任意整理から個人再生に変更する注意点と事例紹介

任意整理で手続きを進めている方でも、途中で個人再生や自己破産に手続きを変更することは可能です。変更自体に制約があるわけではありません。

任意整理から個人再生に変更する３大理由

• 任意整理での毎月の返済額を捻出するのが難しい
• 任意整理に応じてくれない債権者がいて和解できない
• 任意整理の依頼後に個人再生という手続きを知ったので検討したい

●債権者と和解前に変更する方法

任意整理で債権者を和解する前であれば、任意整理の手続き依頼している事務所に「個人再生に変更したい」という旨を伝えて相談しましょう。

依頼時の方針決定の際に、「任意整理しか選択できない理由」があって個人再生ではなく任意整理を進めていたのであれば、個人再生に変更するのであればその理由の元になった原因を解決している必要があります。

方針決定の際に、個人再生を検討していないのであれば、改めて検討することになります。

もし、依頼中の事務所で「対応していない」という回答であった場合は、別の事務所を探して依頼することになります。

●債権者と和解前に変更する方法

任意整理で債権者と和解して返済途中に個人再生への変更を検討する場合は、まずは任意整理を依頼した事務所に相談してみましょう。

事務所を通して返済をしている場合は、当然ですが、和解をもって事務所の手続きが終了している場合も相談してみましょう。

和解後に個人再生への変更を希望される方は、任意整理での返済がすでに頓挫して、前事務所に辞任されているケースも多くあります。

その場合は、別の事務所を探して依頼することになります。

●任意整理の和解が終わっている場合

任意整理での和解がすんでいる場合は、同じ事務所で個人再生に変更する場合でも、任意整理の費用だけでなく、別途個人再生の費用が発生します。

個人再生は、債務整理のなかで費用が一番高額で裁判所の実費も含めると60万円程度が相場と言われています。

●任意整理での和解が終わっていない場合

この場合は個人再生の費用は発生しますが、任意整理の費用も負担するかどうかは事務所の方針によります。

和解が終わっていなくても任意整理の着手金も、請求される可能性はあります。

当事務所の場合は、和解が終わっていない分の費用は頂いておりませんが、この点は事務所の姿勢によるでしょう。

任意整理ではすべての債権者を手続きしていないことがあります。

たとえば、手続きするメリットがない少額なクレジットカードや保証人がいる奨学金など除外しているケースがあります。

個人再生に切り替える場合は、このような除外している債権者があればすべて手続きに加える必要があります。

たとえば、親が保証している奨学金がある場合も手続きの対象に加えることにより、親にバレるどころか、親に一部を返済をしてもらうことになるので迷惑がかかる結果になります、

上記で説明した通り、個人再生は全ての債権者を対象とする必要があるので、ローンで車を購入している場合は影響が出ます。

●ディーラーローンや信販系のローンで購入

この場合は、ローンを完済するまで所有権留保がついているので、個人再生をしたら車が没収の対象になります。

●銀行のマイカーローンで購入

この場合は、所有権留保がついていないので車は残すことが可能です。

ただ、車が高額な場合は、車の価値が「最低弁済額に影響する」という問題はあります（清算価値保障原則）。

●ローンは完済、もしくは現金で購入

この場合も車は残すことが可能です。

こちらの場合も、車が高額な場合は、上記と同様に車の価値が返済額に影響する清算価値の問題はあります。

※清算価値の問題

車の価値が200万円あれば、個人再生で借金500万円が100万円に減額できるところ、持っている資産の200万円までしか減額できない。

任意整理は同居の家族に内緒で手続きすることは可能です。

債務整理のなかで最も家族に内緒で手続きを進めることができるのが任意整理のメリットです。

これに対し個人再生は、同居している家族に内緒で手続きすることは難しいです。

これは個人再生の必要書類として、同居している家族の収入の証明書（給与明細）や家計全体の家計簿を提出する必要があることから、同居家族の協力が不可欠になるからです。

任意整理は利息をカットして返済しているので、２年ほど返済を継続しているとかなり債務が減っていることがあります。

その状況で毎月の返済が厳しくて個人再生に切り替えても、高額な費用を考慮するとメリットがないケースも出てきます。

【たとえば、３００万円の債務を任意整理して６万円５０回払いになっているケース】

２年返済した後で個人再生に切り替えると１５６万円まで債務が減っているので、個人再生の高額な費用（６０万円前後）と最低返済額が１００万円になるのを考慮するとメリットがなくなります。

任意整理から個人再生に切り替える場合は、早めの判断が必要になります。

個人再生で進めていたけど、やっぱり任意整理に変更できるかという問題もあります。

これは家族の協力が得られず書類の準備ができないなど理由で変更を希望される方が多いです。

申立前であれば個人再生から任意整理に変更することは可能です。

ただし、それまでの手続に時間がかかっていると、その間の遅延損害金を考慮すると当初より債務が増えています。

その分も考慮しても任意整理で払えるか検討しましょう。

任意整理から個人再生への切り替えは可能ですが、手続きのタイミングや家族への影響、保証人への影響などを慎重に考慮する必要があります。

早めに専門家に相談し、自身の状況に最適な解決策を選択することが重要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある