自己破産の必要書類と集め方を解説

自己破産は準備が大変と言われています。

「どんな書類を集めないといけないのか？」と不安に思う方も多いでしょう。

参考にしていただけるよう、代表的な書類を紹介します。

なお以下で紹介する以外にも、裁判所や破産管財人に別途書類を求められる可能性があります。その際には個別に対応してください。

以下のような書類を市区町村役場や年金事務所などの役所で取り寄せる必要があります。

• 住民票（世帯全員分、本籍地などの記載が省略されていないもの。発行後3ヶ月以内のものが必要です）
• 戸籍謄本（収集は必要ですが、提出は不要なケースもあります）
• 税金・健康保険・国民年金等の滞納があれば滞納額がわかる書面
• 課税証明書（無職の場合は非課税証明書）
• 生活保護・年金・児童手当などの各種扶助の受給証明書、受給金額の分かる通知書

お住まいの地域の役所や年金事務所へ行って申請しましょう。住民票については「世帯全員分」「本籍地などの記載が省略されていない」「3ヶ月以内」などのルールがあるので、注意してください。

現在お住まいの状況について、以下のような書類が必要となるケースがあります。

• 賃貸借契約書、住宅使用許可書、居住証明書

同居人が契約している賃貸物件に住んでいる場合、居住証明書などを同居人に書いてもらわねばなりません。

• 光熱費の支払方法がわかる書類

光熱費の領収証や引き落とし口座の預金通帳などです。

収入を証明する資料や勤務先の会社に発行してもらう資料があります。

• 給与明細書（直近2ヶ月分が必要です）
• 源泉徴収票（直近1年分又は裁判所によっては2年分が必要です）
• 退職金見込額証明書または退職金規程（就業規則）のコピーと計算書

退職金見込み額証明書は勤務先に作成してもらいます。勤務先に頼めない場合、頼みたくない場合には、退職金規程をもとに計算書を作成する方法もあります。

• 積立金の証明書

給与明細に「財形貯蓄」「社内積立」「事業保証」等の記載がある場合には、勤務先へ申請して積立金の証明書をもらいましょう。

• 同居人に収入がある場合は収入に関する書類

同居人の収入証明書が必要になるケースがあります。

• 過去2年分の全ての預貯金通帳（解約済含む）

裁判所により、1年分とされるケースもあります。

• 取引明細書

通帳に「おまとめ記帳」されている場合は金融機関作成の取引明細書が必要です。

• ネット銀行で紙の通帳がない場合、ウェブ上の明細を印刷したもの

裁判所により、通帳の明細（中身）をチェックされます。

個人名の入出金があれば「個人からの借り入れを隠していないか？」と聞かれる可能性がありますし、保険の引き落としなどがあれば「財産を隠していないか？」と疑われるケースもあります。

通帳の入出金の内容に関し、質問を受けたらきちんと説明しましょう。

• 保険証券・解約返戻金計算書のコピー

自動車・火災・生命・簡易生命・医療・学資・傷害保険などの保険証券を用意しましょう。

基本的に自分が契約者になっているものが必要で、自分で支払っているかどうかは無関係です。

自分が契約者でなくても、自分が支払っているものは必要となる可能性があります。

過去2年以内に失効・解約しているものについても、保険証券と解約に関する書類を集めましょう。

• 自動車検査証・登録事項証明書
• 自動車・バイクの契約書など購入価格の分かる書面
• 処分している場合は処分時の売買契約書・領収書など
• 自動車・バイクの現在価格がわかる資料

現在価格については、中古車ショップに査定を依頼したり、ネット査定を利用したり、ディーラーに下取り価格を提示してもらったりするとよいでしょう。

• 不動産の全部事項証明書

法務局で取得しましょう。

• 査定書

不動産会社に依頼して簡易査定書を発行してもらいましょう。