始め平成３０年に完済した（第２の取引）場合

「すでに完済している分はできないと思っていました」

「何も資料が残っていないので、できないと思っていました」

「完済している分は履歴が開示されないのかと思っていました」

このように思っている方も多いかもしれません。

しかし、それは誤解です。完済済みの借金であっても、最終取引日から10年以内であれば過払い金を取り戻すことが可能です。

さらに、取引履歴が手元に残っていない場合でも、取引先の会社名を覚えていれば履歴を取り寄せることが可能です。

金融機関は取引履歴を開示する義務がありますので、資料がないからといって諦める必要はありません。

過払い金のおすすめランキングや口コミ・評判を紹介するサイトは広告です。

ランキングをどのように判定しているのかは不明ですが、過払い金を専門に扱っている・過払い請求に力を入れている事務所が多く掲載されています。

過払い金の返還交渉は、任意整理と違い「裁判をして全額回収を目指すか」「ある程度で解決するか」依頼する事務所によって、また、相手の会社によって結果が変わります。

ご自身が過払い金を請求をしたい会社に対して、最近はどのような実績なのか費用の形態なども確認比較して相談されるとよいでしょう。

過去にどれくらいの依頼件数や過払金総額を回収したという実績ではなく、「請求したい会社に対してどれくらいの和解基準で回収できているのか？」を確認しましょう。

過払い金の請求や弁護士と認定司法書士ならどちらでも対応は可能です。

ただし、司法書士には金額の上限の制限があります。

過払い金の請求額（元金）が、1社で140万円を超える場合は司法書士は代理人として対応することができません。140万円を超えている場合は、弁護士しか扱うことができません。

通常、過払い金の請求を依頼する場合は、事前に過払い金がいくらあるか不明な状況で手続きを進めていきますので、取引履歴を取り寄せて再計算をし過払い金が140万円を超えていることが判明します。

この場合、司法書士事務所に依頼しているのであれば、改めて法律事務所に依頼するか、手続中の司法書士に弁護士の紹介を受けることになります。