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債務整理のよくある質問(FAQ)

債務整理の手続きには、任意整理・自己破産・個人再生などがありますが、どの手続きを選択したらいいのか?どこの事務所にどうやって依頼すればいいのか?

ここでは債務整理の手続き全般についてよくご質問頂く事項をまとめて紹介します。

債務整理に関するよくある質問

よくある質問(目次)

Q. 債務整理とはそもそもなんですか?

Q. 債務整理は誰に依頼したらいい?

Q. 債務整理は郵送で依頼できますか?

Q. 海外在住ですが債務整理の依頼はできますか?

Q. 債務整理にはどのくらいの費用がかかりますか?

Q. 債務整理の手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?

Q. 債務整理をするとブラックになりますか?

Q. 債務整理をすると家族に影響したり、子供の就職や結婚に影響が出たりしますか?

Q. 家族に借金があることが判明しました。家族にかわって相談できますか?

Q. 債務整理をすると配偶者の信用情報に影響はありますか?

Q. 債務整理をしたら銀行口座は開設できなくなりますか?

Q. 債務整理をしてもデビットカードは使えますか?

Q. 債務整理をすると会社にばれますか?

Q. 家族に内緒で債務整理できますか?

Q. 借りていた会社がわからない場合でも依頼できますか?

Q. 滞納している場合でも債務整理は可能ですか?

Q. クレジットカードの現金化をすると債務整理に影響しますか?

Q. 車を残して債務整理できますか?

Q. 奨学金がある場合はどんな債務整理ができますか?

Q. クレジットカードを1枚残して債務整理できますか?

Q. 債務整理してもクレジットカードは作れますか?

Q. 債務整理後にローンはいつから組めますか?

Q. 債務整理したら携帯は買えませんか?

Q. 2回目の債務整理は可能ですか?

Q. 無職でも債務整理は可能ですか?

Q. 債務整理しないで完済する方法はありますか?

Q. 債務整理とはそもそもなんですか?

債務整理は借金問題を解決する手続きのことです。

具体的には、任意整理、自己破産、個人再生の3つの種類があります。

任意整理:債権者と話し合いで、将来の利息カットや長期分割払いなどの交渉を行う方法。

個人再生:裁判所を利用し、借金を大幅に減額することが可能で(おおむね5分の1)、減額した借金を3年で返済する方法。

自己破産:支払不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう方法。

Q. 債務整理は誰に依頼したらいい?

債務整理を扱えるのは弁護士か認定司法書士です。

その中でも専門としている事務所に相談することをおすすめします。

行政書士やNPO法人、ボランティア団体などは手続きをできません。

Q. 債務整理は郵送で依頼できますか?

郵送だけでは依頼できません。依頼人と面談する必要があります。

司法書士会や弁護士会が定めるルールでは依頼人と面談することを義務づけています。一部の事務所では郵送のみで手続き可能なところもあるようですが、ルールに違反している事務所です。

