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過払い金については、テレビやラジオのCMやインターネット広告などで請求手続きができることは認知されてきました。
これは消費者金融やクレジットカード会社が間違って多くとりすぎていたから返金されるというワケではありません。(単なる間違いなら相手から連絡があって速やかに返金されるべきですが、そうではないから請求しないと返金されません)
では、なぜ過払い金が発生して返金されるのでしょうか?
この記事では、過払い金の仕組みを解説します。
過払い金の発生する取引期間は、一概には言えませんが25%位の利息で7年〜10年位返済を続けていると過払い金が発生しているケースが多いです。
ただし、途中から利息制限法の適正金利に引き下げをしている場合は、上記より過払い金が発生する期間が延びます。
現在、過払い金が発生している方は、グレーゾーン金利で取引を開始して途中で金利が下がり、いままで返済していた(完済した)というケースがほとんどです。
また、グレーゾーン金利での取引を開始してすぐに金利を18%などに引き下げている場合は、実際に計算してもほとんど過払い金が発生しない(少額)なケースもあります。
過払い金が発生しない代表例は下記の4つのケース
グレーゾーン金利でない取引とは?
平成22年の法改正でグレーゾーン金利はなくなりましたので、それより後に開始したキャッシング取引は過払い金の対象外です。
また、平成22年より前の取引でも会社によってはグレーゾーン金利ではなく適正金利で貸し出している会社もあります。
そのような会社も過払い金の対象外です。
対象外の代表例
モビット・オリックスクレジット・キャッシュワン・アットローンなど
平成22年に法改正がありましたが、消費者金融や信販会社は平成22年より少し前に段階的に金利を引き下げています。
過払い金の計算をするには下記の2つが必要になります。
・取引履歴
・過払い金計算ソフト(エクセル)
取引履歴は「相手の会社との取引(借入日と借入金額と返済日と返済金額)のデータのとこです。」(個人信用情報や手元にあるATMの明細では計算できません)
取引履歴を取得する方法は、相手の会社に連絡をし「キャッシングの取引履歴を送付してほしい」旨を伝えるだけです。その際には保存されている期間の全テータが欲しいと伝えましょう(ショッピングの履歴は不要です)。
計算ソフトはインターネット上にエクセルの無料ソフトが色々ありますのでダウンロードして利用しましょう。
過払い金の計算は複雑ではありませんが、正確性を要求される作業になります。
相手の会社によっては計算した取引履歴を開示してくれるケースもありますが、基本的には請求者側でも計算する必要があります。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼する前にご自身で計算してみたいという場合は、上記の方法で可能ですが、あまりおすすめではありません。
事務所によっては、事前に調査・計算をしてくれるという「過払い金の無料診断」を謳っている事務所もありますので、そのような事務所に相談するという方法もあります。
(これは過払い金の請求に特化している事務所に多い)
ただ、「過払い金の無料診断」といっても事務所によって方法の違いがありますので注意しましょう。
こちらは実際に計算していないので金額は判明しないし、手続きをした結果大幅に事前の回答と相違するケースがあります。
ただ、「過払い金がありそうかなさそうか」という点を調べるには電話するだけで回答してくれるので参考にはなります。
こちらは実際に取引履歴の開示を事務所に依頼して、事務所が相手の会社から開示を受けた書類をもとに計算をして過払い金の金額を調査してくれます。
そして、過払い金があれば手続きをさらに進めましょうということになります。
取引履歴の取り寄せや計算に時間がかかるので、相談から2か月程度はかかると考えましょう。
過去に完済している借金の過払い請求も可能です。ただし、完済から10年以内です。資料はなくても大丈夫ですが、倒産している会社には請求ができません。
クレジットカードのキャッシングも過払いの対象になります。ただし、グレーゾーン金利での取引です。その他クレジットカードの過払い請求の注意事項とは
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