引田法律事務所から受任通知書が届いた！時効援用で借金ゼロにする方法

裁判所から書類が届いて開封すると「執行文」という書類が入っているケースもあります。

この書類には「債権者は、債務者に対し、この債務名義により強制執行をすることができる」と記載されています。

これは過去に武富士が裁判をしており、武富士から権利を承継した日本保証が強制執行をすることができると認めた裁判所の書類です。

この書類が届いたということは過去に一度裁判をされていることになりますので、判決確定から１０年間は時効ができません。

逆に、執行文が届いた場合でも判決確定から１０年経過していれば時効が使える可能性があります。

当事務所でも取り扱いが多い引田法律事務所の時効援用の事例を紹介します。

また、典型的な時効の失敗事例も紹介します。

ご自身で信用情報（ＪＩＣＣ）を取得したところ、日本保証の記載があり当事務所に相談。

信用情報には入金予定日Ｈ１４／３／〇〇、延滞Ｈ１４／６／〇〇と記載。

５年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用の手続きを受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

時効が成立するとＪＩＣＣの日本保証の情報は削除されます。

ご自宅に日本保証の代理人である引田法律事務所から簡易書留で「通知書」が届いたので、当事務所に相談に来られました。

通知書には、「支払いの催告に係る債権の弁済期　平成１４年５月〇日」、元金が約２１万・遅延損害金を含めた請求額が約１０４万と記載がありました。

５年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用の手続きを受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

ある日、裁判所から特別送達で書類が届きました。

執行文と書かれた書類が入っており、どういう意味かわからず当事務所に相談にこられました。

書類の内容は、武富士時代の裁判を日本保証が承継して強制執行できるという内容でした。

事件番号に平成２０年（ハ）第●号と記載があり、現在は令和２年ですので、判決確定から１０年は経過しています。

ただし、判決後に支払いをしていたり実際に強制執行をされていたら、その時点から１０年は時効になりません。

ご本人は裁判後も支払いや強制執行をされた記憶もないという事でしたので時効援用で手続きを進め、無事に時効が成立しました。

引田法律事務所の時効援用が成功しないケースとして多いのが、過去に裁判されて債務名義を取得されていて、かつ、後日ゆうちょ銀行の口座を差し押さえられているケースです。

過去に裁判をされていたとしても、判決確定から10年経過していれば時効が利用できます。

しかし、その間に差し押さえがされると、差押から10年に時効が延長されます。

この場合は、差押から10年に時効が伸びています。

時効援用に失敗した場合は、再度時効が成立するまで待つか、和解をするか、自己破産や個人再生など他の解決方法を検討する必要があります。

時効援用に失敗した場合

• 再度時効を待つ
• 和解をして払う（ただし、和解は難しい会社です）
• 自己破産や個人再生を検討する