個人再生で債権者の反対はある？反対される場合の対処法を紹介

個人再生には、小規模個人再生と給与取得者等再生手続きの２つの方法がありますが、小規模個人再生手続の場合には再生計画案につき債権者の同意が必要になります。

（個人再生の種類や特徴はこちらで確認してください）

同意といっても積極的な同意（賛成）が必要なわけではなく、反対の旨を書面で回答した債権者が、債権者総数の半数に満たず、総債権額の２分の１を超えない場合に、同意となるという運用になっています。

【具体例を紹介】

債務総額６００万円で債権者が５社の場合

（Ａ社３１０万円・Ｂ社１００万円・Ｃ社９０万円・Ｄ社５０万円・Ｅ社５０万円）

債権者５社中Ｃ・Ｄ・Ｅの３社が反対したり、債務額で半数以上のＡ社１社が反対したら、小規模個人再生は認められません。

一昔前は、政府系の金融機関しか反対しないと言われていましたが、最近では信販系の会社や銀行の保証会社で反対する会社があります。

債権者が反対する理由は、「より多くの弁済を得たい」「会社の方針として」というのが考えられます。

しかし、個人再生を選択するケースというのは、任意整理では返済が難しく解決が困難なケースがメインです。

そして、個人再生が認められないとなると自己破産をすることになりますので、自己破産されるよりかは一部でも返済される個人再生でも反対はしないで受け入れるという姿勢の会社の方が多いです。

一部の特定の債権者を除き、基本的には反対する債権者はそれほど多くはないのが現状です。

Fさんは奥様といっしょに何件か無料相談をうけていました。

任意整理の場合は８０，０００円前後返済が必要で個人再生なら３０，０００円弱になると説明を受け実際に依頼する事務所を探されてました。

任意整理・個人再生・自己破産という選択肢がある中で、Fさん夫婦は今後は子供の教育費が増えることが予想され、任意整理ではなく個人再生で解決したいと決意されておりました。

（自己破産はイメージが悪く避けたいという意向でした）

ただ、個人再生の場合は債権者の同意が必要で１社で２５０万円という会社が「反対する可能性がある」という説明を聞き気にしておられました。

実際に相談した事務所では消極的な事務所もあったようです。

当事務所にも来所され債務整理の方法について検討しました。

確かに、２５０万円の会社が反対する傾向にある信販会社でした。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの手続きがあります。

多くは小規模個人再生という手続きが採用されます（統計上は９割）。こちらは債権者の同意が必要な手続きですが、給与所得者等再生と比較して最低返済額を決める要件がひとつ少ないので、返済額が債権額の５分の１か最低額の100万円になるケースが多いからです。

これに対し、給与所得者等再生は債権者の同意の必要はありません。しかし、最低返済額の要件として「可処分所得の２年分」という要件が加わります。この要件が加わると最低返済額が上がるケースが多いので積極的に利用はされません（統計上は１割）。

当事務所で、Fさんの可処分所得を計算すると１年で約８０万円・２年で約１６０万円になる計算でした。

そうなると給与所得者等再生では、小規模個人再生の場合の１００万円ではなく１６０万円が最低返済額になります（３年払いでは月の返済は４５，０００円）。