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過払い金請求とは?取り戻せる条件とデメリットなど

過払い金の請求とは、過去に払いすぎた利息を請求する手続きです。

 

いわゆるグレーゾーン金利で借金をしていた方が対象ですので、年々該当する方は減ってきていますが、それでも対象になる方はまだいらっしゃいます。

ただし、完済してから10年経過していると過払い金は時効になり請求することができません。

 

この記事では過払い金に該当する条件とデメリットなどを紹介します。

過払い金の請求について

過払い金が発生している可能性がある方はこちら

  • アコムプロミス:レイク:アイフル:シンキなどの消費者金融でお金を借りていて、平成19年以前から取引している方
  • セゾンニコスエポスオリコ:セディナなどのクレジットカードのキャッシングを利用している方で平成19年以前から取引している

  • 過去に高い金利で取引をして完済している方で、完済してから10年経過していない方

過払い金が発生しない貸金業者や銀行カードローン

モビット・オリックスクレジット・キャッシュワン・アットローン・バンクイックなど銀行カードローン

過払い金請求とは?払い過ぎた利息を返還してもらう手続

過去にグレーゾーン金利といわれる高い利息(20%を超える、多くは25%とか28%)で借金を長い間返済しつづけている場合に、利息制限法の利息18%で借金の額を再計算してみると、借金を払い過ぎている場合があります。

 

この場合に「払い過ぎたお金(過払い金)を返還してもらう手続」を過払い金の請求といいます。

25%位の利息で7年〜10年位返済を続けていると過払い金が発生しているケースが多いです。

 

平成22年6月よりも後になって新規に契約したものは、法律が改正され金利が下がっている(20%以下)ので過払い金はありません。)

 

また、平成19年頃から順次、各会社が新規契約の金利を引き下げ始めていますので、契約した時期(金利)によっては過払い金が無い場合もあります。

ポイントは最初に何%の金利で契約したかどうかです。

過払い金の時効について

過払い金にも時効がある

過払い金は、最後の取引(おおくは完済)から10年が経過すると時効で請求できなくなります(請求しても時効で消滅したと主張されます)。

 

たとえば、2010年に完済していれば、過払い金は請求できません。

昔の完済した日が不明な場合は、相手の会社に連絡すると教えてくれます。

各社の金利引き下げ時期の目安
会社名 過払い金の発生の目安(金利引き下げ時期)
アコム 平成19年6月より前に契約
アイフル 平成19年8月より前に契約
プロミス 平成19年12月より前に契約
レイク 平成19年12月より前に契約
セゾン 平成19年6月より前に契約
オリコ 平成19年3月より前に契約
ニコス 平成19年2月より前に契約
エポスカード 平成19年3月より前に契約
セディナ 平成19年9月より前に契約

※上記のように各社平成19年に金利を引き下げています。

過払い金があるかどうかは上記の日付以前に契約しているかどうかが目安になります!

過払い金請求のメリットとデメリットは?

過払い金請求のメリット

  • 1
    すでに完済している場合は、払い過ぎたお金(過払い金)が返ってきます。
  • 2
    取引期間が長い場合は、請求されていた借金がゼロになり過払い金が返ってくる。
  • 3
    取引期間によっては(短い場合など)、借金が減ることがあります(任意整理に該当します)。
  • 4
    借金が残っている場合は、専門家に依頼をすると、解決するまでの間は返済をSTOPします。 

過払い金請求のデメリット(リスク)

  • 1
    過払い金の請求をした会社のカードは原則使用できなくなる。
  • 2
    借金が残っている段階で手続きに着手した場合、再計算をしても減額になっただけで借金が残ったら任意整理になるので、信用情報に事故情報が載る。

過払い金請求についてのよくある間違い

過払い金の請求を躊躇している方のよくある勘違いを3つ紹介します。

完済していないと請求できない?

借金の返済中でも過払い金請求はできます。

 

ただし、借金が残っている段階で手続きを開始した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残ったら任意整理になるので、信用情報に事故情報が載ります。

契約書や資料が残っていないとできない?

契約書や明細書などがなくても過払い金の請求はできます。

 

相手が保管している取引の履歴を開示してもらうことで可能です。

過払い金請求をするとブラックリストに載る?

