個人再生の清算価値保障原則（持っている財産以上は払うルール）を簡単に解説！

清算価値保障原則とは「個人再生をした場合の最低返済額は、仮に破産をしたとしたら債権者へ配当される金額以上でなければならない」というルールです。

つまり「処分できる財産以上は個人再生をしても支払わなくてはいけない」ということになります。

これは自己破産を避けるために個人再生をして、借金を大幅に減額したのに手元にそれ以上の財産が残っているという状況が「ずるい」ということになるからです。

たとえば５００万円の債務があるケースでは

なにも財産がなければ５００万円の５分の１の１００万円に債務を減額できるはずですが、３００万円分の財産があれば１００万円ではなく３００万円までしか圧縮できない

• 債務額：500万円
• 財産がない場合 → 5分の1の100万円に減額できる
• 財産が300万円ある場合 → 100万円ではなく300万円までしか圧縮できない

※もっとも問題になるケースは不動産

住宅ローン特則付き個人再生を利用する場合は、「住宅ローンの残債務＞住宅の価値」つまりオーバーローンの状況でなければ利用できません。

アンダーローンつまり不動産の価値の方が高額な場合は、個人再生をしても債務を圧縮できないケースが多くなります。

最も清算価値保障原則が手続きに影響するケースです。

具体例

• 住宅の査定額 3000万円
• 住宅ローンの残高 2600万円
• 清算価値（差額） ＝ 400万円
• カードローンの債務が500万円あった場合、5分の1の100万円には減額されず、400万円は最低限支払わなければならない

Dさんは個人再生を検討し当事務所に相談にこられました。

現状は債務の返済が困難で自転車操業の状態です。

任意整理も検討されていましたが、子供の進学で今後お金がかかるようになるのが不安なので債務が圧縮でき、返済額の下げられる個人再生を検討していました。

しかし、Dさんは個人再生の清算価値のことは知りませんでした。

財産の内容について聞き取ったところ住宅ローンの担保に入っている自宅マンションのみとのことでした。

購入したのは１０年前で人気のエリアにありましたので、後日、不動産業者で査定したもらうのと住宅ローンの残債務を調べて再度来所していただくことになりました。

案の定、査定してもらったところ自宅マンションは５０００万円ほどの査定額で購入時より値上がりしていました。また、住宅ローンの残債務は３８００万円でした。

この場合は差額の１２００万円が清算価値になり、個人再生をした場合は６７０万円の５分の１に圧縮されるわけではなく、６７０万円そのまま支払うことになります。

選択肢は、住宅を売却し得た利益で債務を返済する方法か任意整理になります。

住宅は手放せないとのことでしたので、任意整理で解決することになりました。

月々の返済は１１万円になりましたが、奥様がパートにでて家計を支えるということで頑張って返済していくことになりました。

●Dさんが個人再生ができなかった理由

• 住宅の査定額5000万円 － 住宅ローンの残高3800万円 ＝ 清算価値1200万円
• 個人再生をしても借金の5分の1（134万円）には減額されず、670万円のまま支払う必要がある
• メリットがないため、個人再生を断念

●Dさんの最終的な選択

• 住宅を売却して得た利益で借金を返済するか、任意整理をするの二択
• 住宅を手放したくなかったため、任意整理を選択
• 月々の返済額は11万円になったが、妻がパートに出て家計を支えることで解決