パルティール債権回収から電話・家に来た場合の和解や時効の対応を紹介

パルティール債権回収は、延滞している債権などを譲り受けて回収する債権回収会社（いわゆるサービサー）です。

パルティール債権回収から請求書等が届いた場合、会社名に身に覚えがなくてもパルティール債権回収収が債権を譲受て債権者になっていることがあります。

過去に楽天カードやアプラス・イオンクレジットなどで借金をして返済を放置していて、パルティール債権回収に債権が譲渡されているケースが多いです。

（多い会社）

• 楽天カード
• アプラス
• イオンクレジット

パルティール債権回収から書類が届いた場合は、その書面で時効の起算点となる最後の取引日を確認しましょう。

パルティール債権回収から郵送されてくる書類には、「支払いの催告に係る債権の弁済期」など記載があります。

最後の取引から５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。途中で裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

ただし、「支払いの催告に係る債権の弁済期」が「債権譲渡日」と同日（もくしくは近辺）が記載されているケースもあり、参考にならないケースもあります。

この場合は、5年以上経過しているかは記憶に頼るか後で記載する「CIC」を取得してみるという方法もあります。

また、自宅訪問の形跡がある場合は（手紙など投函されていた）、早めに専門家に相談するなど対応しましょう。

楽天カードから債権が譲渡されたというハガキが届くこともあります。

ハガキからは時効の起算点になる最終の取引が不明（当初取組日という記載があるが時効の起算点とは無関係）です。

「5年以上は支払っていない」という記憶が間違いなければ、時効援用で手続きを進めることも可能です（通帳などに引き落としの履歴で確認できればなお良い）。

５年経過しているか記憶があやふやな場合は、事前にCICを取得するという方法もあります。

楽天カードからパルティール債権回収に債権が譲渡された後５年間はCICに楽天カードの情報が記載されています。

そこに記載されている「異動発生日」や「遅延発生日」が５年スタートの目安になります。

（ただし、CICを取得しても裁判されているかどうかまでは判明しません）

通常、支払いをしていない期間は利息・損害金が日々増えていきます。

パルティール債権回収から送付されてくる書類（催告書など）で、ご請求金額として元金しか記載されていないケースがあります。

このケースでは、書面一番下の※の記載【譲受利息、譲受損害金が０円もしくは損害利率０％と記載ある方につきましては、債務名義取得または和解により債務残高が異なる場合がございます】によると過去に裁判（債務名義を取得）されているケースがあります。

この債務名義を取得されているケースに該当する場合は、「支払いの催告に係る債権の弁済期」から５年以上経過していても債務名義取得から10年経過していない場合は、時効は利用できません。

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければパルティール債権回収からの請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、パルティール債権回収に送付します。

時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

５年経過していないケースや過去に裁判をされているケースなので時効が成立しない場合は、支払い義務は残ります。

分割で返済を開始する場合は、パルティール債権回収と返済方法について合意（和解）する必要があります。

パルティール債権回収の請求が怖いという理由で無視していると、今後は電話での催促や自宅訪問（家に来る）・裁判という可能性もあります。

怖くても無視はせずに当事務所のような専門家に今後の対応を相談することをおすすめします。

債権者は債務者の住民票を取得して住所を調べることができます。

• 引っ越ししたとたんに請求書が届く
• 今の住所を知らないはずなのに請求書が届く
• いきなり新しい家に来た

というケースは住所を調査されているからです。

当事務所では、パルティール債権回収を始め多くの時効援用の解決実績がございます。

ここではよくあるパルティール債権回収の時効援用の解決実績を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある