引田法律事務所から受任通知書が届いた！時効援用で借金ゼロにする方法

株式会社日本保証は、関東財務局で貸金業登録をしている貸金業者で、加盟している信用情報機関はJICCです。

武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継しています。

引田法律事務所（日本保証）から書類が届いた場合は、慌てて連絡をせず、まずは時効が利用できないか送られてきた書面で確認しましょう。

5年以上支払っていないケースが多く、時効を主張すれば支払わなくてよくなるケースがあります。

まずは、書面で最後の取引から5年経過しているか確認できる日付を探しましょう。

【時効の5年の起算点である最後の取引日のヒントとなる日付】

• 支払期日
• 期限の利益喪失日
• 最終入金日
• 支払の催告に係る債権の弁済期　など

引田法律事務所から送られてくる書面のタイトルは【受任通知書】や【通知書】が多く、「支払の催告に係る債権の弁済期」という記載がある書面が多いです。

【送られてくる書面のタイトル】

• 受任通知書
• 通知書
• 特別なご提案
• 法的手続移行通知　など

【書類で確認するポイント】

• 「支払の催告に係る債権の弁済期」

支払の催告に係る債権の弁済期から、5年以上返済していなければ時効の援用の手続きをすれば、支払わなくてよくなるケースがあります。

ただし、途中で裁判や差押をされている場合は判決後や差押後から１０年に時効期間が延長されます。

裁判所から書類が届いて開封すると「執行文」という書類が入っているケースもあります。

この書類には「債権者は、債務者に対し、この債務名義により強制執行をすることができる」と記載されています。

これは過去に武富士が裁判をしており、武富士から権利を承継した日本保証が強制執行をすることができると認めた裁判所の書類です。

この書類が届いたということは過去に一度裁判をされていることになりますので、判決確定から１０年間は時効ができません。

逆に、執行文が届いた場合でも判決確定から１０年経過していれば時効が使える可能性があります。

時効期間が経過していても、なにもしなければ引田法律事務所からのしつこい請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、日本保証の代理人の引田法律事務所に送付します。

時効の成立が認められると督促が止まります。

引田法律事務所から書類が送付されてきて、驚いて内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ
• 支払いについての書類を提出する

「債務承認兼相談申入書」という書類が送られてくるケースもあります。この書類を返送すると「債務承認した証拠」を残すことになり時効が利用できなくなります。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、送られてくる書面には「連絡期限」が書かれているケースが多く、その日までに連絡をしないと裁判をするような内容が書かれていると、慌てて連絡したくなると思います。

しかし、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があるので注意してください。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

武富士は2010年に会社更生手続きを申請して経営破綻しましたが、武富士から借入があった人の借金が当然に無くなったわけではありません。

（当時、過払い金が発生していた場合）

グレーゾーン金利での取引については、利息制限法に基づく再計算の上、過払い金が発生していれば、当時、裁判所から書類が届き、債権者として届出をすると配当（過払い金の一部）を受けています。

裁判所へ届出をしなかった場合も借金の支払いは残っていません。

（当時、過払いではなかった場合）

経営破綻した武富士は、2012年に会社分割という方法で、日本保証へ貸金事業（一部）を承継しました。

これにより武富士に借金が残っている人の債権が、日本保証に承継されて現在も請求が続いています。

こちらは支払い義務はあるので、返済するか時効で解決する必要があります。

債権者は、債務者の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

なぜ、今の住所を知っているのか？と疑問に思われる方もいらっしゃいますが、住民票が取得され住所の調査をされています。

また、旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースもありますが、いつかは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます。

引田法律事務所から委託を受けた「オリファサービス債権回収」や「日本インヴェスティゲーション」という会社が自宅に訪問することがあります。

訪問に出くわした場合でも、対応はせず・対応しても「時効を主張する」と伝えて早めに当事務所のような専門家に相談しましょう。