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パルティール債権回収の時効援用について

債権回収を専門とする会社。Jトラストグループで日本保証の子会社。

旧武富士(TFK)・アプラス・楽天カード・イオンクレジットから債権譲渡をうけているケースが多い。

債権回収のため、自宅訪問もあり。

時効期間経過後の債権についても支払督促(督促異議で対応する必要あり)。

パルティール債権回収から書類が届いたらどうすればいいの?

パルティール債権回収から書類が届いた場合は、その書面で時効の起算点となる日付を確認しましょう。

パルティール債権回収から郵送されてくる書類には、「支払いの催告に係る債権の弁済期」など記載があります

最後に取引を停止してから、5年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後10年に時効期間が延長されます。

 

また、自宅訪問の形跡がある場合は(手紙など投函されていた)、早めに専門家に相談するなど対応しましょう。

楽天カードから債権譲渡されたというハガキには

楽天カードから債権が譲渡されたというハガキが届くこともあります。

ハガキからは時効の起算点になる最終の取引が不明(当初取組日という記載があるが時効の起算点とは無関係)です。

「5年以上は支払っていない」という記憶が間違いなければ、時効援用で手続きを進めることも可能です(通帳などに引き落としの履歴で確認できればなお良い)。

 

5年経過しているか記憶があやふやな場合は、事前にCICを取得するという方法もあります。

楽天カードからパルティール債権回収に債権が譲渡された後5年間はCICに楽天カードの情報が記載されています。

そこに記載されている「異動発生日」や「遅延発生日」が5年スタートの目安になります。

(ただし、CICを取得しても裁判されているかどうかまでは判明しません)

安易に相手方に連絡して支払についての交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなるケースがあります。

自分で行う手続きに不安がある方は、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

パルティール債権回収の時効援用の事例紹介

事例①アプラスから債権譲渡

もとアプラスのパルティールの時効援用事例

パルティール債権回収から「債権譲渡および債権譲受通知書」が自宅に届き、当事務所に時効の援用を依頼。

書類には平成28年10月にアプラスから債権を譲受けた旨の記載のみで、「支払いの催告に係る債権の弁済期」など最終取引日のわかる情報の記載はなし。元金約94万円:利息約2万円(譲渡基準日からの利息):損害金0円の記載。

ご本人の記憶では10年以上は支払いをしていない、とのことでしたので、時効援用で受任。当事務所で調査の結果、時効期間経過が明らかだったので、「時効を援用します」と内容証明を代理で送付して解決。

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事例②楽天カードから債権譲渡

もと楽天カードのパルティールの時効援用

平成29年7月にパルティール債権回収から債権譲渡通知書というハガキが3通届き当事務所に相談。

ハガキの内容は、楽天カードからパルティール債権回収に債権が譲渡されたので今後の返済はパルティール債権回収にしてくださいという内容でした。

3通あったのはショッピング(分割払い)・ショッピング(リボルビング)・ショッピング(一回払い)が別々のハガキになっているため。

ハガキからは時効の起算点になる最終の取引が不明(当初取組日という記載があるが時効の起算点とは無関係)、本人の記憶では5年以上は支払っていない、ということでしたので時効援用で手続きを進めることに。

当事務所で調査の結果、時効期間経過が明らかだったので、「時効を援用します」と内容証明を代理で送付して解決。

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事例③時効期間経過後に裁判所から支払督促が届いた

支払督促が届いたパルティールの時効援用

簡易裁判所から支払督促が届いて、当事務所に相談に来られました。

アプラスの債権を譲り受けて支払督促を提起した案件です(元金70万円と遅延損害金の一部を請求)

支払督促の記載から期限の利益を喪失したのは平成18年10月〇日と判明し、5年以上経過していました。

当事務所で異議申し立てを行ったところ、支払督促は取り下げられ、裁判所から取下書が送られてきました。

その後、時効援用の内容証明郵便を送付して解決しました。

裁判所から支払督促が届いた場合の時効援用

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