個人再生や自己破産で官報に載ると不都合はあるのか？

官報を見ている人はどんな人なんでしょうか？

【見ている可能性がある人はこんな人】

• 信用情報機関
• 金融機関の官報の情報を確認している部署
• 不動産業者（一般の不動産業者というより、破産者などの不動産の売却を専門にしているような不動産業者）
• 官報に情報を掲載した人（会社の決算公告などを官報に依頼して掲載した場合は、きちんと掲載されているか確認するため該当箇所を見ます）
• 名簿業者や闇金業者（破産者情報などを集めている）

上記のように、一般の人や会社は官報を見る機会はありません。

弁護士や司法書士など法律の専門家も官報に多少なじみはありますが、数えれるくらいしか見たことはありません。

いわゆる新聞のような紙の官報は「官報販売所や政府刊行物サービスセンター」で販売されています。

また、インターネット官報というのもあり過去３０日分のみインターネット上で無料で閲覧をすることが可能です。

イメージとしてはインターネットで過去３０日分の新聞を無料閲覧できるような感じです。

閲覧できる情報は、ＰＤＦ形式で掲載されているので（文字情報化されていない）、一般の検索エンジンで氏名を検索しても検索結果にでません。

官報は、売っている場所も限定されており、毎日発行され３０日間はインターネット版官報を見ることもできますが2回・３回だけ載る情報からまわりにバレるというのはあまり考えられません。

官報について、一般の人は存在すら知らない人のほうが多いですし、見たことある人はさらに限定されます。

そして、平日に毎日発行される官報の莫大な情報の中から世間に露見するという可能性はほとんどありません。

また、年間で自己破産する人が約７万人・個人再生する人が１万人と言われています。

ほとんどの方は官報に載ったことによって、その後の人生に影響が出るというケースは考えにくいです。

もちろん、官報に掲載された情報を収集している会社はあります。たまたま勤務した会社がそのような会社に問い合わせをして、自己破産や個人再生した経歴を調べれば発覚する可能性はあります。しかし、それはかなりレアなケースといえるでしょう。

官報に掲載される個人情報は氏名と住所だけ（生年月日はない）なので、現住所に永住するつもりがないなら、情報が収集されても特に困ることないといえます。

もちろん、情報化社会なので情報が公開された以上は、誰かが収集してなんらかの形式で公開されるリスクもわずかながらあります。

官報から自己破産をした人の情報を集めて、グーグルマップ上に表示させる出来事が２０１９年３月にありました。破産者マップ事件と言われています。

社会問題になり５日ほとで閉鎖されました。

ただ、その後も模倣サイトがでてきています。

このようなサイトは個人情報保護法違反になるので、個人情報保護委員会の指導勧告で自主的に閉鎖されたケースもありますが、勧告に応じず刑事告発に至ったケースや海外の匿名ドメインサービスを利用しているサイトは無視して掲載し続けているケースもあります。

2024年8月現在では、破産者マップ系のサイトはGoogleによりGoogle検索結果から削除され表示されなくなりました。

今後の復活する可能性はありますが、個人情報保護の観点からGoogleが削除する方針であれば、復活してもいずれは削除されると思われます。