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過払い請求Q&A

過払い請求についての質問集

どんな会社でも過払い請求の対象にできますか?

利息制限法で定められている利率を超える利率で利息をとっている会社に対して可能です

過払い請求できるのは、利息制限法で定められている利率を超える利率で利息をとっている会社に対して可能です(銀行系カードローンなど利息制限法以内の利率で貸付をしている会社に対しては不可能です)。

すでに完済していても過払い請求できますか?

可能です。ただし取引終了日から10年経過していれば時効で消滅してしまいます。

クレジットカードのキャッシングでも過払いの可能性はありますか?

あります。大手カード会社でも以前は高い利息でした。

過払い請求できるのは、利息制限法で定められている利率を超える利率で利息をとっている会社に対して可能です(主なクレジットカードも過去に金利は高く設定されていました)。

当時の資料がなにもありませんが、手続はできますか?

資料がなくても手続きは可能です。

資料がなくても手続きは可能ですが、取り引きをしていた会社名や会社名が分からない場合はカードの名称などを思い出していただく必要があります。

どこで取引をしていたのかをこちらで調べることはできません。

現在は18%に契約が変更されていますが、それでもできますか?

過去に18%以上の契約で利息を払っていればもちろん可能です(現在多くの会社が契約を見直し利率を下げ始めています)。

ショッピングの支払いも過払い請求の対象になりますか?

ショッピングは過払い請求の対象になりません。支払がキツイようであれば任意整理をお薦めします。 

銀行のカードローンも過払い請求の対象になりますか?

銀行のカードローンは過払い請求の対象になりません。支払がキツイようであれば任意整理をお薦めします。 

過払い金が発生していれば、必ず返してもらえるのですか?

原則として返してもらえます。

ただし、一部の中小の消費者金融は裁判をしても全く返す意思がなかったり(1割〜3割しか返還できないの一点張り)、判決により強制執行しても財産を隠して必死に抵抗する業者もあります。もちろんすでに倒産している業者からは回収できません。

過払い請求をした業者から嫌がらせはされませんか?

ありません。専門家が間に入ると本人に連絡することが禁止されます。

自宅に電話をしたり、職場に電話をしたりはされませんのでご安心ください。

過払い請求のデメリットはなんですか?

計算の結果、借金が残った場合、信用情報に影響がでます。

借金残っている段階で手続きに着手した場合に、再計算をしても減額になっただけで借金が残った場合は、任意整理になるので、信用情報機関に情報が載り5~7年の間、借入が難しくなります。

完済している場合は、信用情報には影響しませんので、デメリットはありません。

過払い請求をして費用倒れになることはありますか?

過払い金が少額の場合、依頼する事務所の方針によっては可能性があります。

自分で過払い請求できますか?

できます。

ただし、本人でする場合には、全く交渉に応じない業者大幅に減額しないと応じない悪質な業者もいるようです。費用はかかりますが、専門家に依頼したほうがスピーディかつ有利な条件を引き出せます。

専門家ならどこの事務所に依頼しても同じですか?

残念ながら事務所により違いが出ます。

弁護士・司法書士にも各々得意とする専門分野があります。

まずは債務整理・過払い請求を専門としている事務所を探しましょう。

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東京司法書士会所属
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