時効援用の費用と相場を解説！「成功報酬なし」と「返金保証」がおすすめ

時効援用の費用は、どの専門家に依頼するかによって相場が変わり、依頼できる内容も異なります。

この記事では、費用の相場と内訳、専門家ごとの違い、そして費用で失敗しないためのポイントを解説します。

時効援用の費用は、「成功報酬なしの定額制」で、実費まで含めた総額が明確な事務所を選べば、後から費用が膨らむ心配がありません。

そして、元金140万円以下なら、費用と対応のバランスがよい司法書士がおすすめです。

時効援用にかかる費用は「実費と専門家に依頼した場合の報酬」の合計です。

まず、実費とは、内容証明郵便の代金のことです。

内容証明郵便は、郵便局の窓口で出す場合と、オンライン（e内容証明）で出す場合で少し異なります。

目安は1件につき2000円弱と覚えておきましょう。

専門家に依頼せずにご自身で全て対応する場合は、上記の実費のみで時効の援用は可能ですが、失敗できない手続なので専門家に依頼することをお勧めします。

下記で紹介するように、当事務所では時効援用の費用40,000円の中に上記の実費と消費税も含まれております。

どの専門家の依頼するかによって業務範囲と費用が異なります。

傾向的には、手続に制限がない弁護士は費用が高くなり、制限が多い行政書士は費用が安くなります。

手続の制限と費用を比較しましょう。

行政書士は費用が安い反面、手元にある資料を基に書類を作成して送付するにとまります。

そして、時効の結果を確認する場合は、自分で相手に連絡をする必要があります。

弁護士と司法書士は、代理人となって相手から資料を取り寄せ、内容を確認してから内容証明郵便を作成することができます。

費用が高い分、安心して依頼できますし、時効援用後の結果も確認してもらえます。

そういう意味では、司法書士が費用とできる手続きのバランスが取れていておすすめできます。

時効の成否は、単なる時間の経過と過去の裁判の有無により決まるので、高額な報酬は設定すべきでないという理由で、当事務所は成功報酬を設定していません。

事務所により異なります。

当事務所では、返済交渉を希望されない場合は実費を除いて返金する制度があります（裁判対応の時効援用は対象外）。

成功報酬が設定されている事務所は避けるのが無難です。

消滅した借金額の10％などが上乗せされ、遅延損害金で膨らんだ額に対して計算されるため高額になります。「成功報酬なしの定額制」が安心です。

分割払いに対応している事務所を選んでください。

依頼すると受任通知で取り立てが止まるため、その間に費用を準備できます。

当事務所も月々1万円〜の分割払いに対応しています。

費用は「実費（内容証明郵便代 約2千円弱）＋専門家への報酬」の合計です。

専門家報酬の相場は、弁護士が5万円前後〜、司法書士が4万円前後、行政書士が2万円前後です。

ただし「成功報酬」がある事務所は、減額報酬として請求額の10％などが上乗せされ高額になりがちです。

総額が明確な「成功報酬なしの定額制」を選ぶのが失敗しないポイントです。

当事務所（司法書士）は通常の時効援用が総額40,000円（税込・実費込・成功報酬なし）、裁判所から書類が届いた場合は総額55,000円（税込・実費込）です。

司法書士の相場は1件4万円前後です。

当事務所は総額40,000円（税込・実費込・成功報酬なし）で、月々1万円〜の分割払いにも対応しています。

司法書士は元金140万円以下であれば、代理人として事前調査・内容証明の作成送付・時効成立の確認・債権者との交渉・裁判対応まで行え、費用と対応範囲のバランスが良い選択肢です。

行政書士の費用は2万円前後と安いのが特徴です。

ただし、行政書士は代理権がなく、業務は書類（内容証明）の作成のみで、事前の調査、時効が成立したかの確認、債権者との交渉、裁判対応はできません。

金額の安さだけでなく「対応できる範囲」もあわせて確認することが大切です。

相手方の資料の取り寄せや時効成立の確認まで任せたい場合は、司法書士・弁護士が適しています。

最も安いのはご自身で手続きする方法で、実費（内容証明郵便代・約2千円弱）のみで可能です。

ただし、支払い義務を認める発言（債務承認）をしたり、過去に裁判をされていると時効が成立せず、失敗できない手続きです。

専門家では行政書士が最安値ですが、対応範囲が限られます。

当事務所は成功報酬なし・実費込みの総額40,000円（税込）で、後から費用が膨らまない明朗な料金にしています。

安さだけでなく、成功報酬の有無・対応範囲・総額の明確さで選ぶのがおすすめです。

時効援用の費用は「実費（2,000円弱）＋専門家への報酬」です。

専門家への報酬は依頼先で異なり、元金140万円以下なら費用と対応のバランスがよい司法書士がおすすめです。

費用で失敗しないための最大のポイントは、「成功報酬なしの定額制」で、実費まで含めた総額が明確な事務所を選ぶことです。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある