自己破産の知恵袋（よくある質問）

Ａ．裁判所により運用は異なりますが、おおむね処分して２０万以上になる財産が処分の対象になります（例：生命保険の解約返戻金など）。

自己破産をしても日常必要なもの（冷蔵庫・洗濯機・テレビなど）は処分の対象になりません。

Ａ．自己破産をした場合に車が残せるかどうかは「ローンがあるか？」「価値があるか？」により決まります。

ローンが残っていて所有権留保がある場合は、ローン会社に引き上げられるので車は残せません。

ローンが無くて査定が20万円以下（普通自動車なら初年度登録から6年経過している）なら残せるケースがほとんどです。

Ａ． 自己破産をすると保証人が支払うことになります。

（例:親や親戚が保証人になっている奨学金など）

Ａ．自己破産をしても選挙権や被選挙権はなくなりません。

選挙に立候補したり投票することに影響はでません。

Ａ．自己破産をしても戸籍や住民票へは記載されません 。

運転免許証にも記載されません。

Ａ．自己破産をしても家族の就職や結婚には特に影響はありません 。

Ａ．自己破産をしても、家賃の滞納がない限り、アパートや借家の明け渡しを強制されることはありません。

家賃の滞納している場合は、滞納している家賃も自己破産の対象にありますので、債務不履行を理由に賃貸借契約を解除される可能性があります。

Ａ．自己破産したことを理由に会社は従業員を解雇することはできません 。

また、自己破産をすることは勤務先から給料前借をしているなどのケースでない限り勤務先にバレる可能性は低いです。

Ａ．免責不許可事由にあたるため破産しても免責されない可能性はありますが、裁判所が破産管財人を選任し、免責していいか調査のうえ免責されるケースも多くあります。

免責不許事由が著しい場合は、個人民事再生や任意整理も検討したほうがよいでしょう。

Ａ．任意整理後に支払いが困難になった場合は自己破産に方針を変更することも可能です。

まずは、依頼中の事務所に方針変更について相談し、辞任されている場合などは新たな事務所を探して依頼することになります。

Ａ．自己破産には非免責債権という制度があります。

税金や社会保険・養育費など一部の債権は自己破産をしても免除されない仕組みがあります。

Ａ．持ち家は処分されます。

自己破産は債務の清算という意味があります。持ち家など高額な資産は処分して債権者への配当（返済）に充てられます。

住宅ローンが残っている場合は競売にかけられます。

Ａ．一定期間が経過すれば、新たにクレジットカードを作成することは可能です。

自己破産をすると長くて10年間はいわゆるブラックになります。

概ねその期間が経過すれば新たにクレジットカードを作成することは可能です。

Ａ．生活保護費を受給中でも自己破産をすることは可能です。保護費で借金を返済することはできませんので自己破産を選択することになります。

また、費用面でも国が設立した法律相談の機関である法テラスの費用の援助をうけて自己破産をされることをおすすめします。

Ａ．自己破産後すぐには住宅ローンを組むことはできません。審査に落ちてしまいます。

自己破産後、一定期間が経過すると各信用情報機関に登録されているブラックな情報が削除されますので、住宅ローンを組むことは可能です。

Ａ．自己破産しても携帯電話を使えるケースが多い。

自己破産しても端末代の分割払いを利用しておらず料金滞納もなければ携帯電話を使い続けられますし、自己破産後のあらたな契約も可能です。

Ａ．解約返戻金が20万円以上あるケースでは解約の対象になります。

掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円未満の場合は、自己破産をしても影響ありません。

Ａ．自己破産をしても管財事件でなければ引っ越しに制限はありません。

ただし、手続依頼中であれば依頼している弁護士や司法書士に事前に相談してから引っ越しをしましょう。

Ａ．自己破産したら退職金は下記ように財産に組み入れられます。

①退職予定がなければ見込額の8分の1

②近々、退職予定の場合や退職済みで未支給の場合は4分の1

③支給済みであれば「預金」として扱われる（20万円を超える部分）

Ａ．自己破産が2回目でも免責される可能性はあります。

免責不許可事由がなく（もしくは裁量免責をうけられる）、前回の自己破産から7年以上経過している場合は再度自己破産して免責をうけられる可能性があります。ただし、2回目の自己破産は厳しくチェックされるため管財事件になるケースが多いでしょう。

Ａ．自己破産をしても公的年金には影響ありません。

自己破産をしても老齢年金・遺族年金・障害年金などは受給可能です。

勤務先で加入している企業年金にも影響はありません。

ただし、保険会社で契約している個人年金は解約返戻金が高額な場合は、自己破産手続きで換価の対象になります。

Ａ．破産管財人が調べるのは、主に以下の3つの事項です。

• 財産の調査
• 債権者の調査
• 免責不許可事由の調査

提出された書類や転送された郵便物や破産者からの聞き取りなどで調査します。

養育費は自己破産をしても免責されません。

破産後も支払いをする必要があります。

支払が難しい場合は、養育費減額調停を検討しましょう。

財産の名義変更や財産隠し・クレジットカードの現金化・一部の債権者のみ優先的に返済する偏波弁済などがあります。

債権者への返済をストップしているので、債権者から自己破産の準備期間に裁判されるケースはあります。

「自己破産を申し立て予定」と伝えると、債権者によっては裁判を待ってくれることもありますが、これは債権者次第です。

事前に強制的に裁判を止めることはできません。

自己破産を申し立て開始決定が出ると進行中の裁判はストップします。

早めに自己破産の申立てをしましょう。

自己破産しても損害賠償責任がなくならないケースは下記の2つです。

• 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償責任

　　（詐欺や横領・窃盗などで損害を与えたなど）

• 故意や重大な過失により、他人の生命や身体を害した場合の損害賠償責任

　　（飲酒運転で他人を死傷させたなど）

自己破産タイミングは自己破産の手続きに影響します。

離婚前の自己破産は、相手に手続きに協力してもらったり、共有財産が処分されるなど影響があります。

離婚後に自己破産をすると管財事件になったり、慰謝料請求権も免責されるなども影響があります。

自己破産をすると、慰謝料の請求も免責される可能性があります。

例えば、配偶者の不貞が原因で夫婦が離婚し、慰謝料が生じた場合、自己破産すると支払い義務が免責されます。