債務整理したら携帯買えない？買えるケースや注意点を紹介

債務整理をすると、携帯電話やスマートフォンを一切購入できなくなるわけではありません。新品の現金一括支払いや、中古品などであれば、問題なく購入できます。

ただし、個人信用情報（いわゆるブラックリスト）の照会が必要な分割支払いでの購入は、審査に通らないことがほとんどのため注意しましょう。

また、ブラックリストで携帯契約（通信契約）ができなくなるわけではありません。携帯の通信料を滞納している状況でなければ、携帯の通信契約は債務整理をしていても可能です。

本記事では、債務整理したら携帯を買えないのか、債務整理中の携帯電話の扱い、債務整理後でも買えるケースや注意点を紹介します。

債務整理をすると、スマートフォンや携帯電話の端末本体を一定期間、分割払いでは購入できなくなります。

なお、どの程度の期間購入できないかは、債務整理の方法によっても異なります。

なぜ分割払いで購入できないかといえば、携帯電話の分割支払いは個別信用購入あっせん契約に該当するためです。

クレジットカードの利用やローン契約と同様に、本体代の分割払い契約時に、信用情報機関に個人信用情報の照会が行われます。

信用情報機関とは、氏名・住所などの個人情報と、クレジットカードの利用方法やローンの申し込みなど、取引事実（個人信用情報）を記録し管理する機関のことです。

日本には、以下の3つの機関が存在します。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：クレジットカード会社などが加盟

• JICC（株式会社日本信用情報機構）：消費者金融などが加盟

• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行や信用金庫などが加盟

債務整理をすると、上記機関で管理する個人信用情報が「事故情報」として登録されます。これがいわゆるブラックリストに掲載された状態です。なお、本当にブラックリストという帳簿が存在するわけではありません。

携帯電話の購入で分割支払いをすると携帯電話会社では、加盟している信用情報機関（CIC）に個人信用情報の照会をします。

そのため、ブラック状態になっていると分割購入の審査に通りません。

ブラックリストは永遠に掲載されるわけではなく、所定の期間が経過すると信用情報機関の情報から削除されます。

債務整理別の掲載期間の目安は以下のとおりです。

• 任意整理：完済日から5年程度

• 個人再生：完済日から5年程度

• 事故破産：破産手続き開始から7年程度

どのような債務整理で何年ほど掲載されるかは、信用情報機関によっても異なります。

債務整理でブラックリストになり携帯契約できないのは、正確には「端末代の分割払い」の契約ができないという意味です。

ブラックリストでも携帯契約（通信契約）をすることは可能です。

ただし、通信料が未払いで強制解約になって放置していると、5年間は「一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）で、「不払者情報の交換」という制度で滞納者の情報が加盟通信事業者間で情報共有されているので、通信契約は難しくなります。

以上のように、方法よっては債務整理中も携帯電話やスマートフォンは使えるものの、以下の2点に注意が必要です。

• 端末代や利用料を滞納しない

• クレジットカード以外の支払い方法にする

債務整理中であってもなくても、携帯電話やスマートフォンの端末代や利用料を長期滞納すれば、強制解約になるケースがあります。

そのため、これまで滞納をしたことがないのであれば、引き続き期日までに支払うようにしましょう。

また、債務整理をすればクレジットカードが使えなくなるため、支払い方法にも注意が必要です。債務整理の対象に銀行の債権が含まれる場合、同銀行系列の口座は一定期間凍結されるケースがあります。

