住宅ローンがある個人再生の注意すべきポイント

住宅ローン特則付き個人再生の特徴

個人再生は、負債を全体的に大きく減額できる債務整理手続きです。

基本的に特定の負債だけを減額し、特定の負債を支払い続けるといった個別的な対応はできません。個人再生には債権者全員を平等に取り扱わねばならないという「債権者平等の原則」が適用されるためです。

ただし例外的に、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すると、住宅ローンのみ特別扱いできます。

住宅ローン以外の債務を圧縮して毎月の返済額を下げ、住宅ローンは通常どおり支払いをすれば家を守れます。これが住宅ローン特則つき個人再生の最大のメリットといえるでしょう。

住宅ローン特則を適用するには、以下の条件を満たさねばなりません。

１．住宅の建設もしくは購入に必要な資金の借入であること

基本的に「住宅ローン」であれば問題ありません。借り換えローンにも適用可能です。

諸費用ローンの場合、借入金額や用途によって総合的に適用の可否が判断されます。

２．住宅に住宅ローン債権を被担保債権とする銀行や保証会社の抵当権が設定されていること

建物や土地、マンションなどに抵当権が設定されている場合に適用されます。

３．住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

住宅ローン以外に「不動産担保ローン」などによる抵当権が設定されていたら利用できません。

４．本人が居住していること

投資用や別荘やセカンドハウスには適用できません。

単身赴任中でもいずれ居住する予定なら利用可能です。

５．居住用のスペースが2分の1以上であること

店舗用住宅、二世帯住宅の場合でも、本人の居住スペースが床面積の2分の1以上であれば住宅ローン特則を適用できます。

住宅ローン特則つきの個人再生を検討する際に、いくつかチェックポイントがあります。

• 住宅ローンの残債務

償還予定表、残高表を確認したり、金融機関に問い合わせて教えてもらったりしましょう。

• 現在の住宅の価値

現在、住宅を売却したらどのくらいの金額で売れるのか、確認する必要があります。複数の不動産屋さんに「簡易査定」を依頼して平均値をとるのが良いでしょう。