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個人再生で債権者の反対はある?反対される場合の対処法を紹介

個人再生が成立すると、多くの場合に借金が5分の1まで減額されることになります。

借りている方としては、債務額が圧縮でき毎月の返済額も下がるのでとてもありがたい話です。

 

しかし、お金を貸している債権者にしてみれば、大幅に減額されてしまうため個人再生の手続で反対することが可能です。

個人再生で債権者に反対された場合の対処法

個人再生のメインは「小規模個人再生」という手続きですが、こちらでは債権者が反対する機会が与えられている。

個人再生には、小規模個人再生と給与取得者等再生手続きの2つの方法がありますが、小規模個人再生手続の場合には再生計画案につき債権者の同意が必要になります。

個人再生の種類や特徴はこちらで確認してください

 

同意といっても積極的な同意(賛成)が必要なわけではなく、反対の旨を書面で回答した債権者が、債権者総数の半数に満たず、総債権額の2分の1を超えない場合に、同意となるという運用になっています。

 

【具体例を紹介】

債務総額600万円で債権者が5社の場合

(A社310万円・B社100万円・C社90万円・D社50万円・E社50万円)

債権者5社中C・D・Eの3社が反対したり、債務額で半数以上のA社1社が反対したら、小規模個人再生は認められません。

 

一昔前は、政府系の金融機関しか反対しないと言われていましたが、最近では信販系の会社や銀行の保証会社で反対する会社があります。

 

債権者が反対する理由は、「より多くの弁済を得たい」「会社の方針として」というのが考えられます。

しかし、個人再生を選択するケースというのは、任意整理では返済が難しく解決が困難なケースがメインです。そして、個人再生が認められないとなると自己破産をすることになりますので、自己破産されるよりかは一部でも返済される個人再生でも反対はしないで受け入れるという姿勢の会社の方が多いです。

 

一部の特定の債権者を除き、基本的には反対する債権者はそれほど多くはないのが現状です。

実際に反対されて個人再生が失敗するケースはあるの?

絶対に反対されないというわけではありませんので、反対されそうなケースでは慎重に手続きをすすめる必要があります。

 

債権者数が多く債務額も高額でなければ、1社に反対されても手続的には問題がありません。

逆に、債権者数が2・3社など少ない場合や反対する可能性のある会社が債権額で過半数を超えている場合に注意が必要です。

  • 債権者数が2・3社など少ないケース
  • 利用しているクレジットカードの会社と銀行カードローンの保証会社が同じで、手続上、債権が合算されてしまうケース

(たとえば、クレジットカードの楽天カードと楽天銀行の保証会社の楽天カードが合算で高額になるケース・アコムとバンクイックの保証のアコムなど)

  • 債権額で過半数を超える大口の債権者が入っているケース

(おまとめローンをしているケースで1社で債権額が過半数というケース)

  • 反対する傾向の会社が複数社入っているケース
反対される可能性が高い場合は「給与取得者等再生手続き」をするという方法もあります!

反対される可能性が高いケースでは、小規模個人再生を断念して債権者の同意が必要ない給与所得者等再生にするなど対策をたてる必要があります。

 

【多数決回避策の給与所得者等再生にはデメリットがある】

給与所得者等再生にすると可処分所得の2年分という最低返済額を決める要件が加算されますので小規模個人再生と比較すると返済額が増えるケースが多くなります。

 

事前に可処分所得の2年分を計算して、それほど大幅に増えないのであれば安全策で給与所得者等再生を選択することになります。

ただし、個人事業主は給与所得者ではありませんので給与所得者等再生は利用できません。

小規模個人再生手続きで実際に反対されて認められなかった場合はどうなる?

小規模個人再生の手続きはそこで終わります。

 

次の対応策としては、再度「給与取得者等再生手続きを申立てる」か「自己破産をする」「任意整理をする」という選択肢があります。

給与所得者等再生手続きを再度申立るには、もう一度、事務所の費用がかかることや裁判所に予納金も納付する必要があるなど金銭的な負担が多くなります。

 

また、任意整理することも可能ですが、個人再生をしていた手続期間中(約1年くらいの間)も遅延損害金が増えていることや任意整理では個人再生と違い減額できないことから毎月の返済額は高額になる傾向があります。

 

実際は自己破産を検討するケースが多いのかと思われます。

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