債務整理や自己破産すると結婚に影響がある？じつは多い結婚直前の相談

任意整理の場合、相手に知られる可能性は極めて低いと考えられます。

必要書類がほとんどなく司法書士事務所に行く回数も少なく、専門家に依頼したら「後は待っているだけ」で手続きが完了するからです。

また、債務整理を司法書士に依頼すると、債権者からの郵便や電話による督促が止まります。滞納して自宅に連絡がきている方は、早めに専門家に任意整理を依頼することにより、借金の発覚を防ぎやすくなるといえるでしょう。

結婚前に同棲しているカップルでも、任意整理なら婚約者に知られず進めやすいので、安心してご相談ください。

ただし、任意整理後、返済が滞ったら債権者から督促が来てしまいます。そうなったら結婚相手に勘づかれるでしょう。心配であれば、司法書士に代わって返済（支払）をしてもらう「返済代行」を利用するようお勧めします。

返済代行サービスを利用すれば、支払期間中も事務所が代理人として債権者との間に入るので、債権者から直接連絡が来ることはありません。

自己破産や個人再生などの法的整理をする場合、任意整理より婚約者に知られる可能性がやや高くなります。

これらの手続きをするときには、たくさんの書類や資料が必要です。また「官報」という国が出している新聞のような機関誌に住所や名前、破産情報（個人再生情報）が掲載されます。

一般の方が官報を見る機会はほとんどありませんが、結婚相手や親族が興信所に身元調査を依頼すると、露見するリスクが高まるでしょう。

結婚前に長期間同棲をして家計を共にしている場合、裁判所から婚約者の収入証明を求められる可能性もあります。そうなったら、同意を得ずに資料を取得するのが難しいので、正直に話さざるを得ないでしょう。

婚約者が保証人になっている場合、債務整理をすると保証人に請求がきてしまいます。

秘密で債務整理をするのは難しくなりますし、迷惑をかけるのも避けられません。

結婚式のブライダルローンを組んでいるケースでは、相互に保証しあっているケースがあります。

こういったケースにおける対処方法としては、任意整理で「保証人のついていない借金のみ」を対象にするのが有効です。婚約者に知られず債務整理できる可能性があります。

結婚相手が保証人になっているなら、必ず任意整理の依頼時に専門家へ伝えてください。

一般的に、債務整理をした本人は「ブラックリスト状態」となります。つまり個人信用情報に事故情報が登録されて、一切のローンやクレジットカードを利用できなくなります。

ブラックリスト状態になると、以下のようなことができなくなると考えましょう。

・クレジットカードの発行や消費者金融からの借入

・住宅ローンや自動車ローンを組む

・子供の奨学金の保証人になること

・携帯電話端末の分割払い

債務整理後のブラックリスト期間は、任意整理の場合には完済後5年程度と考えましょう。

債務整理によって個人信用情報に傷がつき、ブラックリスト状態になるのは「債務整理した本人のみ」です。

配偶者の信用情報には影響しません。たとえ破産者と同居していても、配偶者はローンやクレジットを利用できるので、安心してください。

配偶者のローンやカードの発行は、配偶者自身の信用情報をもとに判断されます。

本人に債務整理歴や延滞歴がない限り、収入や年齢等の諸条件に応じてローンやクレジットカードを利用できると考えてください。

家を購入するときには、「夫婦共同」で住宅ローンを組むケースが少なくありません。共同にすると夫婦の収入を合算できて、借入金額を増やせるからです（いわゆるペアローンです）。

ただ一方が債務整理していると、その人はローンを利用できません。共同で住宅ローンを組むのは難しくなると考えましょう。配偶者が単独で借りられる範囲に借入金額を抑える必要があります。