過払い金請求の費用の相場と支払方法|弁護士・司法書士を選ぶポイントも解説

過払い金請求にかかる費用は、主に以下の項目で構成されています。

 

• 着手金：依頼時（業務開始時）に支払う費用
• 報酬金：過払い金が回収できた場合に支払う成功報酬（債務が残っている場合に、借金が０になった場合の減額報酬）
• 日当：弁護士や司法書士が裁判所に出廷した場合に支払う費用
• 実費：郵送費など通信費や振込手数料
• 裁判費用：裁判をした場合の収入印紙や予納郵券

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これらの費用の合計額が、過払い金請求のトータル費用となります。

着手金

着手金は、依頼時に支払う費用です。

一般的には、1社○万円という設定がされています。

 

報酬金（成功報酬）

報酬金は、過払い金が回収できた場合に支払う「過払い報酬」と残債務がある状況で手続きをした場合、借金がゼロになった部分の成果としての「減額報酬」という項目もあります。

一般的には、回収できた過払い金に対して○％、減額分に対して○％という設定がされています。

 

【具体例　完済しているケース】

●手続前　借金０　手続後　過払い金100万円回収

＝100万円に対する成功報酬

 

【具体例　残債務がある状況で開始したケース】

●手続前　借金30万円　手続後　借金０　過払い金50万円回収

＝30万円に対する減額報酬　50万円に対する成功報酬

 

日当

日当は、主に裁判所へ出廷した回数に対して1日〇円という設定がされています。

 

実費（郵送費・振込手数料など）

数千円程度が目安となります。

 

裁判費用（収入印紙・予納郵券）

過払い金を回収するために裁判をした場合に、裁判費用が必要になります。

裁判費用は、請求金額により決まっています。

『具体例』

●95万円の過払い金を裁判で請求する場合

　収入印紙　10000円　予納郵券　6000円　合計16000円

●195万円の過払い金を裁判で請求する場合

　収入印紙　15000円　予納郵券　6000円　合計21000円

 

費用の内訳は、各事務所によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

 

過払い金請求の費用は、決して安くはありません。

しかし、過払い金が回収できれば、過払い金で精算できるケースがほとんどなので、ある程度は経済的な負担を軽減することができます。

理屈の上では、着手金は過払い金が回収できなくても返金されません。

ただし、過払い金が発生していなければ請求しないという事務所の多く存在します。

 

もちろん、報酬金は成功報酬であるため、過払い金が回収できなければ支払う必要はありません。

実費も過払い金が回収できなくても支払う必要があります。

 

過払い金請求を検討する際には、これらの点も理解した上で、慎重に判断することが大切です。

過払い金請求の費用の相場を紹介します。

 

• 着手金：1社2万円～4万円
• 報酬金：回収分の15％～20％（裁判の場合は25％）、減額分の10％
• 日当：1日1万円
• 実費：数千円
• 裁判費用：15,000円～25,000円

 

具体的な費用の内訳は、各事務所によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

着手金

着手金は、一般的には、1社2万円～4万円という設定が目安です。

完済している会社の過払い金請求の場合だと、着手金なしという事務所もあります。

 

報酬金（成功報酬）

報酬金は、一般的には、回収できた過払い金の15％～20％程度が目安となります。

例えば、回収できた過払い金が100万円の場合、報酬金は15万円～30万円程度となります。

裁判で回収した場合は、25％まで増額になる事務所は多い印象です。

 

また、残債務がある場合で手続きを開始した場合の減額報酬は10％が相場ですが、「減額報酬なし」という事務所も多くあります。

 

日当

日当は、一般的には、裁判所出廷1日あたり1万円程度が目安となります。

裁判の期日が2回開かれた場合、2万円というイメージです。

 

実費

実費は、郵送費と振込手数料がメインになるので、数千円程度が目安となります。

 

裁判費用

過払い金請求が裁判に発展した場合、裁判費用が必要になります。

裁判費用は、訴額（請求額）により15,000円～25,000円程度のケースが多い。

 

費用の内訳は、各事務所によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

過払い金請求の費用の支払い方法は、事務所によって異なりますが、一般的には以下の方法があります。

 

