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債務整理すると結婚に影響がある?じつは多い結婚直前の相談

「債務整理すると、結婚に悪影響が及ぶのでしょうか?」

そういったご相談を受けることが多々あります。特に自己破産を検討されている女性の方から質問されるケースが多いです。

 

当事務所に債務整理のご相談をされる人数は、年間で約1,000名以上。その中には、さまざまな生活環境の変化において債務整理に踏み切った方が少なくありません。

 

「転職に伴い収入が減った」

「子供ができて出費が増えてしまった」

 

事情はいろいろですが、多いのが

「結婚を機会に債務整理を考えた」

というもの。

 

せっかく結婚するなら「借金を整理してスッキリしたい」と考えるのも当然です。

そこで今回は専門家目線から「債務整理と結婚の関係」についてお話しします。

債務整理と結婚の影響について

結婚前後の債務整理相談が多い理由とは!?

結婚は人生における一大転機。

 

相手に対する責任感が芽生え、借金について真剣に向き合おうと考えるのは自然です。

 

とはいえ、やはり一番多い理由は「結婚相手にバレたくない」から。

 

結婚をすると多くの夫婦は家計を同一にするため、自身で自由に使えるお金も少なくなってしまいます。

返済を怠れば手紙や電話がきてバレてしまう不安も感じるでしょう。

このような事情から、多くの方が結婚をきっかけとして債務整理に踏み出します。

結婚前の債務整理で押さえておくべきポイント

債務整理をしても結婚できる

「債務整理をしたら結婚できなくなるのでは?」と心配する方がおられます。

特に自己破産をする場合に不安なお気持ちになる方が多い印象です。

 

しかし、債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

 

ただし借金を隠して結婚した場合、後に借金が発覚して離婚のきっかけになるケースはあるので注意しましょう。

 

借金があってもなくても「相手に誠実な態度をとる」ことが結婚生活をうまくいかせるコツです。

債務整理や自己破産をしたら婚約者にバレる!?

次によくあるのが「債務整理したら婚約者にバレるのでは?」という心配です。

これについては、債務整理の手続きによって異なるので、パターン別(任意整理・自己破産と個人再生別)に解説します。

任意整理では同居の婚約者にも知られにくい

任意整理の場合、相手に知られる可能性は極めて低いと考えられます。

必要書類がほとんどなく司法書士事務所に行く回数も少なく、専門家に依頼したら「後は待っているだけ」で手続きが完了するからです。

 

また、債務整理を司法書士に依頼すると、債権者からの郵便や電話による督促が止まります。滞納して自宅に連絡がきている方は、早めに専門家に任意整理を依頼することにより、借金の発覚を防ぎやすくなるといえるでしょう。

 

結婚前に同棲しているカップルでも、任意整理なら婚約者に知られず進めやすいので、安心してご相談ください。

 

ただし、任意整理後、返済が滞ったら債権者から督促が来てしまいます。そうなったら結婚相手に勘づかれるでしょう。心配であれば、司法書士に代わって返済(支払)をしてもらう「返済代行」を利用するようお勧めします。

 

返済代行サービスを利用すれば、支払期間中も事務所が代理人として債権者との間に入るので、債権者から直接連絡が来ることはありません。

婚約者に秘密なら任意整理かな

自己破産や個人再生の場合は?

自己破産や個人再生などの法的整理をする場合、任意整理より婚約者に知られる可能性がやや高くなります。

 

これらの手続きをするときには、たくさんの書類や資料が必要です。また「官報」という国が出している新聞のような機関誌に住所や名前、破産情報(個人再生情報)が掲載されます。

一般の方が官報を見る機会はほとんどありませんが、結婚相手や親族が興信所に身元調査を依頼すると、露見するリスクが高まるでしょう。

 

結婚前に長期間同棲をして家計を共にしている場合、裁判所から婚約者の収入証明を求められる可能性もあります。そうなったら、同意を得ずに資料を取得するのが難しいので、正直に話さざるを得ないでしょう。

婚約者が保証人になっている場合

婚約者が保証人になっている場合、債務整理をすると保証人に請求がきてしまいます。

秘密で債務整理をするのは難しくなりますし、迷惑をかけるのも避けられません。

結婚式のブライダルローンを組んでいるケースでは、相互に保証しあっているケースがあります。

 

こういったケースにおける対処方法としては、任意整理で「保証人のついていない借金のみ」を対象にするのが有効です。婚約者に知られず債務整理できる可能性があります。

結婚相手が保証人になっているなら、必ず任意整理の依頼時に専門家へ伝えてください。

債務整理を結婚相手に知られたくないときの対処方法まとめ

秘密で債務整理したいなら、任意整理を選択しましょう。

結婚予定があって相手に知られたくないなら、専門家へ必ずその旨を伝えてください。状況を把握していれば、専門家サイドとしても配慮しやすくなるものです。

 

Point

「任意整理ならバレる可能性は非常に低い」

「法的整理であれば慎重な相談を」

結婚後に債務整理した場合のデメリット、リスクは?

配偶者の借金は自分には及ばない

「奥さんの借金は旦那さんの借金でしょ!!」

こんなシーンをドラマなどで一度くらいは見たことがあるかと思います。

 

結婚後に債務やローンが発生した場合、夫婦で責任を負うのでしょうか?

 

結論から述べるとそんなことはありません。

夫婦であっても財産や負債は別物です。(法律的には「夫婦別産制」といいます)

確かに、「夫婦の一方が負った日常家事の債務については夫婦の連帯債務とする」法律の規定があります。こういった債務を「日常家事債務」といいます。具体的には毎日の食料品や水道光熱費の費用などです。

 

個人的なローン借入が「日常家事」と認められることは、普通のご家庭であればまずないでしょう。借金を支払えなくなったとき、配偶者に請求される心配はほとんど不要です。

 

※ただし、配偶者の方が保証人になっている場合は注意が必要です。

保証人は主債務者が払わないときに代わりに返済しなければなりません。

結婚後に債務整理しても、夫や妻はブラックリストにならない

結婚後に債務整理をしたら「夫や妻もブラックリスト状態になってしまうのでは?」と心配される方がおられます。

 

しかしこのような心配は要りません。債務整理しても、配偶者の個人信用情報へは影響しないので安心してください。

ブラックリスト状態とは

一般的に、債務整理をした本人は「ブラックリスト状態」となります。つまり個人信用情報に事故情報が登録されて、一切のローンやクレジットカードを利用できなくなります。

ブラックリスト状態になると、以下のようなことができなくなると考えましょう。

 

・クレジットカードの発行や消費者金融からの借入

・住宅ローンや自動車ローンを組む

・子供の奨学金の保証人になること

・携帯電話端末の分割払い

 

債務整理後のブラックリスト期間は、任意整理の場合には完済後5年程度と考えましょう。

配偶者の信用情報への影響はない

債務整理によって個人信用情報に傷がつき、ブラックリスト状態になるのは「債務整理した本人のみ」です。

配偶者の信用情報には影響しません。たとえ破産者と同居していても、配偶者はローンやクレジットを利用できるので、安心してください。

 

配偶者のローンやカードの発行は、配偶者自身の信用情報をもとに判断されます。

本人に債務整理歴や延滞歴がない限り、収入や年齢等の諸条件に応じてローンやクレジットカードを利用できると考えてください。

住宅ローンを共同名義で組む場合の注意点

家を購入するときには、「夫婦共同」で住宅ローンを組むケースが少なくありません。共同にすると夫婦の収入を合算できて、借入金額を増やせるからです(いわゆるペアローンです)。

 

ただ一方が債務整理していると、その人はローンを利用できません。共同で住宅ローンを組むのは難しくなると考えましょう。配偶者が単独で借りられる範囲に借入金額を抑える必要があります。

借金は結婚相手に打ち明けるべき?

借金を抱えている場合、「婚約者や配偶者に秘密にしたい」方が少なくありません。

しかし理想をいえば、相手に打ち明けるのが好ましいでしょう。

 

配偶者は人生の大切なパートナー。そこで「借金」「債務整理」という重大な事実を隠していると、本当の意味での信頼関係を築きにくくなってしまいます。

 

また債務整理後、返済を続ける際にも結婚相手による協力があると成功しやすくなります。

経済的にも助けてもらいやすいですし、心理的な負担も小さくなるでしょう。

 

また借金を隠して結婚すると、発覚したときに離婚騒動に発展してしまうリスクもあります。

 

「健やかなときも病めるときも共に歩んでいく」

そう誓い合って結婚したのですから、借金問題も一緒に解決していくのが理想的な夫婦像といえるでしょう。

 

借金を結婚相手に打ち明けようか迷っている方は、司法書士が今まで取り扱った事例や経験をもとに、具体的にアドバイスさせていただきます。

1人で抱え込まずに、まずは勇気を出してご相談ください。

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東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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