借金の金額別で考える債務整理の手法

100万円～200万円台の債務整理の方法は任意整理を選択される方が圧倒的に多いです。

200万円で任意整理した場合は4万円前後の返済が目安になります。

たとえば、都内で一人暮らし（家賃7万円）で手取り20万円前後だとギリギリ任意整理で返済していくことは可能な金額になります。

100万円～200万円台でも収入によっては自己破産を選択することも可能です。

自己破産は「支払不能」なケースの手続きです。

収入がない、もしくは収入が少なくて毎月の返済が困難な場合は自己破産を検討することになります。

このケースに該当する場合は、費用の捻出も難しく法テラスの法律扶助（費用の立替制度）が利用できる可能性が高いので自己破産の場合は法テラスを経由して相談するのがベストです。

300万円～400万円台まで債務がある方は、比較的収入が安定している人が多い傾向です。

銀行カードローンやクレジットカード・消費者金融などまんべんなく、かつ、限度額いっぱいまで利用しているケースが多いです。

任意整理の場合は、毎月の返済額の目安は6万円から７万円前後になることが多く、一人暮らしの場合は家賃を支払いながら捻出するのはなかなか大変な金額になってきます。

たとえば、手取り20万円・家賃7万・光熱費1万円・通信費１万円であれば生活費が4万~5万円になります。無理をすれば任意整理でも可能ですが、この生活を5年間継続しなければなりません。

比較的収入が安定している方・実家にお住まいで家賃負担がない場合・夫婦共働きなどのケースなどでは、やはり任意整理で解決するケースが多い傾向にあります。

任意整理で６万円～７万円という試算になると、月の手取り収入や住居費負担の有無によっては捻出が難しくなるケースもあります。

そうなると自己破産を視野に入れてもいい金額です。

任意整理と比較すると官報に掲載されるというデメリットはありますが、自己破産の免責の問題（免責不許可事由）や職業制限なども検討し選択できるのであれば300万円~400万円台でも自己破産をされる方もいらっしゃいます。

500万円～600万円台という債務がある方は収入は高い方に多く、ボーナスもきちんとでている企業にお勤めの方の割合が増えてきます。

借金の原因は生活費だけでなく投資（株・FXなど）で失敗して債務が増えたケースやおまとめローンを一度行いさらに完済した会社から借入をして一気に高額に膨れた方が多い印象です。

この金額を任意整理した場合は月に10万円強の返済が必要になりますので、収支に余裕がある方でなければ任意整理は難しくなってきます。

収入が安定している方でもこの金額になると自己破産も選択するケースはあります。

特徴的なのは、単に生活費という利用では増えない金額になりますので自己破産をする場合に裁判所は破産管財人を選任するケースが多くなります。

投資や浪費など調査が必要と考えられるからです。

管財事件になる場合のデメリットとしては「自己破産の費用が高くなる」「管財人に郵便物が転送される」などがあります。

この金額は通常の生活費だけで増える債務額ではなく、投資で失敗された方や事業をされている方が多くなります。

収入が多い方は月々15万円くらいまでなら返済できるという方もいらっしゃいますので任意整理で解決される方もいらっしゃいます。

収入が多い時代に高額な債務を作ったけれど、現在は収入が減っているという場合は、任意整理ではなく法的整理を検討することになります。