完済した会社に対する過払い金の請求や、再計算して債務が残らなければ信用情報に事故情報が載ることはありません(ブラックリストには載らない)。

 

事故情報に登録されなければ、今後のローンに影響することはありません。

過払い金の調べ方?調査する方法

過払い金の調べ方

「過払い金がありそうかどうか調べたい。」

過払い金の調べ方は、取引履歴を取り寄せて計算するしか方法がありません。

 

ただし、利用していた会社や取引の時期によっては、過払い金があるかないかおおよその判断は可能です。

簡易な調べ方|まずは、電話で確認する

過払い金が「ありそうか?」「なさそうか?」というレベルでよければ、過払い金の請求を扱っている弁護士や司法書士の無料相談に電話してみるという方法があります。

相手の会社名や取引の開始した時期などがわかれば、「ありそうか?」「なさそうか?」というレベルでの回答は可能です。

 

取引開始時期や会社名から「過払い金がなさそう(もしくは対象外)であれば」、そこで過払い金についてあきらめがつくかと思います。

 

取引が開始した時期が不明であれば、相手の会社(消費者金融など)に「いつから契約しているか」を電話で確認したら教えてくれるケースもあります。

ただし、消費者金融など相手の会社は過払い金の有無までは回答してもらえないでしょう。

正確な調べ方|取引履歴を取り寄せて計算する

上記の方法で、弁護士や司法書士に問い合わせて、過払い金がありそうな場合は、引き続き依頼を受けて過払い金の金額まで調査をしてくれる事務所もあります。

 

過払い金の正確な金額まで調査する方法は、相手の会社から取引履歴の開示を受けて、利息制限法に基づいて計算をする必要があります。

過払い金の請求は自分でできる?

過払い金の請求を自分で

過払い金の請求を弁護士や司法書士に依頼しないで自分ですることも可能です。

 

自分で過払い金を請求する場合の手続きの流れ

1.相手の会社に取引履歴を請求する

 

2.利息制限法に基づいて再計算する

インターネットでエクセルの計算ソフトなどがありますので専用のソフトで計算しましょう。

 

3.相手の会社に請求書を送る

口頭で対応している会社もあるようですが、請求書を作成して過払い金を請求する意思と請求金額を伝えましょう。

 

4.相手の会社と金額の交渉をする

請求金額をあっさり返金してくれる会社は一部しかありません。多くの会社は大幅な減額を要求してきます。減額しない限り返金には応じてくれません。金額がまとまらない場合は、裁判を起こして請求する必要があります。

 

5.和解書を取り交わす

金額の合意ができたら和解書を取り交わします。金額と返還日を確認して振込口座を記入して署名押印します。

 

6.入金される

返還期日になったら振り込まれます。

自分で過払い金請求をするデメリット

専門家に依頼せずに自分で過払い金請求をするデメリットは下記のとおりです。

 

【金額について大幅に減額を要求される】

過払い金をすんなり返金してくれる会社はあまりありません。返金に応じる代わりに大幅な減額を要求されるケースがあります。納得できなければ専門家に依頼するかご自身で裁判を起こす必要があります。

 

【面倒な再計算をする必要がある】

相手も会社は過払い金の計算をしてくれません。基本的には自分で計算する必要があります。専門のソフトがありますが取引が長い場合は非常に手間がかかります。

弁護士や司法書士に依頼するメリット・デメリット

弁護士や司法書士に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

 

【基本的な手続きはすべてお任せできる(メリット)】

専門家に依頼すると取引履歴の取得から再計算・返金交渉・裁判まですべてお任せすることが可能です(最初に専門家と契約をすればあとは報告を待つだけになります)。

 

【費用がかかる(デメリット)】

専門家に依頼すると費用がかかります。通常は返金された過払い金から支払われますので持ち出しはありませんが、費用の分の本人の過払い金の取り分が減ってしまいます。

過払い金請求の当事務所の特徴

過払い金の請求をはじめ、任意整理やその他の手続きなど借金返済に関する手続を専門とする当事務所の特徴を紹介します。

業界トップクラスの安い費用
(成功報酬15%)

※減額報酬はいただきません。

基本報酬:1社20,000円(税込み22,000)円

成功報酬取り戻した過払金の15(税込み16.5%)  
訴訟をした場合は23%(税込み25.3%)  

 

