自己破産すると家族への影響は？家族にばれる？など自己破産と家族について説明

自己破産の家族への影響を考える際に、まずは、自己破産をする時に家族に内緒でできるのかという問題があります。

相談者の方が気になる代表例は…

・同居している配偶者

・同居している両親

・別居している両親

に内緒で自己破産ができるのか？

同居の家族に内緒で自己破産をするのは困難です。

自己破産を申し立てる際の裁判所に提出する書類に、同居の家族の収入の証明や財産に関する書類の提出が必要なケースが多くあります。

また、家計収支表も提出しますが作成には同居のご家族の協力が必要になります。

内緒で書類を集めるというのは無理が生じますので、当事務所は同居のご家族に絶対に話をできないという方の自己破産の依頼はお受けしておりません。

家族に内緒で自己破産したくても、自己破産の手続自体で家族に影響が出るケースは内緒ですることができません。

自己破産を検討したものの断念する理由として最も多いのが奨学金の保証人がいるケースです。

奨学金は、親と親戚が保証人になっているケースと保証会社に保証料を支払い保証してもらっている機関保証というのがあります。

機関保証の場合は、債権が移った保証会社を債権者として自己破産をすれば問題ありません。

問題がでてくるのは、親と親戚が保証人の場合です。

この場合に自己破産をすると連帯保証人である親に請求がいき、親が今後どのようにして返済するか話し合いをして頂く必要があります。

自己破産をする際には、すべての債務を対象にする必要があります。

親や兄弟からの借り入れは無関係と思っている方も多いのですが、消費者金融やカード会社と同様に個人からの借り入れも自己破産の対象になります。

最初は個人からの借り入れを隠している方もいますが、手続きを進めていく上で発覚します。

債権者の一部を故意に隠していることが判明した場合、免責不許可事由に該当しますので隠さず手続きに加える必要があります。

このような場合には、正直に話をして自己破産の手続きに協力してもらう必要があります。

自己破産をする際に、原則として家族の財産（貯金など）が処分されることはありません。

ただし、名義が家族名義でも実質が自己破産をする方の本人名義であると判断されれば処分の対象になるケースもあります。

たとえば、自分の預金・貯金を家族名義に移している場合や自分で支払っている家族が契約者の積立型の保険などがある場合が考えられます。

また、親が自己破産する人名義で預金・貯金をしている場合は、実質は親の財産ですが名義は自己破産をする人になっていることから問題になります。

裁判所へは申告して実質は親の財産であると疎明して手続きを進めていくことになりますが、財産に該当するかどうかは最終的には裁判所や破産管財人の判断になります。

この場合は家族の通帳も提出する必要がでてきますので、内緒で手続きをすすめることは難しいでしょう。

自己破産をしたら保証人がいて家族に影響が出る（迷惑かけたくない）などのケースでは自己破産しないで任意整理で解決するという選択肢もあります。

任意整理であれば保証人がついている債務を対象から除外して手続きをすすめることが可能です。