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借金の金額別で考える債務整理の手法

借金の金額別で考える債務整理の手法

借金の金額別で考える債務整理の選択肢について紹介します。

債務整理には任意整理や個人再生・自己破産があります。

それぞれ各手続きにメリット・デメリットなど特徴がありますが、債務額から債務整理の手続を検討してみました。

100万円~200万円の債務整理

100万円~200万円台の債務整理
任意整理で解決するのがメイン

100万円~200万円台の債務整理の方法は任意整理を選択される方が圧倒的に多いです。

200万円で任意整理した場合は4万円前後の返済が目安になります。

たとえば、都内で一人暮らし(家賃7万円)で手取り20万円前後だとギリギリ任意整理で返済していくことは可能な金額になります。

100万円~200万円台での自己破産

100万円~200万円台でも収入によっては自己破産を選択することも可能です。

自己破産は「支払不能」なケースの手続きです。

収入がない、もしくは収入が少なくて毎月の返済が困難な場合は自己破産を検討することになります。

 

このケースに該当する場合は、費用の捻出も難しく法テラスの法律扶助(費用の立替制度)が利用できる可能性が高いので自己破産の場合は法テラスを経由して相談するのがベストです。

100万円~200万円台では個人再生は費用を考慮すると選択できない

100万円~200万円台ではほとんど個人再生は利用されません。

たとえば200万円の債務総額で個人再生をしても「200万円が5分の1の40万円になるわけではなく最低額の100万円」を支払うことになります。

100万円減額できることになりますが、個人再生は費用(裁判所への予納金含む)が債務整理の中で一番高額で平均すると60万円前後かかります。

 

費用まで考慮すると、個人再生は手続きが複雑で書類を集めていただく負担もあるので、200万円台くらいまではあまり選択はされません

300万円から400万円の債務整理

300万円~400万円台の債務整理
任意整理なら返済額は6~7万円前後|それでも任意整理は多い

300万円~400万円台まで債務がある方は、比較的収入が安定している人が多い傾向です。

銀行カードローンやクレジットカード・消費者金融などまんべんなく、かつ、限度額いっぱいまで利用しているケースが多いです。

 

任意整理の場合は、毎月の返済額の目安は6万円から7万円前後になることが多く、一人暮らしの場合は家賃を支払いながら捻出するのはなかなか大変な金額になってきます。

たとえば、手取り20万円・家賃7万・光熱費1万円・通信費1万円であれば生活費が4万~5万円になります。無理をすれば任意整理でも可能ですが、この生活を5年間継続しなければなりません。

比較的収入が安定している方・実家にお住まいで家賃負担がない場合・夫婦共働きなどのケースなどでは、やはり任意整理で解決するケースが多い傾向にあります。

300万円~400万円台での自己破産

任意整理で6万円~7万円という試算になると、月の手取り収入や住居費負担の有無によっては捻出が難しくなるケースもあります。

そうなると自己破産を視野に入れてもいい金額です。

 

任意整理と比較すると官報に掲載されるというデメリットはありますが、自己破産の免責の問題(免責不許可事由)や職業制限なども検討し選択できるのであれば300万円~400万円台でも自己破産をされる方もいらっしゃいます。

300万円~400万円台では個人再生でもメリットあり

任意整理は難しく、自己破産には抵抗がある(できない)方や20万円以上財産がある(たとえば、解約返戻金がある生命保険を解約したくないなど)ケースでは個人再生を選択するメリットもあります。

個人再生の場合は、債務は100万円に圧縮され3年払いで月3万円弱の返済になります。

 

借りたものなので一部でも返済は行いたいという方も個人再生を選択されます。

500万円から600万円の債務整理

500万円~600万円台の債務整理
収入がある程度高ければ任意整理(10万円前後返済)

500万円~600万円台という債務がある方は収入は高い方に多く、ボーナスもきちんとでている企業にお勤めの方の割合が増えてきます。

 