報酬は、過払い金請求のみのご依頼の方は「過払い金が戻ってきたところからいただきますので」準備していただく必要はありません。

過払い金請求などの借金問題専門の事務所

当事務所は、15年以上の借金問題に携わっている実績があり、いわゆる過払い金バブルの頃から対応しています。

また、過払い金を初めとする借金問題について特に専門的に扱っており、業者別の対応など心得ておりますので、スムーズに過払い金を取り戻すことができます。

夜間対応:土日対応も可能

「仕事帰りに依頼したい」「土日しか時間が取れない」というニーズにお応えするため、平日は10時~20時まで受付、土日も10時~17時まで対応可能です。

 

当事務所は「渋谷・上野・横浜・梅田」という4か所にございますので、アクセスも良好です。

過払い金の迅速な精算(依頼人への返金)

過払い金請求を数件分依頼される方は多くいらっしゃいます。

 

多くの事務所では、すべての会社から過払い金が返金されてから、精算手続を行い「依頼人にまとめて送金する」ということが行われます。

例えば3社依頼したら、「3社すべての会社から過払い金が事務所の口座に返金されてから、報酬を精算して、残りを依頼人に送金する」という対応があります。

 

当事務所では1社から返金があれば、すぐに依頼人に報告し、その1社分の返金手続を行うことが可能です。

過払い金返還請求から入金・精算までのながれ

電話かメールでアポイント

司法書士と委任契約の締結

司法書士から消費者金融・クレジット・信販会社へ取引履歴の開示請求

消費者金融等から司法書士へ取引履歴の開示

開示にかかる期間は、早い業者で2週間(大手消費者金融は平均約1か月位で開示)・遅い業者だと3か月位開示にかかることがあります。

開示された取引履歴をもとに利息制限法で再計算

発生した過払い金を書面で請求

過払い金の返還交渉

話し合いで「金額と返還日」について「満足できる内容」で合意ができれば和解契約の締結

過払い金請求を専門している事務所であれば・・・

「必ず訴訟が必要な業者」と「訴訟をしなくても全額回収できる業者」というように対応が決まっており迅速に過払い金を回収することができます。

 

「納得できる内容でなければ」過払金返還請求訴訟を提起(裁判外でも引き続き交渉)⇒判決または裁判外で和解契約を締結し、訴訟を取り下げ。

合意した期日までに過払い金が返還

依頼から返金されるまでの期間は業者のタイプによります。

  • 対応が早く・振り込みも早い業者だと約2か月
  • 対応が遅く・振り込みも遅い業者だと約6か月以上

訴訟をした場合と訴訟をしない場合とでは・・・
訴訟をしたほうが金額は増える可能性はありますが、返還までの時間がかかります。

また報酬や実費も増えるため、訴訟をしても依頼人に返金できる金額があまり増えない場合もあります。

事務所費用を精算

過払い金は事務所の預り金口座に返金されます。

返金された過払い金から報酬や裁判をしている場合は実費を控除して、依頼人の口座に返金します。和解書や精算表をお渡しして手続きが終了です。

過払い金請求のおすすめランキングや口コミの評判は信じていい?

過払い金のおすすめランキング

過払い金のおすすめランキングや口コミ・評判を紹介するサイトは広告です。

 

ランキングをどのように判定しているのかは不明ですが、過払い金を専門に扱っている・過払い請求に力を入れている事務所が多く掲載されています。

実績や費用面を考慮して比較しましょう

過払い金の返還交渉は、任意整理と違い「裁判をして全額回収を目指すか」「ある程度で解決するか」依頼する事務所によって、また、相手の会社によって結果が変わります。

 

ご自身が過払い金を請求をしたい会社に対して、最近はどのような実績なのか費用の形態なども確認比較して相談されるとよいでしょう。

過去にどれくらいの依頼件数や過払金総額を回収したという実績ではなく、「請求したい会社に対してどれくらいの和解基準で回収できているのか?」を確認しましょう。

過払い金請求|弁護士と司法書士の違い

過払い金の弁護士と司法書士の違い

過払い金の請求や弁護士と認定司法書士ならどちらでも対応は可能です。

 

ただし、司法書士には金額の上限の制限があります。

過払い金の請求額(元金)が、1社で140万円を超える場合は司法書士は代理人として対応することができません。140万円を超えている場合は、弁護士しか扱うことができません。

 

通常、過払い金の請求を依頼する場合は、事前に過払い金がいくらあるか不明な状況で手続きを進めていきますので、取引履歴を取り寄せて再計算をし過払い金が140万円を超えていることが判明します。

この場合、司法書士事務所に依頼しているのであれば、改めて法律事務所に依頼するか、手続中の司法書士に弁護士の紹介を受けることになります。

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