自己破産で銀行口座は凍結される？いつまで使えない？新規口座は作れるのか解説

自己破産で口座凍結されると、具体的に日常生活にどんな影響が出るのでしょうか？

凍結される口座は債務整理の対象となった銀行のものだけですが、その口座が普段使いだった場合は生活への影響が大きくなります。

ここでは、口座凍結によって起こる3つの主な影響を整理しておきましょう。

口座が凍結されると、その口座での入出金が一時的にできなくなります。

ATMでの引き出し、公共料金やクレジットカード代金の引き落とし、ご家族や勤務先からの振込なども受け付けられなくなります。

凍結期間中に給料が振り込まれてしまうと、すぐには引き出せず、生活費の確保に影響が出るおそれがあります。

そのため、給料の振込先や引き落とし口座を凍結前に切り替えておくことが大切です。

口座が凍結された後、銀行は預金残高と借金を相殺する手続きに入ります。

たとえば、A銀行に50万円のカードローン残高と20万円の預金がある場合、銀行は20万円を返済に充当し、残債を30万円として保証会社に代位弁済を求めます。

つまり、預金が残っていればそれだけ借金返済に回されてしまうので、凍結前に必要なお金は引き出しておくことが重要です。

代位弁済が完了した後、銀行によっては口座そのものを強制解約することがあります。

凍結が解除されればそのまま口座を使えるケースもありますが、銀行ごとの判断にゆだねられているのが実情です。

強制解約された場合、その銀行に再び口座を開設できるようになるまでに時間がかかることもあります。

ただし、自己破産で銀行口座が「全部」作れなくなるわけではなく、解約された銀行と再契約しづらいだけ、という点はぜひ覚えておいてください。

自己破産では、債務整理の対象になっていない銀行口座も含めて、債務者名義のすべての口座が調査対象になります。

これは「財産を隠していないか」を確認するための手続きであり、申立て時には基本的にすべての口座の通帳コピーや取引明細を提出することになります。

他行の口座は凍結こそされませんが、過去の入出金履歴はすべてチェックされます。

申立て直前に大きな入金や出金、家族口座への送金などがあれば、その理由を説明する必要があります。

普段の生活費や家賃の振込など、自然な使い方であれば問題になることはほとんどありませんが、不審な動きがあれば手続きの妨げになる可能性があります。

自己破産や債務整理をして借金している銀行の口座が凍結された場合に、いつから利用が再開できるのでしょうか？

まず、弁護士や司法書士に手続きを依頼すると受任通知を銀行に送ります。その通知を確認したら銀行は口座を凍結し、代位弁済という手続きに入ります。

代位弁済の手続きは、内容証明郵便で期限の利益を喪失させたり、預金（あれば）と借金を相殺する旨の通知を送ります（銀行が代理人の弁護士や司法書士宛に送ります）。

そして、その期限が過ぎると保証会社が債務者に代わって銀行へ返済し、保証会社が債権者になります。

この手続きが終わると銀行は債権者ではなくなるため、そのタイミングで口座凍結が解除されると言われています。

つまり、依頼して保証会社に債権が移った後に解除されるので、おおよそ依頼から3か月後程度が目安になります。

口座凍結から解除の流れ

1. 弁護士・司法書士が債務整理を開始すると、銀行に「受任通知」を送る
2. 銀行が受任通知を受け取ると、口座を凍結する
3. 銀行は保証会社に「代位弁済」の手続きを行い、債権を保証会社へ移す
4. 債権が保証会社に移ると、銀行の口座凍結が解除される

全ての口座が凍結されるわけではありません。

凍結されるのは「債務整理や自己破産の対象になっている銀行の口座」です。

つまり、借金している銀行のみが対象であり、関係のない銀行の口座は凍結されません。

債務整理や自己破産を行う場合、以下の対策を事前に行うことが推奨されます：

• 預金を全額引き出しておく（借金と相殺される可能性があるため）
• 給与の振込先を別の銀行に変更する
• 公共料金の引き落とし先を変更する

自己破産や個人再生後でも、新しい銀行口座を開設することは可能です。

ただし、債務整理を行った銀行での新規口座開設は、代位弁済が完了するまでは避けるべきです。

代位弁済が行われる前に同じ銀行で口座を開設し入金すると、債務と相殺されてしまう可能性があります。

凍結された口座は、保証会社が債権を代位弁済し、債権が移った後に凍結が解除されます。

この手続きは、通常、依頼から約3か月程度かかることが多いです。

• 口座座が凍結されるのは、債務整理・自己破産の対象となる銀行のみ
• 全ての銀行口座が凍結されるわけではない
• 凍結前に「預金の引き出し」「給与振込口座の変更」「引き落とし口座の変更」をしておくことが重要
• 自己破産後でも新規口座開設は可能だが、債務整理をした銀行では代位弁済完了後に開設すべき
• 口座の凍結解除は、債務整理の依頼から約3か月程度が目安

自己破産や債務整理をする際、口座凍結について正しく理解し、事前にしっかり準備をしておくことで、生活への影響を最小限に抑えることができます。

もし口座凍結について不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切な対応を取ることをおすすめします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある