個人再生の無料相談窓口9選！最もおすすめの窓口も紹介

各地の弁護士会には、日本弁護士連合会が運営する「法律相談センター」が設置されていて、随時、法律相談が実施されています。

法律相談センターでは、あらゆる法律問題について弁護士に相談することが可能であり、借金問題や個人再生についても相談できます。

相談料は原則として有料ですが、ほとんどの弁護士会で無料相談も実施していますので、最寄りの弁護士会に連絡してご確認の上、予約を取るとよいでしょう。

各地の司法書士会には、日本司法書士会連合会が運営する「司法書士総合相談センター」が設置されていて、随時、司法書士が取り扱う問題に関する無料相談が実施されています。

司法書士総合相談センターでは、各種登記業務だけでなく、市民の日常生活に密着した法律問題にも対応しており、借金問題や個人再生についても相談できます。

相談はほとんどの地域で完全予約制となっているので、最寄りの司法書士会へお問い合わせの上、予約を取るとよいでしょう。

各地の法テラス（日本司法支援センター）の地方事務所では、一定の条件の下に、弁護士・司法書士による無料相談を実施しています。借金問題や個人再生についても相談可能です。

無料相談を利用するためには、収入や資産に関する一定の基準を満たす必要があります。

詳細は最寄りの法テラス地方事務所へお問い合わせの上、基準を満たしそうなら予約を取るとよいでしょう

各地の国民生活センターおよび消費生活センターでは、市民の消費生活に関するお悩みやトラブルについての相談を無料で実施しています。

借金問題や個人再生も消費生活に関する問題ですので、専門の相談員に無料で相談できます。

相談を希望する場合は、消費者ホットライン「188」（局番なし）に電話すれば、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。

全国の市区町村の役所には住民向けの相談窓口が設置されていて、さまざまなお悩みについて相談できます。

多くの自治体では、弁護士・司法書士による無料相談も定期的に実施しているので、借金問題や個人再生については弁護士・司法書士に相談した方がよいでしょう。

日程等については、お住まいの自治体の役所にお問い合わせの上、予約を取りましょう。

日本貸金業協会では、多重債務問題など借金に関するお悩みについて、中立公正な相談員が無料で相談に応じています。

状況に応じて、解決方法に関するアドバイスが得られる他、家計管理や生活再建に役立つカウンセリングを受けることも可能です。

相談を希望する場合は、0570-051-051に電話をかけて問い合わせましょう。「貸金業相談・紛争解決センター」のホームページでは、Web上で相談を申し込むこともできます。

日本クレジットカウンセリング協会でも、多重債務問題など借金に関するお悩みについて、中立公正な相談員が無料で相談に応じています。

解決方法に関するアドバイスを受けるだけでなく、任意整理を無料で実施してもらうことも可能です。ただし、個人再生や自己破産を実施してもらうことはできません。

相談を希望する場合は、まず、多重債務ほっとライン「0570-031640」へ問い合わせましょう。電話だけでも相談できますし、最寄りの相談室での面接相談に案内してもらうこともできます。

弁護士による法律相談は、個別の法律事務所においても随時、受け付けています。

ただし、すべての弁護士が借金問題に関する相談を受け付けているわけではありません。

また、相談料は基本的に有料ですが、近年、借金問題については無料で受け付けている事務所も増えてきています。

法律相談は原則として予約制ですので、必ず事前に相談先の事務所へお問い合わせの上、相談できる内容や相談料についてご確認の上、予約を取りましょう。

個別の司法書士事務所でも、司法書士による借金問題に関する相談を随時、受け付けています。

ただし、弁護士事務所の場合と同様、すべての司法書士が借金問題に関する相談を受け付けているわけではありませんし、相談料の有料・無料も事務所によって異なります。

原則として予約が必要という点も同じなので、必ず事前に相談先の事務所へお問い合わせの上、相談できる内容や相談料についてご確認の上、予約を取りましょう

無料で相談できる時間は、一定の範囲内に限られていることが多いです。

弁護士会や司法書士会での無料相談は、一般的に30分までとされています。

法テラスの無料相談も1回30分ですが、同じ問題について3回まで無料相談を利用できます。

市区町村の役所における弁護士・司法書士の無料相談では、20分程度に制限されていることもあります。

個別の弁護士事務所・司法書士事務所では、事務所によって異なりますが、初回の30分～60分までが無料であり、その後は有料となるところもあります。

このように相談時間が限られているため、無料相談だけでは十分なアドバイスが得られない可能性があることに注意が必要です。

個別の弁護士事務所・司法書士事務所以外の相談窓口では、原則として相談担当者を選べません。

借金問題を適切に解決するためには、債務整理に詳しい専門家に相談することが重要です。

しかし、弁護士会・司法書士会・法テラス・市区町村の相談窓口では、債務整理の知識が乏しい弁護士・司法書士を紹介されるケースも少なくありません。

専門外の相談担当者を紹介された場合、無料で相談できても有益なアドバイスを得ることは難しい可能性があります。

国民生活センターや消費生活センター、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会などでは、相談後に個人再生を依頼することはできません。

