引田法律事務所から受任通知書が届いた！時効援用で借金ゼロにする方法

引田法律事務所から「受任通知書」や「通知書」が届いても、慌てて連絡してはいけません。

それは日本保証（旧：武富士）の借金の督促ですが、5年以上返済していなければ時効で借金をゼロにできる可能性があります。

引田法律事務所とは、旧武富士などの債権の回収業務を行う弁護士法人です。

この記事では、引田法律事務所から請求がきた場合、時効が成立するかどうかの確認方法と、具体的な手続きについて解説します。

引田法律事務所（日本保証）から書類が届いた場合は、慌てて連絡をせず、まずは時効が利用できないか送られてきた書面で確認しましょう。

5年以上支払っていないケースが多く、時効を主張すれば支払わなくてよくなるケースがあります。

結論から言うと、書面に記載の「連絡期日」は無視しても構いません。慌てて電話をかけないでください。

なぜなら、安易に電話をして「支払いを待ってほしい」「分割にしてほしい」といった発言をすると、後述する「債務承認」とみなされ、時効が利用できなくなる危険があるからです。

連絡期日はあくまで相手方（債権者側）の都合です。

「裁判をする」といった内容が書かれていても、まずは専門家に時効に該当するかどうか相談しましょう。

引田法律事務所や日本保証に身に覚えがなくても、その通知を無視するのは危険です。

なぜなら、これは詐欺や架空請求ではなく、旧武富士の債権を、引き継いだ日本保証からの正規の督促だからです。

無視を続けると、電話での催促、自宅訪問、さらには裁判や強制執行（給与や口座の差し押さえ）に発展する可能性があります。

身に覚えがない場合でも、放置せず専門家にご相談ください。

借金の時効を主張するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 5年以上、返済していない
• 過去10年以内に裁判を起こされていない
• 過去5年以内に借金を認める言動（債務承認）をしていない

まずは、書面で最後の取引から5年経過しているか確認できる日付を探しましょう。

【時効の5年の起算点である最後の取引日のヒントとなる日付】

• 支払期日
• 期限の利益喪失日
• 最終入金日
• 支払の催告に係る債権の弁済期　など

引田法律事務所から送られてくる書面のタイトルは【受任通知書】や【通知書】が多く、「支払の催告に係る債権の弁済期」という記載がある書面が多いです。

【送られてくる書面のタイトル】

• 受任通知書
• 通知書
• 特別なご提案
• 法的手続移行通知　など

支払の催告に係る債権の弁済期から、5年以上経過していれば時効の援用の手続きをすれば、支払わなくてよくなるケースがあります。

そもそも、なぜ引田法律事務所から請求が来るのでしょうか。

まず、株式会社日本保証は、関東財務局で貸金業登録をしている貸金業者で、加盟している信用情報機関はJICCです。

武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継しています。

そして、引田法律事務所は日本保証から債権回収を受任して、取り立てをしています。

武富士は2010年に会社更生手続きを申請して経営破綻しましたが、武富士から借入があった人の借金が当然に無くなったわけではありません。

（当時、過払い金が発生していた場合）

グレーゾーン金利での取引については、利息制限法に基づく再計算の上、過払い金が発生していれば、当時、裁判所から書類が届き、債権者として届出をすると配当（過払い金の一部）を受けています。

裁判所へ届出をしなかった場合も借金の支払いは残っていません。

（当時、過払いではなかった場合）

経営破綻した武富士は、2012年に会社分割という方法で、日本保証へ貸金事業（一部）を承継しました。

これにより武富士に借金が残っている人の債権が、日本保証に承継されて現在も請求が続いています。

こちらは支払い義務はあるので、返済するか時効で解決する必要があります。

引田法律事務所から書類が送付されてきて、驚いて内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ
• 支払いについての書類を提出する

「債務承認兼相談申入書」という書類が送られてくるケースもあります。

この書類を返送すると「債務承認した証拠」を残すことになり時効が利用できなくなります。

消費者金融の借金は、原則5年で時効を主張できます。

ただし、過去に裁判で判決（債務名義）を取られている場合、時効期間は判決確定から10年に延長されます。

裁判所から書類が届いて開封すると「執行文」という書類が入っているケースもあります。

この書類には「債権者は、債務者に対し、この債務名義により強制執行をすることができる」と記載されています。

これは過去に武富士が裁判をしており、武富士から権利を承継した日本保証が強制執行をすることができると認めた裁判所の書類です。

この書類が届いたということは過去に一度裁判をされていることになりますので、判決確定から10年間は時効が成立しません。

逆に、執行文が届いた場合でも判決確定から10年経過していれば時効が主張できる可能性があります。

引田法律事務所の時効援用が成功しない典型例は、過去に裁判されていた、差し押さえされていた、という２つのケースです。

過去に裁判をされていると、判決確定から10年経過しないと時効が利用できません。

また、判決に基づいて差し押さえがされると、差し押さえから10年に時効が延長されます。

差し押さえされているケースで多いのが、ゆうちょ銀行の口座です。

一般の銀行の場合は「銀行名」「支店名」を特定して差し押さえをする必要がありますが、ゆうちょ銀行は全国12カ所に存在する「預金事務センター」で特定することができるので広範囲に差し押さえをすることが可能です。

上記のことから、ゆうちょ銀行が差し押さえが成功しやすく、判決後にゆうちょ銀行が差し押さえされているケースが多く見受けられます。

時効期間が経過していても、なにもしなければ引田法律事務所からのしつこい請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。

この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した「時効援用通知書」を作成し、日本保証の代理人の引田法律事務所に送付します。

口頭での主張も理屈上は可能ですが、証拠が残りません。

そのため、送った証拠・相手が受け取った証拠が残る「内容証明郵便（配達証明付き）」で送付するのが確実な方法です。

時効の成立が認められると督促が止まります。

時効援用に失敗した場合は、再度時効が成立するまで待つか、和解をするか、自己破産や個人再生など他の解決方法を検討する必要があります。

時効援用に失敗した場合

• 再度時効を待つ
• 和解をして払う
• 自己破産や個人再生を検討する

引田法律事務所（日本保証）は分割払いでの和解に対しては、将来利息もカットしないなど対応が厳しい会社です。

倒産した武富士の債権を承継した日本保証が引田法律事務所に委託して債権を回収しています。

武富士は倒産していますが、借金を払わなくてよくなったわけではありません。

当事務所の取り扱ったなかで、もっとも時効にならないケースは①過去10年以内に裁判されていたケースと②裁判後に預金口座（ゆうちょ銀行）が差し押さえされているケースです。

預金口座の差し押さえが空振りの場合でも、争いはありますが、下級審判例を根拠に時効を認めない対応をとってきます。

郵送されてきた書面に事件番号などの記載があればわかりますが、記載されていない書面が多いです。裁判所に問い合わせても教えてくれません。

実際には、手続きに着手して相手から教えてもらい判明することになります。

裁判から10年以上経過していれば時効になる可能性があります。

ただし、差し押さえをされている場合は差し押さえから10年経過しないと時効になりません。

過去に裁判されているかどうかは、送られてくる書類からは判明しないケースがほとんどです。

ただし、承継執行文が送られてきた場合は、過去に裁判されていることは確実です。

承継執行文に過去の事件番号が記載されているので、その年から10年以上経過している場合は再度時効の可能性が出てきます。

弁護士も「時効を主張されれば回収できない」ということも知ったうえで請求しています。

時効はあくまでも主張する側の権利なので、「時効を主張するから払わない」と権利を行使しないと、相手側は請求することも可能ですし、払われれば受け取ります。

債権者は、債務者の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースでも、いつかは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます。

引田法律事務所から委託を受けた「オリファサービス債権回収」や「日本インヴェスティゲーション」という会社が自宅に訪問することがあります。

訪問に出くわしても、対応はせず、もし対応してしまった場合でも「時効を主張する」と伝えて早めに当事務所のような専門家に相談しましょう。

引田法律事務所（日本保証）から「受任通知書」が届くと驚いてしまいますが、最も重要なのは「慌てて連絡をしないこと」です。

旧武富士の借金は、5年以上（裁判されている場合は10年以上）経過していれば、「時効の援用」という手続きをすることで、支払い義務をなくせる可能性が高いです。

司法書士法人黒川事務所では、引田法律事務所の時効援用手続きを多数取り扱っております。

「自分の場合は時効になるのか？」「どう手続きを進めたらいいか不安」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある