自己破産の必要書類と集め方を解説

以下のような書類を市区町村役場や年金事務所などの役所で取り寄せる必要があります。

• 住民票（世帯全員分、本籍地などの記載が省略されていないもの。発行後3ヶ月以内のものが必要です）
• 戸籍謄本（収集は必要ですが、提出は不要なケースもあります）
• 税金・健康保険・国民年金等の滞納があれば滞納額がわかる書面
• 課税証明書（無職の場合は非課税証明書）
• 生活保護・年金・児童手当などの各種扶助の受給証明書、受給金額の分かる通知書

お住まいの地域の役所や年金事務所へ行って申請しましょう。住民票については「世帯全員分」「本籍地などの記載が省略されていない」「3ヶ月以内」などのルールがあるので、注意してください。

現在お住まいの状況について、以下のような書類が必要となるケースがあります。

• 賃貸借契約書、住宅使用許可書、居住証明書

同居人が契約している賃貸物件に住んでいる場合、居住証明書などを同居人に書いてもらわねばなりません。

• 光熱費の支払方法がわかる書類

光熱費の領収証や引き落とし口座の預金通帳などです。

• 過去2年分の全ての預貯金通帳（解約済含む）

裁判所により、1年分とされるケースもあります。

• 取引明細書

通帳に「おまとめ記帳」されている場合は金融機関作成の取引明細書が必要です。

• ネット銀行で紙の通帳がない場合、ウェブ上の明細を印刷したもの

裁判所により、通帳の明細（中身）をチェックされます。

個人名の入出金があれば「個人からの借り入れを隠していないか？」と聞かれる可能性がありますし、保険の引き落としなどがあれば「財産を隠していないか？」と疑われるケースもあります。

通帳の入出金の内容に関し、質問を受けたらきちんと説明しましょう。

• 不動産の全部事項証明書

法務局で取得しましょう。

• 査定書

不動産会社に依頼して簡易査定書を発行してもらいましょう。

• 固定資産税の評価証明書

自己破産をするときには、上記のようにたくさんの書類を集めなければなりません。

他にも書類が必要となるケースがあります。

まずは依頼している専門家にどういった書類が必要か聞いて、できるだけ素早く集めていきましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある