時効援用の費用と相場を紹介！「成功報酬なし」と「費用返金保証あり」がおすすめ

時効援用にかかる費用は「実費と専門家に依頼した場合の報酬」の合計です。

まず、実費とは、内容証明郵便の代金のことです。

内容証明郵便は、郵便局の窓口で出す場合と、オンライン（e内容証明）で出す場合で少し異なります。

目安は1件につき2000円弱と覚えておきましょう。

専門家に依頼せずにご自身で全て対応する場合は、上記の実費のみで時効の援用は可能ですが、失敗できない手続なので専門家に依頼することをお勧めします。

下記で紹介するように、当事務所では時効援用の費用40000円の中に上記の実費と消費税も含まれております。

どの専門家の依頼するかによって業務範囲と費用が異なります。

傾向的には、手続に制限がない弁護士は費用が高くなり、制限が多い行政書士は費用が安くなります。

手続の制限と費用を比較しましょう。

行政書士は費用が安い反面、手元にある資料を基に書類を作成して送付するにとまります。

そして、時効の結果を確認する場合は、自分で相手に連絡をする必要があります。

弁護士と司法書士は、代理人となって相手から資料を取り寄せ、内容を確認してから内容証明郵便を作成することができます。

費用が高い分、安心して依頼できますし、時効援用後の結果も確認してもらえます。

そういう意味では手前味噌ですが、司法書士が費用とできる手続きのバランスが取れていておすすめできます。

時効の成否は、単なる時間の経過と過去の裁判の有無により決まるので、高額な報酬は設定すべきでないという理由で、当事務所は成功報酬を設定していません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある