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時効が成立せず自己破産を申し立てた事例

Dさんの債務は長期間延滞している消費者金融がメインでした。

若い頃に借りて10年以上返済を放置していましたが、引っ越しをしたところ数社から督促が再開したので、時効援用の相談にお越しになりました。

もし、時効が使えない場合は、残った債務額によっては支払って解決したいというご希望でした。

 

Dさん男性40代

「家族構成」(契約社員)手取り25万円 一人暮らし

「債務の内容」

5社1000万円(遅延損害金含む)

「資産」なし「住居」賃貸

時効援用が不成立で自己破産をした解決事例

まずは、時効援用で解決できるか調査

Dさんは10年以上返済をしていませんのでしたので、時効の可能性があります。

まずは、時効で解決できるか確認するため当事務所から各社に通知を出して債務の内容を調査します。

Dさんは相手の会社とは一切やり取りしたことがありませんでしたので、時効にならないケースは過去に裁判をされているケースになります(裁判の有無については、記憶が曖昧でした)。

 

順次相手の会社から書類が開示され、時効の援用で手続きをすすめていきましたが、途中で1社裁判されている事が判明しました(裁判から10年経過していません)。

時効にならない1社が対応の厳しい会社で自己破産に方針転換

時効が成立しないこの会社の債務は元金100万円でしたが、遅延損害金を含めると300万円近くまで増えています。

この会社は和解に関しては強硬な姿勢が有名な会社で利息カットなどは一切応じず、支払いをする場合は今後も遅延損害金を付加しながら支払うことになります。

 

Dさんの毎月返済できる金額では計算上10年以上支払い続けても完済できないことになります。

Dさんと相談し和解ではなく自己破産で進めていくことにしました。

自己破産の場合全ての債権者を把握する必要がある
自己破産の場合はすべての債権者を把握する必要がある。

自己破産をする際には、全ての債権者を裁判所に届け出る必要があります。

もし、一部の債権者が漏れていると「その債権者には免責の効果が及びません」。

実は、Dさんは2社記憶が曖昧な会社がありました。

「借りていたような完済したような・・・」

そこで、Dさんの記憶を頼りに債権者を調べました。1社はすぐに判明し、もう1社は倒産した会社でしたが、その会社の債権が譲渡されているケースを当事務所で過去に扱っておりましたので新たに債権を取得している会社も判明しました。

相談から1年後にDさんは無事に借金から開放されました。

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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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