再度の任意整理（再和解）はできる？注意点と事前に確認するポイントを解説

任意整理をしたが返済が困難になり、支払いをストップしてしまった。

再度返済を開始したいけど、どうしたらいいのか分からない。

そんな場合は、もう一度任意整理を依頼することができます（再和解といいます）。

ほとんどの会社は、任意整理をして2か月分支払いを延滞すると一括請求になります（和解書を確認してみてください）。

また、一括請求になると完済するまで遅延損害金が発生します（和解書に遅延損害金率〇〇％と書いてありますので確認してください）。

返済を再開する場合、遅延損害金が発生した状態では返済しても債務が減らなくなってしまいます。

そこで、再和解をすることで今後発生する遅延損害金をカットしてもらうことができます。

再和解は会社によって、再度60回払いに延長してくれる会社もありますが、なかには下記のような厳しい対応の会社もあります。

• 再和解時までに発生する遅延損害金はカットしてくれないケースが多い。
• そもそも再和解に応じないという会社もある。
• 再和解できても毎月の返済額を下げてくれないケースも多い（返済額は同額）
• 再和解で返済額が上がるケースもある。
• 2か月延滞した時点で、当初の和解時に遡って契約が無効になっているケースもあり（債務が2回分延滞時の残債務より増えている）

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通常、一度目の任意整理の和解内容で「2か月延滞すると一括返済になり完済まで遅延損害金をつけて支払う」という内容になっています。

再和解の場合、依頼をして再度和解をして返済を開始するまでに、依頼した事務所の費用を分割で支払うことになります。

その間（4か月から半年くらいが目安ですが）、遅延損害金が発生して債務が増えています。

多くのケースでは再和解時に、この発生した遅延損害金も付加して和解する（和解後に発生する分は免除してくれる）ことになりますので、債務額は増えていることになります（再和解のデメリット）。

再和解で、返済額が大幅に下がることは期待できません。

多くの場合、目指すべき和解は「前回と同額か、少し上乗せした金額」での和解です。

もちろん返済の進み具合によって、内容は変わります。

返済が進んでいない場合（多くのケース）

任意整理後にあまり返済できていない状況での再和解。

現実的な和解内容は、下記の内容です。

• 前回と同じ返済額（それでも60回以内納まるなら）

• 前回の返済額 ＋ α

返済が進んでいる場合（稀なケース）

例えば「5年分割のうち4年を返済済み」といった状況。

この場合は、返済額を下げて分割回数を延長してくれる可能性があります。

再和解をした場合に、債権者によっては返済額が大きく上がるケースもあります。

たとえば、「再和解で完済期限を延ばせず、一度目の和解の完済予定日に完済するように返済回数を短縮しないと和解に応じない」というケースです。

再和解ができた場合でも、再度返済できなくなって、三度目の任意整理（再々和解）という事態を防ぐために、払えなくなった原因を検討して改善する必要があります。

何度も再和解ができるわけでもありません。

原因1：収入の減少（転職・失業など）

任意整理の返済中に転職などで収入が一時的になくなり、払えなくなる方は大勢います。そもそも任意整理される方の傾向として、収入が安定していない人が大半です。やむを得ない事情で転職もあると思いますが、借金の返済には安定した収入が必要です。同じ職場で長く働くことを目指しましょう。

原因2：支出の増加（冠婚葬祭・急な出費など）

任意整理での返済は長いと5年は支払い続けることになります。

その間に、急な支出が必要になっても新たな借金をして支出することはできません。

日ごろから支出に備える必要があります。

• 予測できる支出

事前に積み立てて準備する。

• 予測できない支出

1ヶ月分の返済額など、もしものための貯蓄を心がける。

再和解では解決にならないケースはどうしたらいいのでしょうか？

その場合は自己破産や個人再生も検討します。

再和解できないケースは、相手の会社が応じてくれないというケースもありますが、それほど多くありません。

実際に多いのは、相手の会社は再和解に応じてくれますが、毎月の返済額は前回の和解とほとんど同条件（もしくは少し増える）で、それでは返済ができないというケースです。

※とくに一度目の任意整理の返済をほとんどしていないまま再和解ということになると、一度目の和解で最大限譲歩してもらっていることが多く、債務額も減っていないので、再和解しても返済額を下げられる余地がないケースが多いです。

再和解ができない（再和解では支払えない）場合は法的整理（個人再生や自己破産）を検討する必要があります。

『個人再生』

裁判所に申立て、借金を大幅に減額（おおむね1/5程度）してもらい、原則3年で分割返済する手続きで、財産の処分は無く、住宅ローン返済中の持ち家も残せる可能性ももあります。

『自己破産』

裁判所に申立て、原則全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きで、20万円以上の高額な財産が処分の対象になります。