借金の原因は生活費だけでなく投資(株・FXなど)で失敗して債務が増えたケースやおまとめローンを一度行いさらに完済した会社から借入をして一気に高額に膨れた方が多い印象です。

 

この金額を任意整理した場合は月に10万円強の返済が必要になりますので、収支に余裕がある方でなければ任意整理は難しくなってきます。

500万円~600万円台なら収支によっては自己破産も

収入が安定している方でもこの金額になると自己破産も選択するケースはあります。

特徴的なのは、単に生活費という利用では増えない金額になりますので自己破産をする場合に裁判所は破産管財人を選任するケースが多くなります。

投資や浪費など調査が必要と考えられるからです。

 

管財事件になる場合のデメリットとしては「自己破産の費用が高くなる」「管財人に郵便物が転送される」などがあります。

500万円~600万円台では個人再生なら現実的な返済額になる!

収入が安定している方だと仕事のことや世間体なども気にされ自己破産よりも個人再生を選択されるケースが多くなります。

また、住宅ローンを組んでいる方は住宅を残すため自己破産ではなく個人再生を選択することになります。

 

任意整理なら10万円強の返済が個人再生だと35,000円前後になる計算です。

たとえば、600万円の5分の1の120万円を36回払いで34,000円前後です。

700万円から1000万円以上の債務整理

700万円~1000万円以上で債務整理
任意整理なら

この金額は通常の生活費だけで増える債務額ではなく、投資で失敗された方や事業をされている方が多くなります。

 

収入が多い方は月々15万円くらいまでなら返済できるという方もいらっしゃいますので任意整理で解決される方もいらっしゃいます。

 

収入が多い時代に高額な債務を作ったけれど、現在は収入が減っているという場合は、任意整理ではなく法的整理を検討することになります。

自己破産では管財事件に|個人再生でも完済は早い

現在の収入が下がっている場合は自己破産で解決するしかなくなります。

自己破産の場合は管財事件になる可能性はさらに高くなります。

 

現在もある程度収入がある状況下だと個人再生をすることも可能です。

個人再生の場合は

1500万円までは最大で5分の1まで圧縮できます。

900万円の債務があれば、180万円まで圧縮できる可能性はあります。

ただし、ここまで借りれができた方だと資産がある場合もあり資産の価値によっては5分の1まで圧縮できないこともあります(個人再生の清算価値の原則)。

 

上記の例で180万円まで圧縮できれば3年払いだと月々5万円の返済になります。

900万円まで借り入れができる方はそもそも返済する能力が高い方が多いので、再生計画による返済中に繰り上げて返済すれば早期に完済することも可能です。

 

逆に、5万円の返済が困難な場合でも、個人再生は特別な事情があれば5年払いも可能です。

5年払いが認められると月々3万円の返済になります。

特別な事情があるかどうかは、裁判所が判断しますが広く認められている傾向になります。

債務の総額別債務整理後の返済額の目安

任意整理の分割回数の目安は3年~5年です。

回数にすると36回~60回ですが、会社や取引年数によって変ってきます。

依頼した全社が36回までということはあまりありませんので、平均すると50回~60回が目安と思っていいでしょう。

個人再生の場合は、債務が概ね5分の1になり3年(36回分割)で支払うことになります。

債務整理後の返済額の目安
 任意整理36回任意整理60回任意整理平均個人再生
総額100万円3万円円1万6千円2万円 
総額200万円5万5千円3万4千円

3万5千円

~4万円

 
総額300万円8万4千円5万円5万円~6万円3万円弱
総額400万円11万円6万7千円7万円~8万円3万円弱
総額500万円14万円8万5千円9万円~10万円3万円弱
総額600万円17万円10万円

12万円

~13万円

3万5千円前後

もっと正確に知りたい場合は、相談する事務所に「借りている会社名・取引年数」を伝えれば試算してくれます。

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東京司法書士会所属
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