個人再生のよくある質問

家族と別居をしている場合、個人再生をしたことを内緒に出来る可能性はありますが、同居の場合はかなり難しいと思います。

個人再生は裁判所に提出する書類で世帯での家計の収支表や家族の収入を証明する書類が必要となるので、家族に書類を集めてもらったり、家計について協力が必要になります。

裁判所や債権者から会社宛てに個人再生申立をした旨の通知をすることはありませんので、ご自分で言わないかぎり会社に知られる可能性は少ないです。

ただ、退職金見込額証明書など裁判所に提出する書類で会社に提供してもらわなければならない書類がありますので、必要な理由などを聞かれたらごまかせる理由を考えておく必要はあります。

会社から借入れがある場合は、会社からの借り入れも個人再生の対象になるので、会社には知られてしまいます。

個人再生は一部の債務を除外して手続きをすることはできません。

奨学金も手続きの対象になります。

この場合、個人再生をすると、保証人に請求がいきます。
一括で返済するよう請求されますが、分割払いに応じてくれることも多いです。

個人再生をした主債務者と、保証人両者が支払いをすることになり、両者が支払った合計額が債務総額に達した時に、両者の支払い義務がなくなります。

クレジットカードを残すことはできません。

任意整理と違い個人再生の場合、すべての債権者を手続に加えなければなりません。

また、利用していないクレジットカードであっても残して利用することはできません。

個人再生をする場合にローンの残っている自動車がある場合は、ローン支払期間中の所有権はローン会社にあるのが一般的ですので（所有権留保が付いている）、個人再生をすればローンのある自動車は引き上げられることになります。

ローンのない車や銀行のマイカーローンなどで所有権留保がついていなければ、車を残すことができます。

家族や友人・勤務先からの借入だけ除いて個人再生をすることはできません。

 
任意整理では必ずしも全部の債権者を対象とする必要はなく、一部の債権者だけ対象にして、借金の整理をすることができますが、個人再生の場合、全部の債権者を手続に加えなければなりません。

現在の賃貸借契約に特に影響はありません。
ただし、家賃の滞納がある場合には出ていかなければならない可能性があります。

家賃を滞納している場合には、賃貸人から賃貸借契約の解除され、明け渡しを要求されることもあるので注意が必要です。

個人再生手続きの「住宅ローン特則」を利用することによって、住宅を所有したまま借金の整理が出来ます。

ただし、住宅ローン特則は、住宅ローンを支払うために他の消費者金融などからお金を借りた結果、多重債務になってしまった人を救済する制度なので、借金が減るのは住宅ローン以外の借金であって、住宅ローンが減るわけではありません。

また、住宅およびその敷地に住宅ローン以外の債権を担保するための抵当権があると、住宅ローン特則は利用できません。

自己破産をすると借金は全て免除されますが、個人再生は原則として減額された借金を３年かけて返済していく必要があります。

また、自己破産の場合、債務者が家を所有していれば手放す必要がありますが、個人再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。

個人再生では、自己破産のような免責不許可事由はありません。

浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に満たせば利用することができます。

自己破産のような資格制限もないので、自己破産をすると仕事に影響する人（例えば・弁護士・会社の役員・警備員など）も個人再生の手続きであれば、職に就いたまま利用が可能です。

個人再生をした場合に返すことになる借金の額については、法律で最低弁済額というものが決められています。
この最低弁済額は、借金の総額に応じて次のとおり決められています。

①最低弁済基準額

例：借金が４００万円ある人は…１００万円

　　借金が８００万円ある人は…１６０万円

ただし、仮に破産した場合に、財産を換価して債権者に分配される金額（清算価値）を下回ってはいけないというルールもあります。

税金だけでなく社会保険料、国民健康保険料も減額されません。

個人再生をする場合、滞納している税金等があれば解消方法を役所と協議しておく必要があります。

専業主婦の場合、収入を得ていないので、個人再生は利用できません。

アルバイト、パートタイマーの場合、継続的に勤務して収入を得ていれば、個人再生の利用は可能です。

ただし、短期のアルバイトやパートを不定期で繰り返しているような場合については、継続的、反復的に収入を得る可能性があるとは認められないケースがあります。

給与所得者等再生の場合は自己破産してから７年経過していなければ利用することができません。

これに対して、小規模個人再生の場合は７年を経過していなくても利用することができます。

個人再生では、虚偽の申告・うそをつく（債権者を隠したり、財産を隠したり）・新たな借入をする・履行テストを怠るなど、してはいけないことがあります。

最悪のケースでは手続きが認められないこともありますのでご注意ください。

2020年の司法統計によると、個人再生の申立件数は12864件、そのうち無事に終結した件数は11988件です。

つまり申し立てまで進んだ方の93％以上が成功しています。

ただし、申し立てまでの必要な書類が多く複雑な手続きになりますので、申し立てに至らない方がいることがも予想されます。

２つの手続きの主な違いは、債権者の同意の要否・返済総額の基準です。

小規模個人再生は債権者の同意が要件とされていますが、給与所得者等再生は要件ではありません。その代わり給与所得者等再生の方が返済額が高くなる傾向があります。

個人再生ができない代表例は、収入が不安定・多額の財産がある・借金5000万円超などです。その場合は、任意整理や自己破産も検討することになります。

また、個人再生が失敗するケースは「不同意」「履行困難」「虚偽記載」などが挙げられます。

個人再生は大幅に借金（元金も）を減額する手続なので、債権者や借金が無い人たちからすると「ずるい」手続きと思われがちです。

しかし、法律で定められた手続きなので、個人再生をすることはずるいわけではありません。

破産したケースよりも債権者を不利に扱ってはいけないという清算価値保障原則というルールもあるので決して手続きがずるいわけではありません。