自己破産で残せる財産とは？処分される財産との違いを解説

自己破産とは、債務者の持っている財産をお金に変えて債権者に分配し、残った借金を免除してもらう手続です。

しかし、債務者の持っている財産の全てを処分されてしまうわけではありません。

今回は、自己破産をしたときに残せる財産、処分されてしまう財産について解説します。

自己破産をする方は、そもそも高額な財産を持っていないケースが多く、このような場合は、基本的に財産は処分されません。

「高額な財産」とは、20万円以上の価値があるものを指すことが一般的です。

裁判所に自己破産の申立てを行うと、財産の有無によって「同時廃止」と「管財手続」のどちらかに振分けがされます。

手持ちの財産に高額なものがなく、かつ借入れの理由や経緯に問題がない場合は「同時廃止」に振り分けられ、財産は処分されません。

この基準は、裁判所によって異なりますが、預金、保険の解約金、といった項目ごとに上記の20万円以上の価値、とされていることが多いです。

ただし、現金については、33万円や50万円など、少し高めの基準が設けられている場合があります。 また、退職の予定がない場合の退職金については、仮に今退職したとしてもらえる額の8分の1が20万円以上かどうかが基準になります。

自己破産は、債務者の持っている財産をお金に変えて債権者に分配し、残った借金を免除してもらう手続ですので、20万円以上の高額な財産は処分されることになります。

裁判所に財産の処分の必要があると判断されると管財事件という自己破産の手続きになります。

管財事件になると「破産管財人」が裁判所により選任されて、債務者に代わって財産の管理や処分をします。換価された財産は、最終的には債権者への支払い（配当）に充てられます。

高額な財産がなくても、借入れの理由や経緯に問題があると裁判所が判断した場合は、「管財手続」に振り分けられることがあります。

管財手続の場合は、形式的には全ての財産が一旦、処分対象財産とされます。

ただし、次に挙げるものについては、法律で処分対象としないと定められています。

１．99万円以下の現金

２．差押禁止財産

法律で差押えが禁止されているものについては、処分の対象になりません。

例えば、生活に必要な家財道具、確定拠出年金等の年金受給権などです。

３．裁判所の運用によって処分の対象にしないとされているもの

加えて、法律で定められているもの以外にも、裁判所の運用によって、一定の基準により最低限生活に必要とされる財産については、処分をしないものと定められています。

例えば、東京地方裁判所では、以下の財産は処分されないとされています。

• 20万円以下の預貯金
• 20万円以下の生命保険解約金
• 20万円以下の自動車
• 退職金の8分の1が20万円以下である場合の退職金全額
• 退職金の8分の1が20万円を超える場合の退職金の8分の7
• 居住用家屋の敷金請求権
• 電話加入権

「管財手続の場合に残せる財産」の基準より多くの財産を持っていた場合は、必ず処分されてしまうのでしょうか。

例えば、30万円以上の預金残高がある場合は、必ず処分されてしまうのでしょうか。

そのような場合は、「自由財産拡張」の申立てをして、裁判所がその財産を生活再建のために必要と判断すれば、残すことができる可能性があります。

一般的には、現金を99万円まで残せることとの均衡から、現金を含めて合計で99万円までの財産は、自由財産拡張が認められやすいとされています（例えば、現金10万円、預金30万円、保険の解約金30万円で、他に財産がない場合など）。

ただし、あくまでも裁判所の判断になり、必ず認められるとは限りません。

ローンやクレジットカードで購入して支払いが終わっていない商品は、原則としてその所有権がローン会社やカード会社に残っています。

自己破産の手続きを開始すると、破産手続に優先して、ローン会社やカード会社が品物を回収します。

そのような場合は、手元に残すことができません。

ただし、車検証の所有者が自分になっている普通自動車のように、契約上所有権がローン会社から自分に移っている場合は、その価値が原則20万円未満であれば残せることもあります。