口座振替でも問題ない銀行口座を選ぶ、コンビニ支払いに変更するなどして対処しましょう。

債務整理中に携帯電話の分割支払いができた人の一つ目の共通点は「任意整理」の選択です。なお、債務整理には以下の3つの方法があります。

任意整理は他の債務整理と異なり、手続する借金を選べる方法です。

そのため、例えば携帯電話の本体代金の返済が残っていても、携帯電話会社を債務整理の対象から外せば、本体を使い続けられます。

なお、任意整理であってもブラックリストに掲載されることは代わりありません。

債務整理の方法が任意整理だったからといって、必ず分割支払いの審査に通るわけではない点に注意しましょう。

債務整理中に分割支払いができた人の2つ目の共通点は、「機種代が10万円以下だった」点です。

10万円以下の家電や携帯電話は、少額店頭販売品といい、一般的な携帯電話のように個人信用情報の照会を簡略化することが可能です。

クレジット契約に関する内容は、割賦販売法により規定されており、利用者が1年間無理なく支払いができる支払可能見込額の範囲内での利用を推奨しています。

そのため、カード会社などでは支払可能見込額の調査を行い、ショッピングご利用可能枠などを設定しています。

少額店頭販売品では、例外的に支払可能見込額を超えても分割支払いが利用できると定めています。

債務整理中に分割支払いができた人の最後の共通点が「携帯料金の滞納や延滞をしていなかった」ことです。

先述した、少額店頭販売品の特例は誰も対象になるわけではなく、延滞等がないことが条件となっています。

携帯電話各社では、信用情報機関の他に、下記の団体に所属し、毎月の携帯利用料金の支払いを確認しています。

• 一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
• 一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）

このため、今まで通信料金や端末の分割料金支払いに延滞がない状態であれば、債務整理中でも分割支払いができる可能性が高まります。

これまで解説したとおり、債務整理中の携帯電話やスマートフォンの分割支払いは原則として難しいことに代わりはありません。

携帯電話会社では、少額店頭販売品の特例があったとしても、信用情報の照会を行うケースもあり、債務整理をしていることが分かってしまうためです。

支払い能力がないとみなされ、審査に通らないケースが多くあります。

携帯電話やスマートフォンは新品では高額なものの、中古品であれば同じ機種でも安価に購入できます。

実際に人が使った中古品の他、完全未使用の新古品もあるため、新品に近い状態のものを購入することも可能です。

中古の携帯電話は、店頭やWeb販売店の他、フリマアプリやオークションサイトで購入可能です。

中古の携帯電話は購入しただけでは使えないため、購入後、現在契約している携帯電話会社に持って行き、別途電話番号などの手続きが必要です。

なお、格安SIMで使う方法もあるものの、月額利用料の支払い方法をクレジットカードに限定している会社も多いため、事前に確認しましょう。

現金一括支払いであれば、信用情報機関を照会されることがないため、問題ありません。

店頭でも古いタイプや割引されている製品であれば、5万円台で購入できるケースもあります。

また、機能を簡略化した高齢者向けのスマートフォンなどは2万円以下など、一般的なスマートフォンより安価に購入できます。

債務整理をしても家族の信用情報には傷がつきません。

そのため、もし代わりに契約してくれる家族がいるなら、家族名義で携帯電話を購入してもらう方法も考えられます。

ただし、通信契約をした携帯電話の名義貸しは家族間でも違法になるのでご注意ください。

債務整理後のブラックリストに掲載されている状態でも、お金を借りられるとすれば、そのほとんどは闇金です。

「即日融資」「審査なし」「ブラックOK」などの謳い文句のある金融機関からは絶対に借りないようにしましょう。

もし借りられたとしても法外な金利を請求されることもあり、債務整理をしたのに再度借金の問題を抱えてしまう原因になります。

さらに、闇金の場合、そもそも無登録賃金業者のことも多く、大変危険です。

先述のとおり、信用情報機関に登録されている事故情報は一定期間で抹消されます。

しかし、金融機関などでは、上記とは別に社内情報でブラックリストを管理していることがあります。

これを「社内ブラック」といい、どの程度の期間、管理されるかは定かではありません。

そのため、携帯電話会社の残債を債務整理している場合、社内ブラックになっている可能性があります。

新たに携帯電話の契約や購入をしたい場合、債務整理をしていない携帯電話会社を選びましょう。

債務整理してから5～10年程度経っており、そろそろ分割購入をしたいと考えているものの、審査に通るか不安なら、事前に信用情報の開示請求を行うとよいでしょう。

開示請求とは、現在の個人信用情報がどのようになっているか確認できる方法です。

CIC、JICC、KSCの3社では、郵送やインターネット、アプリなどで開示請求が可能です。なお、請求には一定の手数料が発生します。

取り寄せた信用情報開示報告書の「返済状況」欄に「異動」などと書かれているときは、ブラックが解消されていないため、分割以外の購入方法を検討した方がよいでしょう。

債務整理をするとブラックリスト状態になり、携帯電話の分割支払いのように個人信用情報の照会が必要な取引の多くは制限されてしまいます。

しかし、現金一括支払いなど、個人信用情報の照会が必要のない方法であれば、問題なく購入できます。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある