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「自分の借金額だと、どの債務整理を選ぶのが正解なのだろう?」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。
個別の詳しい状況(家計の収支や財産の有無など)をお伺いして最適な手続きをご提案するのが基本ですが、現在の「借金の総額」から、ある程度現実的な選択肢を絞り込むことは可能です。
本記事では、借金100万円から1,000万円以上までの金額別に、どの手続き(任意整理・個人再生・自己破産)を検討すべきかの基準と、手続き後の具体的な返済額の目安を解説します。
この記事を読んでわかること
100~200万円台は任意整理が中心。個人再生は費用対効果が低い。
300万円台からは任意整理か大幅減額できる個人再生も検討する。
500万円以上は個人再生や自己破産を中心に検討。任意整理は支払いがかなり高額になる。
目次(更新:2026年3月4日)
6. まとめ
この価格帯は、債務整理をご相談される方の中では比較的少額な部類に入ります。手続きは「任意整理」が中心となります。
将来の利息をカットし、3〜5年で分割返済する手続きです。
例えば200万円を5年(60回)で任意整理した場合、毎月の返済額は約3万4,000円となります。
手取り20万円前後の一人暮らしの方でも、十分に返済を続けていける現実的な金額です。
失業中である、または収入が著しく低く、毎月数万円の返済も困難な場合は自己破産を検討します。
費用の捻出が難しい場合は、法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用して手続きを進めることをお勧めします。
次に債務整理する人の中では比較的多い層である300万~400万円台の手続きの方法について解説します。
300万円~400万円台まで債務がある方は、比較的収入が安定している人が多い傾向です。
銀行カードローンやクレジットカード・消費者金融などまんべんなく、かつ、限度額いっぱいまで利用しているケースが多いです。
任意整理の場合は、毎月の返済額の目安は6万円から7万円前後になることが多く、一人暮らしの場合は家賃を支払いながら捻出するのはなかなか大変な金額になってきます。
たとえば、手取り20万円・家賃7万・光熱費1万円・通信費1万円であれば生活費が4万~5万円になります。無理をすれば任意整理でも可能ですが、この生活を5年間継続しなければなりません。
比較的収入が安定している方・実家にお住まいで家賃負担がない場合・夫婦共働きなどのケースなどでは、やはり任意整理で解決するケースが多い傾向にあります。
任意整理で6万円~7万円という試算になると、月の手取り収入や住居費負担の有無によっては捻出が難しくなるケースもあります。
そうなると自己破産を視野に入れてもいい金額です。
任意整理と比較すると官報に掲載されるというデメリットはありますが、自己破産の免責の問題(免責不許可事由)や職業制限なども検討し選択できるのであれば300万円~400万円台でも自己破産をされる方もいらっしゃいます。
司法書士法人黒川事務所では、あなたの借金問題を低価格で解決するご支援をしています。相談無料で着手金も不要なので毎月100人ほどご依頼いただいております。お困りであればぜひこの機会にご相談ください。
この金額帯になると、一般的な生活費の補填だけでなく、投資(株・FXなど)の失敗や、おまとめローンの後に再び借り入れを増やしてしまったケースが多く見られます。
600万円を5年で任意整理しても、毎月10万円の返済が必要です。
高収入で家計に十分な余裕がある方以外には、現実的な選択肢とは言えません。
この借金額で自己破産を申し立てる場合、借金の原因(投資や浪費など)や財産の有無を裁判所が詳しく調査するため、「管財事件」として扱われる可能性が高くなります。
管財事件になると、裁判所へ納める費用が追加で必要になり、手続き期間中は郵便物が破産管財人に転送されるといった制限が生じます。
この金額は通常の生活費だけで増える債務額ではなく、投資で失敗された方や事業をされている方が多くなります。
収入が多い方は月々15万円~20万円くらいまでなら返済できるという方もいらっしゃいますので任意整理で解決される方もいらっしゃいます。
収入が多い時代に高額な債務を作ったけれど、現在は収入が減っているという場合は、任意整理ではなく法的整理を検討することになります。
現在の収入が下がっている場合は自己破産で解決するしかなくなります。