この２つの手続きに共通するのは、任意整理と違い「裁判所を通すので手続きに必要な書類が多い」「すべての債権者が対象になる」という点です。

再和解の相談を検討する場合、相談前に確認しておきたいポイントを説明します。

１．２ヶ月延滞しているのか？

• もし滞納が1ヶ月分なら、再和解をする必要はありません。和解書を送ってもらい、自分で返済を続けることができます。

２．前事務所との委任契約関係は終了しているか？（辞任されているか？）

• 委任関係継続中の場合は、まずは依頼中の事務所に引き続き再和解の相談をすることができます。また、辞任されている場合は、未払いの費用があるか、返金される費用（ストック金）はないかなども確認する必要があります。

３．現在の債務の内容

• 「残債務額」「滞納月数」「月々返済額」など、次にどのような解決策がとれるのか（再和解で解決できるのか）を検討するための必要な情報を確認します。

借金問題に悩む方が、再度の和解を求めて相談に来られるケースは増えています。

当事務所にも、再和解に関する相談が数多く寄せられています。

実際に再和解を行ったFさんの事例を紹介します。

Fさんは、就職後にクレジットカードを作ったのを機にリボ払いを頻繁に利用するようになりました。

当初はなんとか返済していたものの、次第に支払いが困難になり、銀行のカードローンを利用して返済を補うようになりました。

しかし、借金が膨らむにつれて返済が行き詰まり、ついに任意整理を行うことになりました。

任意整理後、しばらくは和解に基づいた返済を続けていたFさんでしたが、体調を崩したことが原因で3ヶ月ほど返済が滞り、再び返済不能な状況に陥ってしまいました。

任意整理の和解契約には、2ヶ月分の支払いが滞ると一括請求が可能になる「懈怠約款」が通常含まれています。

このため、Fさんが契約していた事務所は辞任し、借金は一括請求の対象となってしまいました。

「借金から逃げたい」という思いがFさんの心をよぎりましたが、借金が逃げられないものであることを理解していたため、最終的に再和解の道を選び、当事務所に相談に来られました。

Fさんが相談に来られた時点での債務状況は以下の通りでした。

• A信販会社: 70万円
• B信販会社: 50万円
• C消費者金融: 70万円
• D保証会社: 30万円

任意整理による一度目の毎月の返済額は45,000円でしたが、Fさんとしてはできる限り返済額を抑えたいとの希望がありました。

再和解を希望される方の多くは、「前回の返済額よりも低い金額で支払いができるだろう」と期待していますが、実際には必ずしもそうとは限りません。

多くの場合、再和解による返済額は「前回と同等」か、あるいは「やや多くなる」傾向があります。

これは、初回の任意整理の際、債権者は可能な限り最大の譲歩をしてくれているからです。

このような事情から再和解でさらに返済額を下げることは、難しくなるケースが多いあります。

加えて、滞納中には遅延損害金が加算されるため、再和解で返済額が増加することもあります。

Fさんの場合、体調が回復し職場にも復帰していたため、再和解を通じて返済を続けることが現実的な選択肢でした。

そこで、当事務所はFさんの債権者4社に対して再和解の交渉を開始しました。

しかし、交渉はすべてがスムーズに進むわけではありませんでした。

特にD保証会社は、「再和解は原則として受け付けない。一括払いが基本」と、非常に厳しい態度を示しました。

保証会社の主張はもっともですが、Fさんは一括払いができないからこそ相談に来ているのです。

こうした状況で当事務所も苦慮しましたが、最終的には交渉の末、前回の和解額に若干の上乗せをする形で再和解に応じてもらうことができました。

一方で、他の債権者の中には前回よりも低い返済額を受け入れてくれた会社もあり、結果としてFさんの毎月の支払総額は前回と同じ水準に抑えることができました。

再和解の相談が増えていますが、債権者の対応は会社ごとに異なります。

多くの場合、再和解には「前回の和解と同等、もしくはそれ以上」の条件が提示されることを覚悟する必要があります。

特に、滞納期間が長くなるほど交渉は困難になり、再和解が成立しないケースもあります。

滞納を放置すると遅延損害金が加算され、なんども再和解（依頼・辞任）を繰り返していると債権者の心証も悪化するため、解決が一層難しくなります。

再和解が成立しない場合、最終的には個人再生や自己破産といった法的手段を検討せざるを得ない状況になることもあります。

借金問題は放置するほど解決の道は狭まります。

再和解を検討している方は、早めに専門家に相談することが重要です。

当事務所では、実績豊富な司法書士が再和解の手続きをサポートし、個々の状況に応じた最善の解決策を提案します。

✅ 再和解は可能だが、債権者の対応次第で条件が厳しくなることも
✅ 専門家の費用や遅延損害金により、金銭的な負担は増える
✅ 再和解できない場合、個人再生や自己破産も検討する必要がある

借金問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。
「再和解ができるのか？」と悩んでいる方は、早めに専門家に相談することをおすすめします！

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある