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日本保証(旧武富士の債権)の時効援用

旧武富士で現在の日本保証または委託された引田弁護士事務所から督促が届いた場合の時効援用について説明します。

旧:武富士から承継した債権について請求が多い。

弁護士事務所に依頼をして債権回収している(現在は引田法律事務所)

旧武富士の債権は、日本保証だけではなくパルティール債権回収にも譲渡されているケースもあり。

日本保証(武富士)代理人引田弁護士事務所の時効援用について

日本保証(引田弁護士事務所)から書類が届いたらどうすればいいの?

日本保証(引田法律事務所)から書類が届いた場合は、その書面で時効の起算点となる日付を確認しましょう。

支払期日や期限の利益喪失日、最終入金日などの記載を探しましょう。

書面のタイトル【受任通知書】や【通知書】

(日本保証の場合は「支払の催告に係る債権の弁済期」という記載がある書面が多い)

最後に取引を停止してから、5年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後10年に時効期間が延長されます。

執行文という書類が裁判所から届くケースも

裁判所から書類が届いて開封すると「執行文」という書類が入っているケースもあります。

この書類には「債権者は、債務者に対し、この債務名義により強制執行をすることができる」と記載されています。

 

これは過去に武富士が裁判をしており、武富士から権利を承継した日本保証が強制執行をすることができると認めた裁判所の書類です。

 

この書類が届いたということは過去に一度裁判をされていることになりますので、判決確定から10年間は時効ができません。

逆に、執行文が届いた場合でも判決確定から10年経過していれば時効が使える可能性があります。

執行文の右上などに「債務名義の事件番号 平成●年(ハ)第●●●号」と記載があると思います。

この平成●年に裁判をされているということですので、そこから10年経過しているか確認しましょう(正確な判決確定日は記載されていませんが、大凡の目安になります)。

安易に相手方に連絡して支払についての交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなるケースがあります。

自分で行う手続きに不安がある方は、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

弁護士事務所から書類が届いた場合の時効援用

日本保証の時効援用の事例紹介

事例①信用情報JICCを取得した

日本保証の時効援用事例。信用情報に記載があり

ご自身で信用情報(JICC)を取得したところ、日本保証の記載があり当事務所に相談。

信用情報には入金予定日H14/3/〇〇、延滞H14/6/〇〇と記載。

5年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用を受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

事例②引田弁護士事務所から書類が届いた

引田弁護士事務所から書類が届くようになり時効援用

ご自宅に日本保証の代理人である弁護士事務所から「通知書」が届いたので、当事務所に相談に来られました。

通知書には、「支払いの催告に係る債権の弁済期 平成14年5月〇日」、元金が約21万・遅延損害金を含めた請求額が約104万と記載がありました。

5年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用を受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

事例③執行文が届いた

執行文が届いた場合の時効援用

ある日、裁判所から特別送達で書類が届きました。

執行文と書かれた書類が入っており、どういう意味かわからず当事務所に相談にこられました。

書類の内容は、武富士時代の裁判を日本保証が承継して強制執行できるという内容でした。

事件番号に平成20年(ハ)第●号と記載があり、現在は令和2年ですので、判決確定から10年は経過しています。

ただし、判決後に支払いをしていたり実際に強制執行をされていたら、その時点から10年は時効になりません。ご本人は裁判後も支払いや強制執行をされた記憶もないという事でしたので時効援用で手続きを進め、無事に時効が成立しました。

時効援用に関するお役立ち情報

「過去に裁判されているかどうか事前に知ることは可能ですか?」

住所を転々としているなど、「もしかしたら裁判所の書類を無視しているかも?」と心配な方は多くいらっしゃいます。

時効援用の成否の一番のポイントは「過去に裁判されているのかどうか」です。

郵送されてきた書面に記載があるなど、事前にわかればいいのですが、記載されていない会社の方が多いです。

(裁判所に問い合わせても教えてくれません)

実際には、手続きに着手して判明することになります。

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