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過払い金の仕組み(過払い金請求のからくり)を解説

過払い金については、テレビやラジオのCMやインターネット広告などで請求手続きができることは認知されてきました。

これは消費者金融やクレジットカード会社が間違って多くとりすぎていたから返金されるというワケではありません。(単なる間違いなら相手から連絡があって速やかに返金されるべきですが、そうではないから請求しないと返金されません)

 

では、なぜ過払い金が発生して返金されるのでしょうか?

この記事では、過払い金の仕組みを解説します。

過払い金が発生する仕組み

過払い金発生の仕組み(からくり)はグレーゾーン金利の設定

過払い金が発生する仕組み

過払い金は、過去に行っていたグレーゾーン金利(29%など)のキャッシングの取引を、利息制限法の金利(多くは18%)で再計算することで、払いすぎた差額の利息を元金に充当することで、元金が完済してもさらに払いすぎたお金が発生することです。

その払いすぎたお金を請求するということを過払い金請求と呼んでいます。

 

このグレーゾーン金利と利息制限法の金利の差額が過払い金が発生する仕組みになります。

過払い金が発生する取引の期間は?

過払い金の発生する取引期間は、一概には言えませんが25%位の利息で7年〜10年位返済を続けていると過払い金が発生しているケースが多いです。

 

ただし、途中から利息制限法の適正金利に引き下げをしている場合は、上記より過払い金が発生する期間が延びます。

現在、過払い金が発生している方は、グレーゾーン金利で取引を開始して途中で金利が下がり、いままで返済していた(完済した)というケースがほとんどです。

 

また、グレーゾーン金利での取引を開始してすぐに金利を18%などに引き下げている場合は、実際に計算してもほとんど過払い金が発生しない(少額)なケースもあります。

過払い金の対象外の取引は?

過払い金が発生しない代表例は下記の4つのケース

  • 銀行のカードローン
  • 18%などグレーゾーン金利でない取引
  • ショッピングのリボ払い
  • 完済して10年経過している

 

グレーゾーン金利でない取引とは?

平成22年の法改正でグレーゾーン金利はなくなりましたので、それより後に開始したキャッシング取引は過払い金の対象外です。

また、平成22年より前の取引でも会社によってはグレーゾーン金利ではなく適正金利で貸し出している会社もあります。

そのような会社も過払い金の対象外です。

対象外の代表例

モビット・オリックスクレジット・キャッシュワン・アットローンなど

 

また、消費者金融や信販会社は平成22年より少し前に段階的に金利を引き下げています。

各社の金利引き下げ時期の目安

平成22年に法改正がありましたが、消費者金融や信販会社は平成22年より少し前に段階的に金利を引き下げています。

会社名 過払い金の発生の目安(金利引き下げ時期)
アコム 平成19年6月より前に契約
アイフル 平成19年8月より前に契約
プロミス 平成19年12月より前に契約
レイク 平成19年12月より前に契約
セゾン 平成19年6月より前に契約
オリコ 平成19年3月より前に契約
ニコス 平成19年2月より前に契約
エポスカード 平成19年3月より前に契約
セディナ 平成19年9月より前に契約

※上記のように各社平成19年に金利を引き下げていますので、過払い金があるかどうかは上記の日付より前に契約してキャッシングしているかどうかが目安になります。

4分でわかる過払い金有無の判定方法

過払い金の計算方法は?

過払い金の計算をするには下記の2つが必要になります。

 

・取引履歴

・過払い金計算ソフト(エクセル)

 

取引履歴は「相手の会社との取引(借入日と借入金額と返済日と返済金額)のデータのとこです。」(個人信用情報や手元にあるATMの明細では計算できません)

取引履歴を取得する方法は、相手の会社に連絡をし「キャッシングの取引履歴を送付してほしい」旨を伝えるだけです。その際には保存されている期間の全テータが欲しいと伝えましょう(ショッピングの履歴は不要です)。

 

計算ソフトはインターネット上にエクセルの無料ソフトが色々ありますのでダウンロードして利用しましょう。

 

上記の2つが用意できれば、エクセルのソフトに借入日と金額・返済日と金額とすべて入力すると過払い金が自動で計算されます。

過払い金の無料診断|過払い金の有無の調査・計算をしてくれる事務所もある

過払い金の無料診断

過払い金の計算は複雑ではありませんが、正確性を要求される作業になります。

相手の会社によっては計算した取引履歴を開示してくれるケースもありますが、基本的には請求者側でも計算する必要があります。

 

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する前にご自身で計算してみたいという場合は、上記の方法で可能ですが、あまりおすすめではありません。

 

事務所によっては、事前に調査・計算をしてくれるという「過払い金の無料診断」を謳っている事務所もありますので、そのような事務所に相談するという方法もあります。

(これは過払い金の請求に特化している事務所に多い)

 

ただ、「過払い金の無料診断」といっても事務所によって方法の違いがありますので注意しましょう。

 

  • 電話口で「どこの会社か?」「取引の年数は(いつころから取引しているか)?」など聞き取って、ざっくりとした過払い金の有無を回答をする

こちらは実際に計算していないので金額は判明しないし、手続きをした結果大幅に事前の回答と相違するケースがあります。

ただ、「過払い金がありそうかなさそうか」という点を調べるには電話するだけで回答してくれるので参考にはなります。

 

  • 相手の会社から取引履歴を取り寄せて計算し、金額と返金予想額まで伝えてくれる事務所

こちらは実際に取引履歴の開示を事務所に依頼して、事務所が相手の会社から開示を受けた書類をもとに計算をして過払い金の金額を調査してくれます。

そして、過払い金があれば手続きをさらに進めましょうということになります。

取引履歴の取り寄せや計算に時間がかかるので、相談から2か月程度はかかると考えましょう。

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