支払督促が届いた場合の時効援用の方法

支払督促は、債権者が簡易かつ迅速に債務の回収を行うための裁判手続きの一種です。

通常の裁判よりも手続きが簡略化されており、債務者が異議を申し立てなければ、そのまま強制執行に移行することもあります。

そのため、支払督促を放置することは非常に危険であり、迅速かつ適切な対応が求められます。

時効援用とは、一定期間が経過した債務に対して「時効が成立した」と主張し、法的な支払い義務を消滅させる手続きです。

借金の場合、多くは最後の返済から5年で時効が成立します。

しかし、時効は自動的に適用されるわけではなく、債務者自身が明確に時効を主張する必要があります。

• 時効期間が経過していても支払督促は行われる

時効期間を過ぎていても、債権者は支払督促を申し立てることが可能です。

これは、時効が援用されていない限り、債務が法的に消滅していないとみなされるためです。

• 時効は主張しなければ成立しない

時効期間が経過していても、債務者が「時効を援用します」と明確に主張しなければ、時効は成立しません。

そのため、支払督促が届いた際には、適切な手続きを通じて時効を主張することが不可欠です。

• 支払督促は放置せず、2週間以内に異議申立てを行う

支払督促を受け取った日から2週間以内に、裁判所に対して異議申立てを行う必要があります。

この期間を過ぎると、債権者の請求がそのまま認められ、強制執行に移行する可能性があります。

支払督促が届いた場合の裁判上の時効援用について説明します。

時効期間が経過している場合でも、裁判対応をしてくる会社は存在します。

裁判になっても、裁判上で時効援用の主張をすれば問題ありません。

対応せずに放置すると、相手の主張どおりの請求が認められ、債務の支払い義務が残ります。

支払督促は放置せず受け取って必ず対応しましょう。

（裁判の方法は、通常の裁判（訴状が届く）と支払督促（支払督促が届く）の２つのパターンがあります。このページでは支払督促が届いたケースを説明します。）

支払督促は特別送達という形式で送付されます。

これは郵便局員から直接手渡しされるもので、受取拒否をしてもその場に置かれるという配達もできるため、受取拒否は意味がありません。

不在票が入っていた場合も、再配達を依頼し、確実に受け取りましょう。

支払督促を受け取ったら、2週間以内に異議申立書を作成し、裁判所に提出します。

この際、異議の理由として「消滅時効を援用します」と明記します。

（間違っても、「分割払いにしたい」にチェックは入れてはいけない）

異議申立書の提出方法は、郵送や直接持参などがあり、提出期限を厳守することが重要です。

時効が成立する場合は、途中で取り下げられるケースがほとんどですが、なかには通常の裁判に移行するケースもあります。

異議申立てが受理されると、手続きは通常の裁判（通常訴訟）に移行します。この際、裁判所から「口頭弁論期日呼出状」や「答弁書催告状」が届きます。

答弁書を作成し、再度「消滅時効を援用する」旨を記載して裁判所と相手方に提出します。この時点で、相手方が時効を認めて裁判を取り下げることもあります。

相手方が時効を認めず、裁判が継続する場合は、指定された期日に裁判所へ出頭する必要があります。

相手の言い分を聞いたり裁判所の見解を聞いたりします（相手から、裁判の期日までに「準備書面」で時効にならない理由が記載された書類が送られてくるケースもあります。）。

支払督促を放置すると、以下のような深刻なリスクがあります。

• 債務が確定する

異議申立てを行わない場合、債権者の請求がそのまま認められ、債務が確定します。

• 強制執行の可能性

給与や財産の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性があります。

• 時効援用の機会喪失

支払督促を放置すると『本当だったら時効を主張すれば支払わなくてすんだ債務も支払わないといけなくなる』。

一度裁判が確定すると、再度時効を主張することが10年間は難しくなり、長期間にわたって債務の追われることになります。

ただし、時効期間経過後の支払督促の場合は、宮崎地裁令和２年１０月２１日判決により、その後も時効の主張が認められるケースが出てきています。