個人再生の清算価値保障原則（持っている財産以上は払うというルール）

清算価値保障原則とは「個人再生をした場合の最低返済額は、仮に破産をしたとしたら債権者へ配当される金額以上でなければならない」というルールです。

つまり「処分できる財産以上は個人再生をしても支払わなくてはいけない」ということになります。

これは自己破産を避けるために個人再生をして、借金を大幅に減額したのに手元にそれ以上の財産が残っているという状況が「ずるい」ということになるからです。

たとえば５００万円の債務があるケースでは

なにも財産がなければ５００万円の５分の１の１００万円に債務を減額できるはずですが、３００万円分の財産があれば１００万円ではなく３００万円までしか圧縮できない

※もっとも問題になるケースは不動産

住宅ローン特則付き個人再生を利用する場合は、「住宅ローンの残債務＞住宅の価値」つまりオーバーローンの状況でなければ利用できません。

アンダーローンつまり不動産の価値の方が高額な場合は、個人再生をしても債務を圧縮できないケースが多くなります。

最も清算価値保障原則が手続きに影響するケースです。

不動産3000万円ー住宅ローン残債務2600万円＝清算価値（400万円）

カードローン合計　500万円＝5分の1の100万円ではなく清算価値の400万円にしか減額できない。

Dさんは個人再生を検討し当事務所に相談にこられました。

現状は債務の返済が困難で自転車操業の状態です。

任意整理も検討されていましたが、子供の進学で今後お金がかかるようになるのが不安なので債務が圧縮でき、返済額の下げられる個人再生を検討していました。

しかし、Dさんは個人再生の清算価値のことは知りませんでした。

財産の内容について聞き取ったところ住宅ローンの担保に入っている自宅マンションのみとのことでした。

購入したのは１０年前で人気のエリアにありましたので、後日、不動産業者で査定したもらうのと住宅ローンの残債務を調べて再度来所していただくことになりました。

案の定、査定してもらったところ自宅マンションは５０００万円ほどの査定額で購入時より値上がりしていました。また、住宅ローンの残債務は３８００万円でした。

この場合は差額の１２００万円が清算価値になり、個人再生をした場合は６７０万円の５分の１に圧縮されるわけではなく、６７０万円そのまま支払うことになります。

選択肢は、住宅を売却し得た利益で債務を返済する方法か任意整理になります。

住宅は手放せないとのことでしたので、任意整理で解決することになりました。

月々の返済は１１万円になりましたが、奥様がパートにでて家計を支えるということで頑張って返済していくことになりました。