自己破産の場合は管財事件になる可能性はさらに高くなります。
現在もある程度収入がある状況下だと個人再生をすることも可能です。
個人再生の場合は
1500万円までは最大で5分の1まで圧縮できます。
900万円の債務があれば、180万円まで圧縮できる可能性はあります。
ただし、ここまで借りれができた方だと資産がある場合もあり資産の価値によっては5分の1まで圧縮できないこともあります(個人再生の清算価値の原則)。
上記の例で180万円まで圧縮できれば3年払いだと月々5万円の返済になります。
900万円まで借り入れができる方はそもそも返済する能力が高い方が多いので、再生計画による返済中に繰り上げて返済すれば早期に完済することも可能です。
逆に、5万円の返済が困難な場合でも、個人再生は特別な事情があれば5年払いも可能です。
5年払いが認められると月々3万円の返済になります。
特別な事情があるかどうかは、裁判所が判断しますが広く認められている傾向になります。
任意整理の分割回数の目安は3年~5年です。
回数にすると36回~60回ですが、会社や取引年数によって変ってきます。
依頼した全社が36回までということはあまりありませんので、平均すると50回前後が目安と思っていいでしょう。
個人再生の場合は、債務が概ね5分の1になり3年(36回分割)で支払うことになります。
| 任意整理 (36回) | 任意整理 (60回) | 任意整理 (平均:目安) | 個人再生 | |
| 総額100万円 | 3万円 | 1万6千円 | 2万円 | |
| 総額200万円 | 5万5千円 | 3万4千円 | 4万円 | |
| 総額250万円 | 7万円 | 4万2千円 | 5万円 | |
| 総額300万円 | 8万4千円 | 5万円 | 6万円 | 3万円弱 |
| 総額350万円 | 9万8千円 | 5万9千円 | 7万円 | 3万円弱 |
| 総額400万円 | 11万円 | 6万7千円 | 8万円 | 3万円弱 |
| 総額500万円 | 14万円 | 8万5千円 | 10万円 | 3万円弱 |
| 総額600万円 | 17万円 | 10万円 | 12万円 | 3万5千円前後 |
もっと正確に知りたい場合は、相談する事務所に「借りている会社名・取引年数」を伝えれば試算してくれます。
任意整理の月々の返済額は、将来利息をカットした残金を分割して決まりますが、分割回数は依頼者が自由に選べるものではありません。
債権者(貸金業者)ごとの和解基準によって決まり、これまでの取引年数などによっても変わります。
全社が同じ回数になるとは限らず、平均すると50回前後が目安です。
目安としては月々おおむね4万円程度です。
実際の金額は、各債権者との和解で決まる分割回数(多くは3〜5年・平均50回前後)や取引年数によって変わります。
任意整理は元金そのものは原則減りません。
目安は月々おおむね5万円程度です。
分割回数は債権者ごとの和解次第で、取引年数によっても変わります。
負担が重い場合は、元金を圧縮できる個人再生(月々の目安 約3万円)も選択肢です。
目安は月々おおむね7万円程度です。
実際は債権者ごとの和解と取引年数で変わります。
この金額帯だと月々の負担が重くなります。その場合は、個人再生(月々の目安 約3万円)も検討します。
目安は月々おおむね10万円程度と返済の負担は大きめです。
分割回数は債権者ごとの和解で決まるため、あくまでも目安です。
借金が500万円を超えてくると、個人再生(借金を5分の1程度まで圧縮でき月々約3万円前後になるケースもある)や自己破産も含めて検討すべき負債額です。
おおよそ「元金 ÷ 分割回数(3〜5年=36〜60回)」で決まります。
回数は債権者ごとの基準や取引年数で変わり、全社同じ分割回数というわけではありませんが、平均すると50回前後が目安です。
多くのケースでは、将来利息はカットされますが、元金は原則減りません。
以上の金額はあくまで概算の幅で、正確な金額は「借りている会社名・取引年数」をお伝えいただければ試算できます。
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
司法書士法人黒川事務所は、債務整理(任意整理・時効援用)などを専門に扱う司法書士事務所です。これまでに19年以上の実績があり15,000人以上を解決に導きました。
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
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