債務整理Ｑ＆Ａ

消費者金融やクレジットカードなどでキャッシングやショッピングを利用し、返済が困難になった場合に、借金の整理を専門家に依頼することです。

債務整理の代表的な種類は下記のとおりです。

①任意整理
債権者と話し合いで、将来の利息カットや長期分割払いなどの交渉を行い借金を解決する方法。
 

②個人再生

裁判所を利用し、借金を大幅に圧縮することが可能で（おおむね5分の1に減額）、原則として圧縮した借金を３年かけて返済していく方法。

③自己破産
支払不能であることを裁判所に認めてもらい，法律上，借金の返済義務を免れる方法。

手続後は借金から解放されます。

④特定調停

裁判所に仲介してもらい債権者と話し合いをします。裁判所を利用した任意整理ともいわれます。しかし、調停で和解すると判決と同一の効力があるため、支払えなくなると差押に移行できるなどのデメリットから専門家に依頼する場合はほとんど利用されていません。（専門家に依頼せず自分で手続きをする場合に利用されます）

※任意整理を単に債務整理と呼ぶことが多いです。
（債務整理＝任意整理）

行政書士やＮＰＯ法人、ボランティア団体などは手続きをできません。

依頼するなら弁護士か認定司法書士です。

なかでも専門としている事務所に依頼するほうがいいでしょう。

ただし、費用が高額な事務所もあるので注意しましょう。

任意整理であれば高くても1社40,000円～50,000円までで探してみるといいかと思います。

一部の事務所では郵送のみで手続きするところもあるようですが、司法書士会や弁護士会が定めるルールでは依頼人と面談することを義務づけています。

当事務所は、必ず面談をお願いしております（現在は、コロナ対策でオンライン面談も取り入れております。）完全に郵送のみではできません。

司法書士や弁護士の報酬は原則自由化されていますので、依頼する事務所によって異なります。

ただ、報酬に関して弁護士会や司法書士会で一定のルールはあります。しかし、守られていないケースも多くあります。

また、依頼する債務整理の内容によっても費用が異なります。

裁判所を利用しない手続きである任意整理が一番手続きの期間は短く4ヶ月から半年が目安になります。

裁判所を利用する自己破産や個人再生は１年程度かかる手続きになります。

自己破産をした場合に限らず、個人再生や任意整理の場合でも信用情報に事故情報が載るため、一定期間新たな借入やクレジットカードが利用できなくなります。

任意整理や個人再生、自己破産のどの手続きでも同じです。
たとえば、子供の就職先の会社などが、債務整理の事実を知る事はできません。

また自己破産や個人再生の場合には、官報に掲載されます。しかし、家族の名前は載らない為、子供の就職や結婚への影響はありません。

ご家族の債務整理の相談すること自体は可能ですが、ご家族が代わって依頼することまではできません。相談する際のポイントは下記をご確認ください。

債務整理をすると配偶者のローンが通らなくなるということはありません。

住宅ローンで夫婦でペアローンを組む場合は、自分が債務整理をしていると当然組めませんが、配偶者だけでローンを組む際に影響することはありません。

債務整理をしても新たに銀行口座を開設することは可能です。

一定期間、銀行でローンを組めなくなるだけです。

債務整理をするとクレジットカードは利用できませんが、デビットカードであれば利用は可能です。

任意整理の場合…

・返済を放置しない限り会社にばれることはありません。

個人再生や自己破産の場合…

・勤務先からお金を借りていればばれます。

・正社員で退職金制度がある場合は退職金証明書を発行してもらう必要があります。

相手の会社がわからないと手続きができません。

こちらで調査することもできません。

まずは、ご自身で信用情報（JICCやCIC）を取得して調べて頂く必要があります。

滞納しているケースでも債務整理は可能です。

ただし、滞納している間も遅延損害金で債務が増えています。その金額も考慮してどの債務整理の手続きが適しているのか検討する必要があります。