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平日10時~20時
土日10時~17時
(祝日休み)
官報は、休日を除く毎日発行されています。
法律等の公布や国会に関する事項、裁判所の公告として破産・会社更正の関係、会社の合併公告や決算公告などが掲載されています。
官報は、「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つと言われていますが、自己破産や個人再生をしたら官報に載るのは、決してそのような人を罰する意味で住所と氏名を載せるわけでなく、債権者の保護(債権者がいたら名乗り出るのを促したりする)が目的です。
官報を見ている人はどんな人なんでしょうか?
【見ている可能性がある人はこんな人】
・信用情報機関
・金融機関の官報の情報を確認している部署
・不動産業者(一般の不動産業者というより、破産者などの不動産の売却を専門にしているような不動産業者)
・官報に情報を掲載した人(会社の決算公告などを官報に依頼して掲載した場合は、きちんと掲載されているか確認するため該当箇所を見ます)
・名簿業者や闇金業者(破産者情報などを集めている)
上記のように、一般の人や会社は官報を見る機会はありません。
弁護士や司法書士など法律の専門家も官報に多少なじみはありますが、数えれるくらいしか見たことはありません。
官報について、一般の人は存在すら知らない人のほうが多いですし、見たことある人はさらに限定されます。
そして、平日に毎日発行される官報の莫大な情報の中から世間に露見するという可能性はほとんどありません。
また、年間で自己破産する人が約7万人・個人再生する人が1万人と言われています。
ほとんどの方は官報に載ったことによって、その後の人生に影響が出るというケースは考えにくいです。
もちろん、官報に掲載された情報を収集している会社はあります。たまたま勤務した会社がそのような会社に問い合わせをして、自己破産や個人再生した経歴を調べれば発覚する可能性はあります。しかし、それはかなりレアなケースといえるでしょう。
官報に掲載される個人情報は氏名と住所だけ(生年月日はない)なので、現住所に永住するつもりがないなら、情報が収集されても特に困ることないといえます。
インターネット官報はPDF形式なのでインターネットで「名前 自己破産」など検索しても検索結果には表示されません。
インターネット官報とは別に、破産者の情報を調べるシステムとしては、「官報情報検索サービス」というのがあります。
これは図書館に備えられたPCで図書館司書がIDとパスワードと入力してログインし官報情報を検索して調べるサービスです。
このサービスを利用するには、備え付けられている図書館(すべての図書館にあるわけではありません)に出向き利用する必要がありますので、インターネット官報のように簡単にアクセスできるわけではありません。
また、このシステムでも「自己破産 氏名」という検索では、自己破産した人の情報が検索にかからないと言われています。
正確に調べるためには、ある程度官報掲載日を絞り、住所まで入力して検索する必要があるようです。
このようにわざわざ図書館まで出向いてある程度の情報を特定する必要があるため、官報情報検索サービスから自己破産したことがバレてしまう可能性は非常に低いといえます。
もちろん、情報化社会なので情報が公開された以上は、誰かが収集してなんらかの形式で公開されるリスクもわずかながらあります。
官報から自己破産をした人の情報を集めて、グーグルマップ上に表示させる出来事が2019年3月にありました。破産者マップ事件と言われています。
社会問題になり5日ほとで閉鎖されました。
ただ、その後も模倣サイトがでてきています。
このようなサイトは個人情報保護法違反になるので、個人情報保護委員会の指導勧告で自主的に閉鎖されたケースもありますが、勧告に応じず刑事告発に至ったケースや海外の匿名ドメインサービスを利用しているサイトは無視して掲載し続けているケースもあります。
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司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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