過払い金に関するよくある質問１４個紹介

過払い請求できるのは、利息制限法で定められている利率を超える利率（グレーゾーン金利）で利息をとっている会社に対して可能です。

主に、昔の消費者金融のキャッシングやクレジットカードのキャッシングで利率が２９％程度のものが過払い金の対象です。

最近借りたものや銀行系カードローンなど利息制限法以内の利率（１８％以内）で貸付をしている会社に対しては不可能です。

過払い請求できるのは、過去にグレーゾーン金利で利息をとっていた会社に対して可能です。

主なクレジットカード（セゾン・エポス・ニコス・セディナなど）も過去に金利は高く設定されていました。

資料がなくても手続きは可能ですが、取り引きをしていた会社名や会社名が分からない場合はカードの名称などを思い出していただく必要があります。

どこで取引をしていたのかをこちらで調べることはできません。

ただし、一部の中小の消費者金融は裁判をしても全く返す意思がなかったり（１割〜３割しか返還できないの一点張り）、判決により強制執行しても財産を隠して必死に抵抗する業者もあります。

もちろんすでに倒産している業者からは回収できません。

過払い金の請求をしたら仕返しをされるではと思われる方もいらっしゃいますが、嫌がらせなどはありません。

たとえば、自宅に電話をしたり、職場に電話をしたりはされませんのでご安心ください。

弁護士や司法書士が代理で手続きを進めると本人へ連絡することが禁止されます。

借金残っている段階で手続きに着手した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残った場合は、任意整理になるので、信用情報機関に情報が載り５～７年の間、借入が難しくなります。

完済している場合は、信用情報には影響しませんので、デメリットはありません。

過払い金の請求は弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きすることも可能です。

ただし、自分で取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をする必要があります。

（一部の親切な信販系の会社は取引履歴の開示の際に再計算を行ってくれているケースもあります。）

本人でする場合には、全く交渉に応じない業者や大幅に減額しないと応じない業者もいます。自分で交渉してダメな場合は、費用はかかりますが、途中から専門家に依頼するという方法もあります。

弁護士・司法書士にも各々得意とする専門分野があります。

過払い金の請求を専門としている事務所を探されることをおすすめします。