自己破産すると退職金は没収？その額はいくら？

退職金は自己破産の手続きにおいて財産として扱われます。

破産手続きでは、財産は処分されて債権者への返済（配当）に充てられることになります。

しかし、退職金全額ではありません。ケースによって財産とされる額が違います。

現時点で退職の予定がなくても勤務先に退職金制度がある場合は、自己破産をする際に「仮に現時点で退職したら退職金がいくらあるのか？」が問題になります。

まずは、「いま退職したら退職金はいくらもらえるのか？」調べる必要があります。

「退職金見込額証明書」を会社に依頼して発行してもらえれば確認できます。

この退職金見込額の8分の1が20万円を超える場合は、財産として扱われ処分対象になります。

この場合は、管財事件になり破産管財人が選任されることになります。

もちろん実際に退職して会社から退職金をもらったり、一部を前払いしてもらうわけではありません。

多くのケースでは、8分の1に該当する金額を毎月積み立てをし、債権者に配分することになります。

定年退職など近々退職の予定があり（もしくはすでに退職済）、まもなく退職金が支給される場合は、8分の1ではなく4分の1が財産として扱われ処分の対象になります。

実際に破産手続前に退職金が支給され口座に振り込まれてしまったら、預金と同じ扱いになりますので20万円以上であれば処分の対象になります。

勤務先に退職金制度がある場合は、会社にお願いして「退職金見込額証明書」という書面をもらう必要があります。

「自己破産するから必要です」と言いにくいかと思いますので、「住宅ローンを組むから必要・実家のリフォームの保証人になる・FPの退職後のライフプランを相談に行く」など理由をつけて取得していただく必要があります。

退職金制度がある場合は、退職金の計算が必要になります。

証明書が取得できない場合でも、退職金の額を証明する資料が必要になります。

「もらえません」では裁判所は許してくれません。

この場合、就業規則の退職金規定など、計算できる資料を集める必要があります。

その資料で計算することになりますが、退職金計算が複雑な場合は、退職金規定だけでは計算できない場合もあります。

すでに受領済みの退職金を消費している場合は、使途を裁判所に報告する必要があります。

高額な退職金を浪費などで消費していると、免責不許可事由の調査のため管財事件になるケースがあります。

自己破産と退職金の扱いについて、財産に組み入れられる額は？

①退職予定がなければ見込額の8分の1

②近々、退職予定の場合は4分の1

③退職済みで未支給の場合は4分の1

④支給済みであれば「預金」として扱われる