裁判所から支払督促が届いたら？異議申立書の書き方をケース別に解説

借金の返済を放置していると裁判所から「支払督促（しはらいとくそく）」という書類が特別送達で届くことがあります。

放置すると、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

この記事では、支払督促が届いた場合の対処法、無視した場合のリスクについて、司法書士がわかりやすく解説します。

支払督促とは、債権者が簡易かつ迅速に債権の回収を行うための裁判手続きの一種です。

通常の裁判よりも手続きが簡略化されており、債務者が異議を申し立てなければ、そのまま強制執行に移行することも可能です。

そのため、支払督促を受取拒否したり放置することは非常に危険であり、受け取って対応する必要があります。

まずは、時効が完成していないかを確認しましょう。

消費者金融やクレジット会社からの借金は、最後の返済から5年が経過すると、時効を主張（援用）することで支払い義務をなくすことができます。

時効期間が経過していても、支払督促は届きます（裁判所は時効かどうかを調べてくれません）。

この時、督促異議申立書で「分割払いを希望します」と書いて提出してしまうと、「借金の存在を認めた」ことになり、時効が中断（リセット）してしまいます。

5年以上返済していない場合は、時効の可能性があります。まずは専門家にご相談ください。

自分で対応する場合は、同封されている「督促異議申立書」を記載して、受け取りから2週間以内に裁判所に提出します。

異議を申し立てる際に、「異議の理由」の記載は不要ですが（「異議がある」のみでも問題ない）、下記に応じて内容を記載しておきましょう。

最後の返済から5年以上経過している場合は、「時効を主張することで払わなくてよくなる」可能性があります。

この場合は、「消滅時効を援用する」と異議を述べます。

具体的には、「□2 その他」の欄に「消滅時効を援用する」と記載します。

時効を主張する場合「□1 分割払いについて債権者との話し合いを希望します」に絶対にチェックを入れてはいけません。

相手が時効を認める場合は、支払督促は取り下げられるケースがほとんどです。

一括で支払える場合

早めに債権者に連絡して振り込みをすれば、支払督促は取り下げてくれます。

督促異議申立書には、とりあえずの対応として「□1 分割払いについて債権者との話し合いを希望します」にチェックを入れて提出しておきましょう。

分割払いを希望する場合

督促異議申立書の「□1 分割払いについて債権者との話し合いを希望します」にチェックを入れて裁判所に提出します。

異議を提出すると、支払督促から通常の裁判手続きに移行します。

後日、裁判所から期日呼出状と答弁書のひな形が届くので、事前に答弁書を記載して提出し、指定された日時に裁判所に出廷して、分割払いの話合いをします。

答弁書の記載についても、「分割払いを希望する内容（金額）」を記載します。

異議申立書や答弁書を提出しただけで、裁判を欠席すると一括払いの判決が出てしまう可能性が高いです。

必ず裁判当日に出廷して「話合い」をしましょう。

「自分で対応するのに不安がある」「時効なのかどうかわからない」「他にも借金があるのでこの機会に全部解決したい」という方は司法書士や弁護士に依頼しましょう。

専門家に依頼すると下記のすべての対応を一任することができ、自分で裁判所に出廷したり書類を作成する必要はありません。

• 支払督促に対する異議の申立て
• 通常訴訟に移行後は答弁書作成から裁判所に代理で出廷など

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てるという時間制限があるので、司法書士や弁護士に依頼する場合は早めに相談しましょう。

支払督促を受け取った日から2週間以内に、簡易裁判所へ「督促異議申立書」を返送（または持参）します。

異議申立書が受理されると、手続きは「通常訴訟（通常の裁判）」へ移行します。

後日、裁判所から「口頭弁論期日呼出状」などが届き、法廷での話し合い（または書面でのやり取り）が始まります。

裁判所に出頭し、裁判官（司法委員）を交えて話し合いを行います（司法書士などに依頼している場合は、代理人が出廷するため本人が行く必要はありません）。

ここで、分割払いの回数や毎月の支払額などの和解条件を決め、合意できれば「和解調書」が作られて解決となります。

払督促を無視（放置）すると、最終的に財産を差し押さえられます。必ず受け取って対応しましょう。

• 債務が確定する

異議申立てを行わない場合、債権者の請求がそのまま認められ、債務が確定します。

• 強制執行の可能性

給与や財産の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性があります。

給与差押え：勤務先に通知が届き、手取り給与の4分の1が強制的に天引きされます。

口座差押え：差し押さえ時点の預金が全額回収されます。

裁判所から支払督促が届いた場合、専門知識がなく慣れていない方にとっては、ご自身で対応するのは大変な労力を伴います。

司法書士法人黒川事務所では、裁判上の時効援用を含め債務整理という借金問題を専門的に扱っております。

ご依頼をご希望の場合は、裁判の日程もありますのでお早めにご相談ください。

相談は無料、分割払いも可能です。まずは「時効の可能性があるか」「分割払いで解決できるのか」だけでも、お気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある