過払い金に関するよくある質問

過払い請求できるのは、過去に利息制限法で定められている利率を超える利率（グレーゾーン金利）で取引していた会社に対して可能です。

主に、昔の消費者金融のキャッシングやクレジットカードのキャッシングで利率が29％程度のものが過払い金の対象です。

最近借りたものや銀行系カードローンなど利息制限法以内の利率（18％以内）で貸付をしている会社に対象外です。

完済していても過払い金請求の請求は可能です。

ただし、完済してから10年以上経過している場合は、時効で過払い金が消滅しています。

10年経過しているかどうか不明な場合は、相手の会社に電話などで確認すれば教えてくれます。

あります。

大手のクレジットカード会社（セゾン・エポス・ニコス・セディナなど）も以前はグレーゾーン金利でした。

資料がなくても手続きは可能です.。

ただし、取り引きをしていた会社名が分からない場合はカードの名称などを思い出していただく必要があります。

どこで取引をしていたのかをこちらで調べることはできません。

過去に18％を超える利息の契約で返済していれば可能です。

現在は全ての会社は法改正の影響で金利を下げています。

目安として平成19年以前から取引を継続していれば、現在は18％でも過払い金が発生している可能性があります。

クレジットカードのショッピングリボ払いや分割払いは過払い金の対象にはなりません。

キャッシング取引のみが過払い金の対象です。

銀行のカードローンは過払い金の対象ではありません。

長年取引をして完済していたとしても銀行のカードローンの金利は利息制限法内の設定ですので過払い金は発生しません。

バンクイックなども過払い金の対象ではありません。

車のローン（オートローンやマイカーローン）は過払い金の対象ではありません。

長年取引をして完済していたとしても車のローンの金利は利息制限法内の設定ですので過払い金は発生しません。

原則として返してもらえます。

ただし、一部の中小の消費者金融は裁判をしても全く返す意思がなかったり（1割〜3割しか返還できないの一点張り）、判決により強制執行しても財産を隠して必死に抵抗する業者もあります。

すでに倒産している業者からは回収できません。

ありません。

弁護士や司法書士が代理で手続きを進めると本人へ連絡することが禁止されます。

たとえば、自宅に電話をしたり、職場に電話をしたりはされませんのでご安心ください。

計算の結果、借金が残った場合に信用情報に影響がでます。

借金残っている段階で手続きに着手した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残った場合は、任意整理になります。

そのため信用情報機関に事故情報が登録され完済から5年の間は、ローンの審査に影響します。

完済している場合は、信用情報には影響しないためデメリットはありません。

過払い金が少額の場合、依頼する事務所の報酬の設定によっては可能性があります。

過払い金が少額になるのは、グレーゾーン金利での取引期間が短い・金利が22％程度とそれほど高くないケースです。

過払い金の請求は弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きすることも可能です。

ただし、自分で取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をする必要があります。

（一部の親切な信販系の会社は取引履歴の開示の際に再計算を行ってくれているケースもあります。）

本人でする場合には、全く交渉に応じない業者や大幅に減額しないと応じない業者もいます。

自分で交渉してダメな場合に、途中から専門家に依頼するという方法もあります。

弁護士・司法書士にも各々得意とする専門分野があります。

過払い金の請求を専門としている事務所を探されることをおすすめします。