【借金〇〇万円？】金額別で選ぶ債務整理の方法と月々の返済額を解説

将来の利息をカットし、3〜5年で分割返済する手続きです。

例えば200万円を5年（60回）で任意整理した場合、毎月の返済額は約3万4,000円となります。

手取り20万円前後の一人暮らしの方でも、十分に返済を続けていける現実的な金額です。

失業中である、または収入が著しく低く、毎月数万円の返済も困難な場合は自己破産を検討します。

費用の捻出が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用して手続きを進めることをお勧めします。

300万円～400万円台まで債務がある方は、比較的収入が安定している人が多い傾向です。

銀行カードローンやクレジットカード・消費者金融などまんべんなく、かつ、限度額いっぱいまで利用しているケースが多いです。

任意整理の場合は、毎月の返済額の目安は6万円から７万円前後になることが多く、一人暮らしの場合は家賃を支払いながら捻出するのはなかなか大変な金額になってきます。

たとえば、手取り20万円・家賃7万・光熱費1万円・通信費１万円であれば生活費が4万~5万円になります。無理をすれば任意整理でも可能ですが、この生活を5年間継続しなければなりません。

比較的収入が安定している方・実家にお住まいで家賃負担がない場合・夫婦共働きなどのケースなどでは、やはり任意整理で解決するケースが多い傾向にあります。

任意整理で６万円～７万円という試算になると、月の手取り収入や住居費負担の有無によっては捻出が難しくなるケースもあります。

そうなると自己破産を視野に入れてもいい金額です。

任意整理と比較すると官報に掲載されるというデメリットはありますが、自己破産の免責の問題（免責不許可事由）や職業制限なども検討し選択できるのであれば300万円~400万円台でも自己破産をされる方もいらっしゃいます。

600万円を5年で任意整理しても、毎月10万円の返済が必要です。

高収入で家計に十分な余裕がある方以外には、現実的な選択肢とは言えません。

この借金額で自己破産を申し立てる場合、借金の原因（投資や浪費など）や財産の有無を裁判所が詳しく調査するため、「管財事件」として扱われる可能性が高くなります。

管財事件になると、裁判所へ納める費用が追加で必要になり、手続き期間中は郵便物が破産管財人に転送されるといった制限が生じます。

収入が多い方は月々15万円～20万円くらいまでなら返済できるという方もいらっしゃいますので任意整理で解決される方もいらっしゃいます。

収入が多い時代に高額な債務を作ったけれど、現在は収入が減っているという場合は、任意整理ではなく法的整理を検討することになります。