市区町村の相談窓口で弁護士・司法書士の無料相談を利用した場合でも、直接依頼は受け付けてもらえないことがあります。

無料相談の結果、個人再生をすることが望ましいと分かっても、直接依頼できなければ別の窓口に改めて相談しなければならず、二度手間となってしまうでしょう。

まず、個人再生をお考えなら、最初から弁護士または司法書士という法律の専門家へ相談することが望ましいです。

国民生活センターや消費生活センター、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会などの相談員も有益なアドバイスはしてくれます。

しかし、これらの相談員には、実際に債務整理手続きを行った経験がないため、どうしてもアドバイスの内容は一般的なものにとどまってしまいます。

それに対して、債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に相談すれば、深い専門知識と豊富な経験に基づく実践的なアドバイスが期待できます。

結論として、個人再生で無料相談を利用するなら、個別の弁護士事務所または司法書士事務所がおすすめです。

なぜなら、弁護士会や司法書士会などとは異なり、借金問題や債務整理に強い事務所を自分で選んで相談することが可能だからです。

無料相談の結果、個人再生をすることに決まれば、直接依頼してただちに申し立ての準備を始めることもできます。

弁護士は個人再生の手続きを全面的に代行できますが、司法書士は裁判所へ提出する書類の作成代行しかできません。

認定司法書士は簡易裁判所における手続きを代行できますが、個人再生は地方裁判所で行われるため、司法書士が裁判所における個人再生手続きを代行することはできないのです。

したがって、個人再生の手続きを全面的に任せたい場合は、弁護士を選んだ方がよいでしょう。

ただし、実際には司法書士も書類を作成するだけで終わりではなく、手続き全般についてサポートしてくれることが多いです。

実務上は、司法書士が関与して個人再生を申し立てた場合には、裁判所とのやりとりも司法書士が行うケースが多くなっています。

そのため、債務整理の実績が豊富な司法書士に依頼すれば、弁護士に依頼した場合と概ね同等のサポートを受けることが可能といえます。

個人再生を依頼するためにかかる費用は、事務所によって金額がさまざまに異なります。

しかし、司法書士に依頼する方が、弁護士に依頼するよりも費用が安くなる傾向にあります。

大まかな相場としては、以下のとおりです。

専門家への依頼費用を抑えたい場合は、司法書士への依頼を検討するのもひとつの選択肢となるでしょう。

ただし、裁判所の管轄によっては下記のケースもあります。

• 司法書士に依頼していると再生委員を選任する（弁護士なら選任しない）
• 再生委員の報酬が弁護士の場合と比較して司法書士の方が高くなる

よって費用で比較する場合は、報酬と再生委員の報酬の合計額で比較するとよいでしょう。

個人再生を行う際には、以下の手続き費用もかかります。これらの費用は弁護士費用・司法書士費用とは別に必要です。

• 申立て手数料：10,000円
• 予納郵券：5,000円程度（裁判所や債権者数により若干異なる）
• 官報公告費：1万3,000円程度（裁判所により若干異なる）
• 個人再生委員の報酬：12万円～25万円程度（裁判所により異なる）

個人再生委員とは、個人再生手続きにおいて、裁判所の職務を中立公平な立場で補助するために選任される委員のことです。

個人再生委員の報酬は一括の裁判所と分割の裁判所があります。

分割払いの場合は個人再生の申し立て後に履行テストを兼ねて毎月再生委員に振り込んで支払います。

履行テストとは、申立人が再生計画案に従って返済していけるかどうかをテストするために、再生計画案の認可後の返済予定月額を、毎月、個人再生委員が指定する口座に積み立てていくものです。

