債務整理Ｑ＆Ａ

消費者金融やクレジットカードなどでキャッシングやショッピングを利用し、返済が困難になった場合に、借金の整理を専門家に依頼することです。

債務整理には、
①任意整理・特定調停
話し合いで（借金が残った場合、将来の利息カット、分割払いなどの交渉を行う）借金を解決する方法。
特定調停は内容は任意整理とほぼ同じですが、裁判所を通して交渉を行います。

②個人再生
裁判所を利用し、借金を大幅に圧縮が可能で、原則として圧縮した借金を３年かけて返済していく方法。

③自己破産
支払不能であることを裁判所に認めてもらい，法律上，借金の返済義務を免れる方法。

各種手続の比較はこちら

※任意整理を単に債務整理と呼ぶことが多いです。
（債務整理＝任意整理）

行政書士やＮＰＯ法人、ボランティア団体などは手続きをできません。
依頼するなら弁護士か認定司法書士です。

なかでも専門としている事務所に依頼するほうがいいでしょう。

ただし、費用が高額な事務所もあるので注意。

任意整理であれば高くても1社40,000円までで探してみる。

司法書士や弁護士の報酬は原則自由化されていますので、依頼する事務所によって異なります。また債務整理の内容によっても費用が異なります。

当事務所の報酬はこちら

自己破産をした場合に限らず、個人再生や任意整理の場合でも信用情報に事故情報が載るため、一定期間新たな借入やクレジットカードが利用できなくなります。

任意整理や個人再生、自己破産のどの手続きでも同じです。
たとえば、子供の就職先の会社などが、債務整理の事実を知る事はできません。また自己破産や個人再生の場合には、官報に掲載されます。しかし、家族の名前は載らない為、子供の就職や結婚への影響はありません。

任意整理の場合…

・返済を放置しない限り会社にばれることはありません。

個人再生や自己破産の場合…

・勤務先からお金を借りていればばれます。

・正社員で退職金制度がある場合は退職金証明書を発行してもらう関係でばれる可能性があります。