Q. 海外在住ですが債務整理の依頼はできますか?

当事務所では海外在住の方の依頼はお受けしておりません。

司法書士会が定めるルールで、依頼人と面談することが義務づけていますので、海外在住の方の依頼はお受けできません。

オンライン面談も、本人確認のために、国内のみ対応の本人限定受取郵便を利用しており、海外では対応されていないため利用できません。

Q. 債務整理にはどのくらいの費用がかかりますか?

司法書士や弁護士の報酬は自由化されていますので、依頼する事務所によって異なります。

弁護士会や司法書士会で報酬の上限に関するルールはありますが、守られていないケースも多くあります。

また、依頼する債務整理の内容によっても費用が異なりますので、相談する事務所に詳細を確認してから依頼しましょう。

【目安】

任意整理は1社5.5万円です。自己破産は30万円~50万円前後で裁判所費用は別途必要です。管財事件になると裁判所費用も高額になります。

個人再生は30万円~60万円前後です。裁判所費用は別途かかります。再生委員が選任されるとさらに高額になります。

Q. 債務整理の手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?

任意整理の手続き期間は3~6ヶ月、その後の返済は3~5年が目安です。

個人再生は手続きに約1年、減額された借金の返済は原則3年です

自己破産は手続きに約1年~1年半です

Q. 債務整理をするとブラックになりますか?

信用情報に事故情報が載ります(ブラックになる)。

【削除されるまでの期間】

任意整理・個人再生は完済後5年で削除されます。

自己破産は手続後7年程度が目安です。

Q. 債務整理をすると家族に影響したり、子供の就職や結婚に影響が出たりしますか?

債務整理が原因で家族や子供の就職や結婚に影響が出る事はありません。たとえば、子供の就職先が家族の債務整理の事実を知る事はできません。

自己破産や個人再生の場合には官報に掲載されますが、家族の名前は載らない為、子供の就職や結婚への影響はありません。

Q. 家族に借金があることが判明しました。家族にかわって相談できますか?

ご家族の方からの相談は可能ですが、手続きを依頼できるのは本人のみです。

ご家族が代理で依頼することまではできません。

Q. 債務整理をすると配偶者の信用情報に影響はありますか?

債務整理をしても配偶者の信用情報に影響はありませんので、ローンが通らなくなるということもありません。

住宅ローンで夫婦でペアローンを組む場合は、自分が債務整理をしていると当然組めませんが、配偶者だけでローンを組む際に影響することはありません。

Q. 債務整理をしたら銀行口座は開設できなくなりますか?

債務整理をしても新たに銀行口座を開設することは可能です。

一定期間、銀行でローンを組めなくなるだけです。

Q. 債務整理をしてもデビットカードは使えますか?

デビットカードの利用は可能です。

債務整理をするとクレジットカードが利用できなくなるため、代わりにデビットカードを利用される方は多くいらっしゃいます。

Q. 債務整理をすると会社にばれますか?

債務整理と勤務先は無関係なので、原則、会社にはバレません。

ただし、個人再生や自己破産の場合で勤務先からお金を借りていれば必ずバレます。

Q. 家族に内緒で債務整理できますか?

任意整理であれば、家族にバレずに手続き可能です。

自己破産・個人再生も、家族と別居していれば内緒で手続き可能ですが、同居している場合は内緒で手続きすることは難しいです。

Q. 借りていた会社がわからない場合でも依頼できますか?

相手の会社がわからないと手続きができません。

依頼した事務所が調査することもできません。

まずは、ご自身で信用情報(JICCやCIC)を取得して調べてください。

Q. 滞納している場合でも債務整理は可能ですか?

滞納しているケースでも債務整理は可能です。

ただし、滞納している間も遅延損害金で債務が増えています。その金額も考慮してどの債務整理の手続きが適しているのか検討する必要があります。

Q. クレジットカードの現金化をすると債務整理に影響しますか?

任意整理ではクレジットカードの現金化が発覚すると(履歴から判明します)、交渉が難航するリスクがある。

自己破産では免責不許可事由に該当し、管財事件になる可能性が高くなります。

管財事件になると費用が高額になります。

Q. 車を残して債務整理できますか?

【ローンがない場合】

任意整理と個人再生では車を残せます。自己破産の場合は査定額が20万円以上なら残せません。

【ローン返済中の場合】

車のローンを債務整理の対象にすると、所有権留保が付いている場合は債権者に車が引き上げられます。

車を残すなら、任意整理で車のローンを対象から除外する方法があります。

Q. 奨学金がある場合はどんな債務整理ができますか?

【任意整理】

奨学金自体は任意整理するメリットがありません。奨学金以外の他の高金利の借金のみを任意整理する方法があります。

【自己破産・個人再生】

奨学金の保証人が親の場合:親に請求がいくため利用しにくいです。

機関保証の場合:親に迷惑かけずに手続き可能です。

Q. クレジットカードを1枚残して債務整理できますか?

任意整理なら1枚残して手続きは可能ですが、結局利用できなくなる可能性が高いです。

自己破産と個人再生ではすべての債務を対象にするため残すことはできません。

Q. 債務整理してもクレジットカードは作れますか?

債務整理後は信用情報に事故情報が登録されているため、クレジットカードは信用情報が回復するまでは難しいです。

任意整理・個人再生は完済後5年、自己破産は手続後7年程度が目安です。

Q. 債務整理後にローンはいつから組めますか?

信用情報に事故情報が登録されている間は審査に影響します。

ローン審査に影響しなのは、信用情報が回復後です。

任意整理・個人再生は完済後5年、自己破産は手続後7年程度が目安です。

ぞれ以前でも貸してくれる会社はありますが、取り立てが厳しいので注意しましょう。

Q. 債務整理したら携帯は買えませんか?

【スマホ本体の分割購入】

債務整理でブラックになっている間は、スマホ本体の分割購入の審査に影響します。

【通信契約】

通信料を延滞していない限り可能です。

Q. 2回目の債務整理は可能ですか?

2回目の任意整理も1回目と別の会社であれば可能です。また、再和解の場合でも、和解条件が悪化するリスクはありますが可能です。

自己破産・個人再生も条件を満たせば2回目も可能です。

Q. 無職でも債務整理は可能ですか?

将来的に収入を得る見込みがない、生活保護受給中の場合は自己破産をすすめることになります。法テラスの法律扶助制度を検利用すれば費用の負担を軽減できます。

近く、就職する予定(アルバイトでも)があれば任意整理も可能です。

Q. 債務整理しないで完済する方法はありますか?

新たな利用はせずに、返済を継続することです。

その際には、少しでも多めに払うと元金が減り、その後の利息負担も減らすことができます。

多めに払えるようにするため日ごろから家計を管理して返済原資を捻出しましょう。

さらに詳しい債務整理の手続別Q&A

債務整理の手続の中でも、任意整理、自己破産、個人再生について更に詳しい「Q&A集」はこちらでご確認ください。

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