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個人再生や自己破産で官報に載ると不都合はあるの?

自己破産や個人再生を検討する場合、みなさんが気になることの一つが官報に掲載されることです。

 

官報に掲載されると、自己破産個人再生をしたことが官報の情報からまわりにバレそうな気がするので、官報に載るといわれると身構えてしまうようです。

 

しかし、当事務所としては「それほど気にする必要はないと」考えています。官報でまわりにバレる低いリスクよりは、目の前の生活(借金問題の解決)を優先すべきではないかと考えています。

 

官報には「どんな情報が掲載されていて」「誰が見ていて」「どこで入手できるのか」など正しい情報を知ることで「自己破産や個人再生をしたら官報にのる」はそれほどデメリットでないとわかります。

個人再生で官報でまわりにバレる?

自己破産をしたら2回(2日分)官報に掲載される

自己破産の場合は、2回(2日分)の官報公告がされます。

1回目は、自己破産の手続開始決定時

2回目は、免責決定時

たとえば、1回目の内容としては

「住所」「氏名」と「債務者について破産手続きを開始する」という内容が載っています。

個人再生をしたら3回(3日分)官報に掲載される

個人再生の場合は、3回(3日分)の官報公告がされます。

1回目は、個人再生の手続開始決定時

2回目は、書面決議(小規模個人再生)又は意見聴取(給与所得者等再生)の決定時

3回目は、認可決定時

たとえば、1回目の内容としては

「住所」「氏名」と「再生債務者について小規模個人再生による再生手続きを開始する」という内容が載っています。

そもそも官報って「どんな情報が載ってる?」「誰が見てる?」「どこで見れる?」

官報は、休日を除く毎日発行されています。

法律等の公布や国会に関する事項、裁判所の公告として破産・会社更正の関係、会社の合併公告や決算公告などが掲載されています。

 

官報は、「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つと言われていますが、自己破産や個人再生をしたら官報に載るのは、決してそのような人を罰する意味で住所と氏名を載せるわけでなく、債権者の保護(債権者がいたら名乗り出るのを促したりする)が目的です。

官報はだれが見ているの?

官報を見ている人はどんな人なんでしょうか?

【見ている可能性がある人はこんな人】

・信用情報機関

・金融機関の官報の情報を確認している部署

・不動産業者(一般の不動産業者というより、破産者などの不動産の売却を専門にしているような不動産業者)

・官報に情報を掲載した人(会社の決算公告などを官報に依頼して掲載した場合は、きちんと掲載されているか確認するため該当箇所を見ます)

・名簿業者や闇金業者(破産者情報などを集めている)

 

上記のように、一般の人や会社は官報を見る機会はありません。

弁護士や司法書士など法律の専門家も官報に多少なじみはありますが、数えれるくらいしか見たことはありません。

個人再生と官報のリスク

官報はどこで見れるの?入手方法を説明

いわゆる新聞のような紙の官報は「官報販売所や政府刊行物サービスセンター」で販売されています。

 

また、インターネット官報というのもあり過去30日分のみインターネット上で無料で閲覧をすることが可能です。

イメージとしてはインターネットで過去30日分の新聞を無料閲覧できるような感じです。

閲覧できる情報は、PDF形式で掲載されているので(文字情報化されていない)、一般の検索エンジンで氏名を検索しても検索結果にでません。

 

官報は、売っている場所も限定されており、毎日発行され30日間はインターネット版官報を見ることもできますが2回・3回だけ載る情報からまわりにバレるというのはあまり考えられません。

自己破産や個人再生をして官報に載ったらその後の人生に影響が出る?

官報について、一般の人は存在すら知らない人のほうが多いですし、見たことある人はさらに限定されます。

そして、平日に毎日発行される官報の莫大な情報の中から世間に露見するという可能性はほとんどありません

 

また、年間で自己破産する人が約7万人・個人再生する人が1万人と言われています。

ほとんどの方は官報に載ったことによって、その後の人生に影響が出るというケースは考えにくいです。

 

もちろん、官報に掲載された情報を収集している会社はあります。たまたま勤務した会社がそのような会社に問い合わせをして、自己破産や個人再生した経歴を調べれば発覚する可能性はあります。しかし、それはかなりレアなケースといえるでしょう。

官報に掲載される個人情報は氏名と住所だけ(生年月日はない)なので、現住所に永住するつもりがないなら、情報が収集されても特に困ることないといえます。

すぐに閉鎖された「破産者マップ」事件?

もちろん、情報化社会なので情報が公開された以上は、誰かが収集してなんらかの形式で公開されるリスクもわずかながらあります。

官報から自己破産をした人の情報を集めて、グーグルマップ上に表示させる出来事が2019年3月にありました。破産者マップ事件と言われています。

社会問題になり5日ほとで閉鎖されました。

(詳しくはこちらwikipedia)

当事務所の考えですが・・・

個人再生や自己破産をして官報に載ることについてはそれほど気にする必要はなく、官報が原因でまわりにバレる低いリスクを気にするよりは、目の前の生活(借金問題の解決)を優先して解決すべきではないかと考えています。

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