• 着手金は依頼時に払い（一括もしくは分割）、報酬金は過払い金で精算する
• 着手金と報酬金ともに、過払い金で精算する

借金が残っている状況で、過払い金を請求するケースでは、このケースが多くあります。

過払い金が発生していない場合（減額で終わった場合）は、任意整理となるからです。

 

完済している会社の過払い金を請求するケースでは、あまりありません。

完済している場合は、すべて過払い金で精算する事務所が多い印象です。

この方法は、過払い金が回収できた後に、着手金と報酬金を一括で支払う方法です。

 

過払い金が発生しなかった場合（減額で終わって場合も）は、任意整理になりますが、その場合に後払いとなることから債務が残っている状況ではあまりこちらの方法はとられません。

完済しているケースでは、この方法を採用している事務所が多いです。

 

費用の支払いについて不安な点があれば、必ず事前に事務所に相談しましょう。

過払い金請求は、自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで、以下のメリットがあります。

 

• 面倒な手続きをスムーズに進められる
• 過払い金の計算間違いがない
• より多くの過払い金を回収できる可能性が高い
• 裁判が必要になった場合でも任せられる​

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過払い金請求は、相手から取引履歴を取り寄せて、利息制限法の利率に基づいて計算をする必要があります。

そして、計算の結果を相手に請求し、交渉する必要があります。

（安易に返金してくれる会社はほとんどありません）

 

交渉がまとまると和解書を取り交すことになります。

これらの一連の手続きを専門家に依頼することで、負担を軽減できます。

弁護士や司法書士に依頼せず、個人で過払い金の請求をする場合でも、相手の会社はグレーゾーン金利を利息制限法の金利で計算し直して書類を開示してくれることはあまりありません。

 

取引履歴を取り寄せて、自分で過払い金の計算をする必要があります。

 

計算ソフトはインターネット上で「過払い金計算ソフト」と検索するとありますが、エクセルに過去の「借入日」「借入金額」「返済日」「返済金額」を正確に入力する必要があります。

 

少しでも入力ミスをすると計算結果がかなり変わってしまうことがあるので、正確に入力しチェックする必要もあります。

 

弁護士事務所や司法書士事務所であれば、日々計算をして慣れているので間違った計算をするということはあまり考えられません。

弁護士・司法書士は、過去の取引履歴から予想される争点等を検討し、できる限り多くの過払い金を回収できるよう、交渉を行います。

 

自分で行う場合、計算間違いによる過払い金の発生の有無や争点について相手に言いくるめられたりすることで、結果的に過払い金を取り損ねてしまう（大幅に減額される）可能性があります。

過払い金請求が裁判に発展した場合、さらに複雑な書類作成が必要となります。

 

専門家は、裁判手続きにも精通しており、弁護士や司法書士（140万円以下の簡易裁判所に限る）が代理人として出廷して対応することが可能です。

過払い金請求を依頼する司法書士・弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。

 

• 過払い金請求に関する実績が豊富
• 費用が明確
• 親身になって相談に乗ってくれる

 

上記の点を考慮し、複数の事務所を比較検討し、自分に合った専門家を選びましょう。

過払い金請求は、専門的な知識と経験が必要です。

実績豊富な専門家は、過去の経験に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。

過払い金請求にかかる費用は、事務所によって異なります。

相談料・着手金・報酬金等の費用が明確に示されているか確認しましょう。

 

費用の確認ポイント

・相場より乖離していないか

・明確にHP（契約書）に記載されているか

・他の事務所にはない項目（事務手数料・顧客管理料・返金手数料など）はないか

相談時のポイント

• 弁護士・司法書士の有資格者が対応しているのか
• 進捗報告はどれくらいの頻度であるのか
• 気軽に問い合わせをしてもいいのか

 

過払い金請求で借金問題を解決したいと考えている方は、ぜひこの機会に上記のポイントを参考に、専門家を選んでみてください。

当事務所の過払い金の請求に対する費用を紹介します。

 

完済しているケースで、過払い金が発生している場合は、返還された過払い金で精算しますので、依頼人の費用の準備は不要です。

過払い金請求は、借金問題を解決し、経済的なゆとりをもたらすための有効な手段です。

 

費用がかかりますが、専門家に依頼することで、多くのメリットを得ることができます。

まずは、費用の相場を確認して、信頼できる事務所を探しましょう。

 

グレーゾーン金利時代の借金問題で悩んでいる方は、ぜひこの機会に過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。