裁判所によっては、個人再生委員が選任されず、裁判所が直接、履行テストを行うところもあります。

東京地裁の場合は、全件で個人再生委員が選任されます。その報酬額は、弁護士に依頼して申し立てた場合は15万円です。司法書士の場合は25万円です。

まずは、債務整理の実績が豊富にある弁護士・司法書士を選ぶことが最も重要なポイントです。

弁護士も司法書士も取り扱い分野は極めて幅広く、実際に注力する分野には偏りがあります。

債務整理は取り扱っていない弁護士や司法書士も少なくありません。

しかし、債務整理の案件を的確に処理するためには、特有の専門的な知識や経験を要します。債務整理の取り扱い実績が少ない弁護士・司法書士に依頼した場合には、十分なサポートを受けられないおそれもあります。

依頼しようとする弁護士や司法書士の実績は、必ず依頼前に確認しておきましょう。

信頼できる専門家を選ぶためには、依頼費用の料金体系が明確であるか、金額が適切であるかを確認することも重要です。

料金体系については、事務所のホームページに明確な記載があることが望ましいです。

記載がなかったり、曖昧な記載の事務所は、相場より高かったり、依頼時に説明のなかった追加費用を請求されたりすることもあるので、注意が必要です。

また、依頼費用が高すぎたり、極端に低い事務所に依頼するのは考えものです。信頼できる事務所のほとんどは、相場の範囲内で料金を設定しています。

専門家へ相談した際には依頼費用の見積もりをとり、先ほどご紹介した個人再生の依頼費用の相場も参考にして、実際に依頼するかどうかを検討するとよいでしょう。

相談の際には、弁護士・司法書士が面談して相談に乗ってくれるかという点にも着目しましょう。

日本弁護士連合会および日本司法書士会連合会では、債務整理の依頼を受ける際には、必ず弁護士・司法書士が相談者と面談しなければならないというルールを定めています。

しかし、弁護士事務所・司法書士事務所の中には、電話やメールでの相談のみ、あるいは事務員による面談のみで債務整理の依頼を受けているところもあるようです。

このように、債務整理に関するルールを無視する事務所の専門家を選ぶのは考えものです。

無料相談では時間が限られているため、ご自身の現状を的確に専門家へ伝えられるように、

事前にまとめておきましょう。

個人再生の相談で重要な事項としては、以下のことが挙げられます。

• 借入先の業者名
• 業者別の借入額
• 借り入れを始めた時期
• 借金が増えた経緯
• 収入（同居の家族の分も含めて）
• 家計の収支（毎月いくらを返済に充てることができるか）
• 資産の状況
• 住宅ローンを支払っているか

関連資料を事前に準備しておけば、専門家が状況を正確に把握しやすくなります。

参考とした下記のような資料があるとよいでしょう。

• 督促状や催告書（債権者から届いている場合）
• 借金が増えた状況を時系列でまとめたもの（メモで構いません）
• 収入が分かるもの（給与明細、源泉徴収票、確定申告書の控えなど）
• 高価な資産に関する書類（不動産の全部事項証明書、車検証、生命保険の証券など）
• 不動産や車の相場をネットで調べる
• 生命保険の解約返戻金の額
• 退職金の制度はあるか（あるなら見込額など）
• 住宅ローンの返済計画表（残債務額を確認）

借金・収入・資産に関する書類は、あるだけ準備しておくことが望ましいです。

無料相談の限られた時間を有効活用するためにも、要望や聞きたいこともまとめておいた方がよいです。

なぜ個人再生を希望するのか、不安なこと、分からないこと、疑問に思うことなど、さまざまなことがあるでしょう。

相談時に聞き忘れないよう、自分なりに質問事項をメモしておくのがおすすめです。相談時には、そのメモを弁護士・司法書士に見せても構いません。

無料相談は、1ヶ所ではなく複数の事務所で利用するのもおすすめです。なぜなら、弁護士・司法書士の人となりは会ってみないと分からないからです。

弁護士・司法書士の実績や依頼費用などは、事前に調べればある程度は分かります。しかし、「信頼できる」と考えて実際に面談した結果、「何となく相性が合わないような気がする」と感じることもあるかもしれません。

そんなときは、不安を抱えたまま依頼するのではなく、他の弁護士・司法書士の人となりも見て、最も相性が合いそうで最も信頼できる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

本記事では、個人再生について無料で相談できる窓口を9つご紹介しましたが、最もおすすめできるのは、個別の弁護士事務所・司法書士事務所です。

債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所を選んで相談・依頼することで、満足できる結果につながりやすいといえます。

個人再生お考えなら、後悔しないように本記事の解説を参考にして、相談先を選ぶようにしましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある